Quarterly Report • Aug 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | イー・ギャランティ株式会社 |
| 【英訳名】 | ｅＧｕａｒａｎｔｅｅ,Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 藤 公 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6327－3577(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理部長兼業務部長 邨 井 望 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6327－3609 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理部長兼業務部長 邨 井 望 |
| 【縦覧に供する場所】 | イー・ギャランティ株式会社 大阪支店 (大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号) イー・ギャランティ株式会社 名古屋支店 (名古屋市西区牛島町六番１号) イー・ギャランティ株式会社 九州支店 (福岡市博多区博多駅前四丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
E05665 87710 イー・ギャランティ株式会社 eGuarantee,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05665-000 2018-08-08 E05665-000 2017-04-01 2017-06-30 E05665-000 2017-04-01 2018-03-31 E05665-000 2018-04-01 2018-06-30 E05665-000 2017-06-30 E05665-000 2018-03-31 E05665-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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連結経営指標等
| 回次 | 第18期 第１四半期 連結累計期間 |
第19期 第１四半期 連結累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,231,325 | 1,340,684 | 5,105,319 |
| 経常利益 | (千円) | 509,369 | 574,160 | 2,302,516 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 310,195 | 341,976 | 1,468,570 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 365,434 | 410,410 | 1,593,294 |
| 純資産額 | (千円) | 8,046,034 | 9,331,923 | 9,440,332 |
| 総資産額 | (千円) | 11,258,001 | 13,846,382 | 14,368,594 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 14.74 | 16.23 | 69.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 14.71 | 15.62 | 68.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 59.2 | 58.0 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式のうち、四半期連結貸借対照表上自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)の導入により同信託口が所有する当社株式については、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。「ＥＳＯＰ信託」の詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
３．当社は、平成30年３月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外の経済や政策に関する不確実性等が影響し、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第１四半期連結累計期間における企業倒産件数は2,058件となっており、前年同期比5.8％減少（帝国データバンク調べ）となるなど、依然として倒産は抑制されている状況にあります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。新規顧客の増加を図るべく販売チャネルとの取り組みを強化するとともに、「働き方改革」を進める企業が増えている中で与信管理業務を外注するニーズに応えるなどのコンサルティング営業を展開しました。
[財政状態]
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、13,846,382千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、10,299,538千円となりました。これは、現金及び預金が783,319千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、3,546,844千円となりました。これは、有形固定資産が3,706千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、4,514,458千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.6％減少し、4,399,176千円となりました。これは、未払法人税等が277,368千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、9,331,923千円となりました。これは、利益剰余金が132,133千円減少したことなどによります。
[経営成績]
当第１四半期連結会計期間末における保証残高は3,630億円(前年同期末比18.7％増加)となり、売上高は1,340,684千円(前年同期比8.9％増加)となりました。また、営業利益564,570千円(前年同期比12.5％増加)、経常利益574,160千円(前年同期比12.7％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益341,976千円(前年同期比10.2％増加)となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、1,304,285千円(前年同期比8.8％増加)となりました。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、36,398千円(前年同期比11.3％増加)となりました
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,360,000 |
| 計 | 31,360,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,072,200 | 21,072,200 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 21,072,200 | 21,072,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成30年４月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 130 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 13,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成30年５月16日～平成60年５月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,013 資本組入額 1,007 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 |
※新株予約権の発行時（平成30年５月15日）における内容を記載しております。
（注）新株予約権の行使の条件
・ 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10 日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
・ 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとする。
・ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従うも
のとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 21,072,200 | ― | 1,528,064 | ― | 938,064 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 21,069,700 |
210,697
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 1,900 |
―
―
発行済株式総数
21,072,200
―
―
総株主の議決権
―
210,697
―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株を含めております。
２．「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式 315,000株(議決権の数3,150個)は完全議決権株式(その他)に含めて表示しております。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| イー・ギャランティ株式会社 | 東京都港区赤坂 五丁目３番１号 |
600 | ― | 600 | 0.0 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,453,071 | 7,669,752 | |||||||||
| 売掛金 | 36,544 | 40,484 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 前払費用 | ※１ 1,527,636 | ※１ 1,822,133 | |||||||||
| 未収入金 | 82,823 | 32,818 | |||||||||
| その他 | 228,433 | 234,349 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,828,510 | 10,299,538 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,032,287 | 1,035,994 | |||||||||
| 無形固定資産 | 117,920 | 119,290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,005,814 | 2,005,284 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,001 | 93,001 | |||||||||
| その他 | 291,060 | 293,273 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,389,876 | 2,391,559 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,540,084 | 3,546,844 | |||||||||
| 資産合計 | 14,368,594 | 13,846,382 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,503 | 9,653 | |||||||||
| 未払法人税等 | 431,875 | 154,506 | |||||||||
| 前受金 | ※２ 2,549,973 | ※２ 2,450,530 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 152,871 | 139,889 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,000 | 19,848 | |||||||||
| 預り金 | 1,355,117 | 1,401,675 | |||||||||
| その他 | 287,639 | 223,072 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,812,979 | 4,399,176 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 115,282 | 115,282 | |||||||||
| 固定負債合計 | 115,282 | 115,282 | |||||||||
| 負債合計 | 4,928,262 | 4,514,458 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,528,064 | 1,528,064 | |||||||||
| 資本剰余金 | 938,064 | 938,064 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,936,783 | 5,804,649 | |||||||||
| 自己株式 | △71,732 | △68,604 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,331,180 | 8,202,175 | |||||||||
| 新株予約権 | 85,577 | 92,655 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,023,574 | 1,037,093 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,440,332 | 9,331,923 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,368,594 | 13,846,382 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,231,325 | 1,340,684 | |||||||||
| 売上原価 | 268,946 | 261,347 | |||||||||
| 売上総利益 | 962,379 | 1,079,336 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 460,601 | 514,766 | |||||||||
| 営業利益 | 501,777 | 564,570 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,871 | 5,722 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 3,208 | |||||||||
| その他 | 720 | 659 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,591 | 9,590 | |||||||||
| 経常利益 | 509,369 | 574,160 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 509,369 | 574,160 | |||||||||
| 法人税等 | 143,934 | 163,750 | |||||||||
| 四半期純利益 | 365,434 | 410,410 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 55,239 | 68,433 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 310,195 | 341,976 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 365,434 | 410,410 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 365,434 | 410,410 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 310,195 | 341,976 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 55,239 | 68,433 |
0104100_honbun_0043246503007.htm
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
（1）取引の概要
当社は、平成24年７月10日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決定し、同年７月31日に信託契約を締結いたしました。
当社は、従業員に対して業績向上のインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する従業員の意識をより一層高めることで中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会と信託を組み合わせることで、我が国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであります。
当社がイー・ギャランティ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じた場合には、当社が負担いたします。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。
なお、当該ＥＳＯＰ信託は、導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年７月31日をもって終了いたしました。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 71,138千円、当第１四半期連結会計期間 67,931千円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前第１四半期連結会計期間 1,042,800株、当第１四半期連結会計期間 300,800株
期中平均株式数 前第１四半期連結累計期間 1,049,600株、当第１四半期連結累計期間 304,350株
（注）当社は、平成30年３月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末株式数及び期中平均株式数を算定しております。
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(諸手数料)に係る前払相当額であります。 ※２ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。 ３ 偶発債務
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||
| 売掛債権保証サービスに係る保証債務 | 342,892,705千円 | 売掛債権保証サービスに係る保証債務 | 355,153,425千円 |
| 買取債権保証サービスに係る保証債務 | 2,454,173千円 | 買取債権保証サービスに係る保証債務 | 7,852,670千円 |
| 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務301,000,656千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。 |
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務313,112,632千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 12,025 | 千円 | 16,147 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 420,977 | 40.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
(注)１．配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金21,084千円が含まれております。
２．１株当たり配当額について、基準日が平成29年３月31日であるため、平成30年３月16日付の株式分割(１株
につき２株の割合)は加味しておりません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 474,110 | 22.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金7,087千円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 14円74銭 | 16円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 310,195 | 341,976 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
310,195 | 341,976 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,048,832 | 21,071,566 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円71銭 | 15円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 47,804 | 820,783 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．当社は、平成30年３月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません(前第１四半期連結累計期間1,049,600株、当第１四半期連結累計期間304,350株)。 ###### (重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は平成30年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社幹部社員に対し、株価コミットメント型ストック・オプションとして新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、平成30年７月17日に発行いたしました。
なお、平成30年６月27日開催の取締役会において決議した新株予約権の発行に関する具体的内容は以下のとおりです。
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成30年７月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ４ 当社幹部社員 ５ |
| 新株予約権の数(個) | 14,400 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 1,440,000株 (新株予約権１個につき100株) 対象者別内訳は以下のとおりです。 当社取締役 ４名(1,269,000株) 当社幹部社員 ５名(171,000株) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 2,084 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 １株当たり2,084 資本組入額 １株当たり1,042 |
| 新株予約権の行使による株式の発行価額の総額(円) | 3,002,400,000 |
| 新株予約権の行使期間 | 本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、平成31年１月17日から平成38年７月16日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値が行使価額（但し、当社が株式分割又は株式併合を行う際行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとする。）に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権の全てを行使しなければならない。 ②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。 ③上記②に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。 ④本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。 |
（株式分割）
当社は、平成30年７月30日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を目的として株式分割を実施いたします。
２．株式分割の割合及び時期：平成30年８月16日付をもって平成30年８月15日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数 普通株式21,072,200株
４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | ７円37銭 | ８円11銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ７円35銭 | ７円81銭 |
0104120_honbun_0043246503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0043246503007.htm
該当事項はありません。
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