AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

eGuarantee,Inc.

Quarterly Report Nov 12, 2021

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0043247003310.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 イー・ギャランティ株式会社
【英訳名】 eGuarantee,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  江 藤 公 則
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03-6327-3577(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井  望
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03-6327-3609
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井  望
【縦覧に供する場所】 イー・ギャランティ株式会社 大阪支店

(大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号)

イー・ギャランティ株式会社 名古屋支店

(名古屋市西区牛島町六番1号)

イー・ギャランティ株式会社 九州支店

(福岡市博多区博多駅前四丁目1番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注) 上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E05665 87710 イー・ギャランティ株式会社 eGuarantee,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05665-000 2021-11-12 E05665-000 2020-04-01 2020-09-30 E05665-000 2020-04-01 2021-03-31 E05665-000 2021-04-01 2021-09-30 E05665-000 2020-09-30 E05665-000 2021-03-31 E05665-000 2021-09-30 E05665-000 2020-07-01 2020-09-30 E05665-000 2021-07-01 2021-09-30 E05665-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05665-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05665-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05665-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05665-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05665-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05665-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05665-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05665-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05665-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05665-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05665-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05665-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05665-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05665-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05665-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05665-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05665-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05665-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0043247003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期 

第2四半期

連結累計期間 | 第22期 

第2四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,451,715 | 3,847,599 | 7,194,885 |
| 経常利益 | (千円) | 1,511,964 | 1,809,142 | 3,108,793 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 970,634 | 1,179,734 | 2,004,095 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 996,427 | 1,274,716 | 2,161,917 |
| 純資産額 | (千円) | 15,738,287 | 18,060,381 | 17,186,079 |
| 総資産額 | (千円) | 20,120,352 | 22,997,255 | 22,570,471 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.37 | 25.45 | 45.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 20.77 | 24.61 | 42.51 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.2 | 72.7 | 70.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,936,122 | 363,871 | 4,694,093 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,056,872 | △1,047,602 | △80,167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,936,363 | △403,799 | 2,209,591 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,636,488 | 10,556,862 | 11,644,392 |

回次 第21期

第2四半期

連結会計期間
第22期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.62 13.12

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0043247003310.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、足元では持ち直しの動きがみられております。また、景気の先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、一部で弱さが増しており、依然として不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第2四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比25.7%減少の2,938件(帝国データバンク調べ)となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながったとみられるものの、長引く経済活動の停滞で事業改善の見通しが立たず、倒産に至る企業が今後増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。

このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。3度目及び4度目の緊急事態宣言の発令並びに4度目の緊急事態宣言の延長により営業活動が制限される中、新型コロナウイルス感染症の影響等による顧客ニーズの高まりに合わせた商品をタイムリーに提供したことで新規契約が増加しました。また、フィンテック企業との協業により、新たなサービスとして従業員や下請け業者が給与や代金の支払予定日を待たずに働いた分の給与や代金をいつでも受け取れる「eG 前払い」の提供を開始しました。当社グループは、従来の保証サービスで培ったリスクを引き受ける強みと、フィンテック企業から多くのリスク引き受け要請があり、事業上の接点が大きいという特徴を生かし、今後も企業向けに魅力ある新たな金融サービスを提供するフィンテック企業との連携を強化してまいります。

[財政状態]

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、22,997,255千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6%増加し、18,718,124千円となりました。これは、有価証券が1,200,000千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて22.0%減少し、4,279,130千円となりました。これは、投資有価証券が1,200,000千円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.3%減少し、4,936,874千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.5%減少し、4,821,591千円となりました。これは、未払法人税等が366,400千円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1%増加し、18,060,381千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ334,129千円増加したことなどによります。

[経営成績]

当第2四半期連結会計期間末における保証債務は523,703,168千円(前年同期比20.2%増加)となり、売上高は3,847,599千円(前年同期比11.5%増加)となりました。また、営業利益1,805,125千円(前年同期比20.1%増加)、経常利益1,809,142千円(前年同期比19.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,179,734千円(前年同期比21.5%増加)となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2022年3月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ48.2%、49.2%となりました。

商品別の業績は次のとおりであります。

① 事業法人向け保証サービス

当該サービスに係る売上高は、3,765,663千円(前年同期比12.5%増加)となりました。

なお、その他の収益を含めた金額を記載しております。

② 金融法人向け保証サービス

当該サービスに係る売上高は、81,935千円(前年同期比22.1%減少)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,087,530千円減少し、10,556,862千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果増加した資金は363,871千円(前年同期は1,936,122千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,809,142千円等であります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果減少した資金は1,047,602千円(前年同期は1,056,872千円の減少)となりました。主な減少要因は、定期預金の増減額1,000,000千円等であります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果減少した資金は403,799千円(前年同期は1,936,363千円の増加)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1,005,184千円等であります。

(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0043247003310.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,720,000
62,720,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 46,607,400 46,663,400 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
46,607,400 46,663,400

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日

(注)
25,600 46,607,400 8,345 3,431,781 8,345 2,841,781

(注) 新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の

総数に対する所有株式数

の割合(%)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号 6,336,800 13.5
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 5,589,000 11.9
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,231,100 9.0
江藤 公則 東京都港区 3,010,200 6.4
株式会社帝国データバンク 東京都港区南青山二丁目5番20号 2,870,400 6.1
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,292,200 4.9
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行)
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
1,763,048 3.7
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 1,440,000 3.0
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
1,363,100 2.9
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:94111

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
1,337,100 2.8
30,232,948 64.8

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)               5,589,000株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                           4,231,100株

株式会社日本カストディ銀行(信託口9)                          2,292,200株

2.2021年4月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年4月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 18,245 0.0
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom 108,800 0.2
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 4,587,800 10.1
4,714,845 10.3

3.2021年4月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2021年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,733,300 6.0
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・

ウォール・プレイス1
76,900 0.1
2,810,200 6.1

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 46,599,700

465,997

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 6,300

発行済株式総数

46,607,400

総株主の議決権

465,997

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株を含めております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

イー・ギャランティ株式会社
東京都港区赤坂

五丁目3番1号
1,400 1,400 0.0
1,400 1,400 0.0

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0043247003310.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0043247003310.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,056,248 15,968,718
売掛金 65,437 64,549
有価証券 1,200,000
前払費用 ※1 793,539 ※1 1,340,075
未収入金 63,981 21,698
その他 106,609 123,082
流動資産合計 17,085,816 18,718,124
固定資産
有形固定資産 1,385,945 1,378,860
無形固定資産 111,178 116,598
投資その他の資産
投資有価証券 3,426,737 2,226,737
繰延税金資産 233,829 233,829
その他 326,964 323,105
投資その他の資産合計 3,987,531 2,783,672
固定資産合計 5,484,655 4,279,130
資産合計 22,570,471 22,997,255
負債の部
流動負債
買掛金 9,932 12,583
未払法人税等 934,750 568,349
前受金 ※2 3,664,750 ※2 3,567,769
保証履行引当金 342,711 378,051
賞与引当金 150,000 126,378
預り金 31,943 33,012
その他 135,021 135,446
流動負債合計 5,269,109 4,821,591
固定負債
長期未払金 115,282 115,282
固定負債合計 115,282 115,282
負債合計 5,384,392 4,936,874
純資産の部
株主資本
資本金 3,097,652 3,431,781
資本剰余金 2,507,652 2,841,781
利益剰余金 10,272,144 10,445,854
自己株式 △824 △824
株主資本合計 15,876,626 16,718,594
新株予約権 147,996 142,625
非支配株主持分 1,161,456 1,199,161
純資産合計 17,186,079 18,060,381
負債純資産合計 22,570,471 22,997,255

 0104020_honbun_0043247003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 3,451,715 3,847,599
売上原価 831,304 864,629
売上総利益 2,620,410 2,982,969
販売費及び一般管理費 ※ 1,117,066 ※ 1,177,843
営業利益 1,503,344 1,805,125
営業外収益
受取利息 9,921 5,885
その他 2,466 1,249
営業外収益合計 12,388 7,134
営業外費用
持分法による投資損失 3,768 3,086
その他 31
営業外費用合計 3,768 3,118
経常利益 1,511,964 1,809,142
特別損失
投資有価証券評価損 49,999
特別損失合計 49,999
税金等調整前四半期純利益 1,461,964 1,809,142
法人税等 465,537 534,426
四半期純利益 996,427 1,274,716
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,793 94,982
親会社株主に帰属する四半期純利益 970,634 1,179,734

 0104035_honbun_0043247003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 996,427 1,274,716
四半期包括利益 996,427 1,274,716
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 970,634 1,179,734
非支配株主に係る四半期包括利益 25,793 94,982

 0104050_honbun_0043247003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,461,964 1,809,142
減価償却費 36,375 36,969
株式報酬費用 8,571 4,285
保証履行引当金の増減額(△は減少) 13,812 35,340
賞与引当金の増減額(△は減少) △24,639 △23,621
受取利息 △9,921 △5,885
投資有価証券評価損益(△は益) 49,999
持分法による投資損益(△は益) 3,768 3,086
売上債権の増減額(△は増加) △5,030 887
仕入債務の増減額(△は減少) 4,437 2,650
前払費用の増減額(△は増加) △333,001 △546,536
未収入金の増減額(△は増加) 309,324 42,282
前受金の増減額(△は減少) 245,216 △96,980
預り金の増減額(△は減少) 5,194 1,069
その他 16,336 △14,176
小計 1,782,408 1,248,513
利息の受取額 12,187 5,797
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 141,526 △890,439
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,936,122 363,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △19,616 △23,793
無形固定資産の取得による支出 △34,708 △23,641
有価証券の償還による収入 200,000
投資有価証券の取得による支出 △1,200,000
敷金の差入による支出 △3,526 △180
敷金の回収による収入 979 13
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,056,872 △1,047,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △49
ストックオプションの行使による収入 2,592,582 658,661
配当金の支払額 △593,959 △1,005,184
非支配株主への配当金の支払額 △62,209 △57,276
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,936,363 △403,799
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,815,613 △1,087,530
現金及び現金同等物の期首残高 4,820,874 11,644,392
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 7,636,488 ※ 10,556,862

 0104100_honbun_0043247003310.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識基準に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  #### (追加情報)

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限などにより不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2022年3月期中は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 前払費用

主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相当額であります。 ※2 前受金

当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。 3 偶発債務

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
売掛債権保証サービスに係る保証債務 482,232,406千円 売掛債権保証サービスに係る保証債務 523,703,168千円
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。

なお、これに係る保証債務のうち408,929,703千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。

なお、これに係る保証債務のうち434,652,470千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
給与及び手当 381,107 千円 392,987 千円
賞与引当金繰入額 44,493 55,840
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 12,048,344 千円 15,968,718 千円
預入期間が3か月超の定期預金 △4,411,856 △5,411,856
現金及び現金同等物 7,636,488 10,556,862
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 595,070 14.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,298,142千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が2,941,277千円、資本剰余金が2,351,277千円となっております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月28日

定時株主総会
普通株式 1,006,024 22.00 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金

当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ334,129千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が3,431,781千円、資本剰余金が2,841,781千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。  (収益認識関係)

当社グループは、信用保証事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)
サービス区分 報告セグメント
信用保証事業
事業法人向け保証サービス 3,738,530
金融法人向け保証サービス 81,935
顧客との契約から生じる収益 3,820,465
その他の収益 27,133
外部顧客への売上高 3,847,599

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 22円37銭 25円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 970,634 1,179,734
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(千円)
970,634 1,179,734
普通株式の期中平均株式数(株) 43,390,567 46,352,790
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 20円77銭 24円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 3,339,405 1,574,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104120_honbun_0043247003310.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0043247003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.