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eGuarantee,Inc.

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 イー・ギャランティ株式会社
【英訳名】 eGuarantee,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  江 藤 公 則
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03-6327-3577(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井  望
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03-6327-3609
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井  望
【縦覧に供する場所】 イー・ギャランティ株式会社 大阪支店

(大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号)

イー・ギャランティ株式会社 名古屋支店

(名古屋市西区牛島町六番1号)

イー・ギャランティ株式会社 九州支店

(福岡市博多区博多駅前四丁目1番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注) 上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E05665 87710 イー・ギャランティ株式会社 eGuarantee,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05665-000 2020-11-13 E05665-000 2019-04-01 2019-09-30 E05665-000 2019-04-01 2020-03-31 E05665-000 2020-04-01 2020-09-30 E05665-000 2019-09-30 E05665-000 2020-03-31 E05665-000 2020-09-30 E05665-000 2019-07-01 2019-09-30 E05665-000 2020-07-01 2020-09-30 E05665-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05665-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05665-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05665-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05665-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05665-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05665-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05665-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05665-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05665-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05665-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05665-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05665-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05665-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05665-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05665-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05665-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05665-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05665-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0043247003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期 

第2四半期

連結累計期間 | 第21期 

第2四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,907,110 | 3,451,715 | 5,956,734 |
| 経常利益 | (千円) | 1,305,367 | 1,511,964 | 2,751,004 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,167,030 | 970,634 | 2,301,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,189,510 | 996,427 | 2,433,533 |
| 純資産額 | (千円) | 11,510,680 | 15,738,287 | 12,798,155 |
| 総資産額 | (千円) | 14,844,862 | 20,120,352 | 16,444,743 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.46 | 22.37 | 54.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 26.09 | 20.77 | 51.27 |
| 自己資本比率 | (%) | 70.2 | 72.2 | 70.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,212,125 | 1,936,122 | 1,036,317 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △915,365 | △1,056,872 | △1,661,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △648,315 | 1,936,363 | △613,726 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,284,178 | 7,636,488 | 4,820,874 |

回次 第20期

第2四半期

連結会計期間
第21期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.65 12.62

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社における異動もありません。  

 0102010_honbun_0043247003210.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況でありましたが、業績不振に陥った中小企業などへの資金繰り支援策が幅広く実行され、実質無利子・無担保融資の前提となっている信用保証協会による信用保証の4〜8月における承諾件数は累計で約120万件、承諾額は約22兆円にのぼり、承諾額はすでにリーマン・ショックが発生した2008年度の合計金額を超える規模まで急拡大しました(全国信用保証協会連合会調べ)。

当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第2四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比5.2%減少の3,956件(帝国データバンク調べ)となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、期中の企業倒産の抑制につながったとみられるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いた場合、事業改善の見通しが立たず、倒産する企業が増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。

このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。緊急事態宣言の影響を受けて営業活動が制限される中、顧客ニーズの高まりに合わせた新商品を開発し、タイムリーに提供したことで新規契約が増加しました。また、これまで保証サービスの利用を検討してこなかった顧客からの引合いが増加したほか、広告の実施やメディアからの取材依頼に積極的に応じるなど、認知度向上に努めたことにより保証サービスを活用する顧客の裾野が拡大しました。既存契約については、新型コロナウイルス感染症の影響による今後の倒産件数の増加に備え、あらかじめ契約内容を見直し、高額のリスクについては引受けを制限してリスク分散及びポートフォリオの再構築を図りました。一方、引受けを継続した保証先についても、リスクの見直し結果を保証料率に反映した結果、保証料率が上昇し、保証料が増大しました。

[財政状態]

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22.4%増加し、20,120,352千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.4%増加し、16,155,753千円となりました。これは、現金及び預金が2,815,613千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて41.6%増加し、3,964,598千円となりました。これは、投資有価証券が1,150,000千円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.2%増加し、4,382,064千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.8%増加し、4,266,782千円となりました。これは、未払法人税等が482,637千円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と同額となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23.0%増加し、15,738,287千円となりました。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,298,142千円増加したことなどによります。

[経営成績]

当第2四半期連結会計期間末における保証残高は4,357億円(前年同期末比6.2%増加)となり、売上高は3,451,715千円(前年同期比18.7%増加)となりました。また、営業利益1,503,344千円(前年同期比16.3%増加)、経常利益1,511,964千円(前年同期比15.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益970,634千円(前年同期比16.8%減少)となりました。このうち、親会社株主に帰属する当期利益については、前第2四半期連結累計期間は一過性の特殊要因としてESOP信託分配金の税務上損金算入により税効果会計適用後の法人税等の負担率が大幅に低下したことを受けて大幅に押し上げられておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては当該一過性の特殊要因がないこと等により、前年同期比では減少となっております。

なお、当第2四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2021年3月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ50.4%、49.8%となりました。

商品別の業績は次のとおりであります。

① 事業法人向け保証サービス

当該サービスに係る売上高は、3,358,264千円(前年同期比18.8%増加)となりました。

② 金融法人向け保証サービス

当該サービスに係る売上高は、93,450千円(前年同期比16.8%増加)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,815,613千円増加し、7,636,488千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果増加した資金は1,936,122千円(前年同期は1,212,125千円の減少)となりました。主な増加要因は、未収入金の減少309,324千円等であります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果減少した資金は1,056,872千円(前年同期は915,365千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出1,200,000千円等であります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果増加した資金は1,936,363千円(前年同期は648,315千円の減少)となりました。主な増加要因は、ストックオプションの行使による収入2,592,582千円等であります。

(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,720,000
62,720,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 45,429,800 45,429,800 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
45,429,800 45,429,800

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年7月1日~

2020年9月30日

(注)
2,923,400 45,429,800 1,298,142 2,941,277 1,298,142 2,351,277

(注) 新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の

総数に対する所有株式数

の割合(%)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号 6,336,800 13.9
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,599,800 7.9
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,370,200 7.4
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

 (常任代理人 香港上海銀行)
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA  02111

 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
2,888,500 6.3
株式会社帝国データバンク 東京都港区南青山二丁目5番20号 2,870,400 6.3
江藤 公則 東京都港区 2,737,800 6.0
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,557,600 3.4
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 1,440,000 3.1
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND

 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:94111

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
1,364,500 3.0
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
240 GREENWICH STREET,NEW YORK.NY 10286,U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)
1,177,400 2.5
27,343,000 60.1

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                       3,599,800 株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)           3,370,200 株

株式会社日本カストディ銀行(信託口9)                      1,557,600 株

2.2020年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and Management Companyが2020年8月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
Capital Research and Management Company 333 South Hope Street,Los Angeles,CA 90071,U.S.A. 2,256,400 5.3

3.2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2020年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,160,600 4.9
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・

ウォール・プレイス1
91,800 0.2
2,252,400 5.1

4.2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が2020年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 2,000 0.0
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom 118,800 0.2
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 2,099,800 4.8
2,220,600 5.1

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 45,420,600

454,206

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 7,800

発行済株式総数

45,429,800

総株主の議決権

454,206

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株を含めております。  ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
イー・ギャランティ株式会社 東京都港区赤坂

五丁目3番1号
1,400 1,400 0.0
1,400 1,400 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,232,731 12,048,344
売掛金 58,440 63,470
有価証券 2,602,474 2,400,494
前払費用 ※1 1,152,221 ※1 1,485,222
未収入金 358,833 49,509
未収還付法人税等 139,527
その他 100,895 108,711
流動資産合計 13,645,123 16,155,753
固定資産
有形固定資産 1,392,105 1,392,913
無形固定資産 77,068 93,414
投資その他の資産
投資有価証券 855,250 2,005,250
繰延税金資産 151,287 151,287
その他 323,907 321,732
投資その他の資産合計 1,330,445 2,478,270
固定資産合計 2,799,619 3,964,598
資産合計 16,444,743 20,120,352
負債の部
流動負債
買掛金 7,889 12,327
未払法人税等 2,693 485,331
前受金 ※2 3,059,366 ※2 3,304,583
保証履行引当金 216,981 230,794
賞与引当金 124,148 99,509
預り金 24,541 29,735
その他 95,682 104,500
流動負債合計 3,531,305 4,266,782
固定負債
長期未払金 115,282 115,282
固定負債合計 115,282 115,282
負債合計 3,646,588 4,382,064
純資産の部
株主資本
資本金 1,643,135 2,941,277
資本剰余金 1,053,135 2,351,277
利益剰余金 8,863,119 9,238,683
自己株式 △774 △824
株主資本合計 11,558,616 14,530,415
新株予約権 135,065 139,815
非支配株主持分 1,104,472 1,068,056
純資産合計 12,798,155 15,738,287
負債純資産合計 16,444,743 20,120,352

 0104020_honbun_0043247003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 2,907,110 3,451,715
売上原価 609,356 831,304
売上総利益 2,297,754 2,620,410
販売費及び一般管理費 ※ 1,005,277 ※ 1,117,066
営業利益 1,292,476 1,503,344
営業外収益
受取利息 12,047 9,921
その他 1,546 2,466
営業外収益合計 13,594 12,388
営業外費用
持分法による投資損失 702 3,768
営業外費用合計 702 3,768
経常利益 1,305,367 1,511,964
特別損失
固定資産除却損 32,974
投資有価証券評価損 49,999
特別損失合計 32,974 49,999
税金等調整前四半期純利益 1,272,393 1,461,964
法人税等 82,882 465,537
四半期純利益 1,189,510 996,427
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,480 25,793
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,167,030 970,634

 0104035_honbun_0043247003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 1,189,510 996,427
四半期包括利益 1,189,510 996,427
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,167,030 970,634
非支配株主に係る四半期包括利益 22,480 25,793

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,272,393 1,461,964
減価償却費 38,572 36,375
株式報酬費用 10,375 8,571
保証履行引当金の増減額(△は減少) 53,644 13,812
賞与引当金の増減額(△は減少) 43,895 △24,639
受取利息 △12,047 △9,921
投資有価証券評価損益(△は益) 49,999
持分法による投資損益(△は益) 702 3,768
固定資産除却損 32,974
売上債権の増減額(△は増加) △3,296 △5,030
仕入債務の増減額(△は減少) 293 4,437
前払費用の増減額(△は増加) △362,341 △333,001
未収入金の増減額(△は増加) 9,667 309,324
前受金の増減額(△は減少) 32,932 245,216
預り金の増減額(△は減少) △1,892,091 5,194
その他 △13,825 16,336
小計 △788,151 1,782,408
利息の受取額 11,353 12,187
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △435,327 141,526
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,212,125 1,936,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,011 △19,616
無形固定資産の取得による支出 △39,328 △34,708
有価証券の償還による収入 200,000
投資有価証券の取得による支出 △850,000 △1,200,000
敷金の差入による支出 △13,101 △3,526
敷金の回収による収入 76 979
投資活動によるキャッシュ・フロー △915,365 △1,056,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △97 △49
ストックオプションの行使による収入 2,592,582
配当金の支払額 △551,840 △593,959
非支配株主への払戻による支出 △100,000
非支配株主からの出資受入による収入 50,000
非支配株主への配当金の支払額 △46,377 △62,209
財務活動によるキャッシュ・フロー △648,315 1,936,363
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,775,806 2,815,613
現金及び現金同等物の期首残高 6,059,984 4,820,874
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,284,178 ※ 7,636,488

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  #### (追加情報)

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限や、それに伴う倒産数の増加により不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2021年3月期中は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 前払費用

主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相当額であります。 ※2 前受金

当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。 3 偶発債務

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
売掛債権保証サービスに係る保証債務 438,720,295千円 売掛債権保証サービスに係る保証債務 435,743,285千円
買取債権保証サービスに係る保証債務 465,426千円 買取債権保証サービスに係る保証債務 ― 円
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。

なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務379,238,970千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。

なお、これに係る保証債務のうち378,223,537千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
給与及び手当 352,238 千円 381,107 千円
賞与引当金繰入額 72,969 44,493
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
現金及び預金勘定 6,696,034 千円 12,048,344 千円
預入期間が3か月超の定期預金 △3,411,856 △4,411,856
現金及び現金同等物 3,284,178 7,636,488
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 552,566 13.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 595,070 14.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,298,142千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が2,941,277千円、資本剰余金が2,351,277千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 27円46銭 22円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,167,030 970,634
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(千円)
1,167,030 970,634
普通株式の期中平均株式数(株) 42,505,056 43,390,567
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 26円09銭 20円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 2,233,892 3,339,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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