eGuarantee,Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210084947

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	イー・ギャランティ株式会社
【英訳名】	ｅＧｕａｒａｎｔｅｅ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江　藤　公　則
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】	03－6327－3577（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部長　邨　井　　望
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】	03－6327－3577（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部長　邨　井　　望
【縦覧に供する場所】	イー・ギャランティ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号） イー・ギャランティ株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区牛島町六番１号） イー・ギャランティ株式会社　九州支店 （福岡市博多区博多駅前四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E05665 87710 イー・ギャランティ株式会社 eGuarantee,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05665-000 2016-02-10 E05665-000 2015-12-31 E05665-000 2015-10-01 2015-12-31 E05665-000 2015-04-01 2015-12-31 E05665-000 2014-12-31 E05665-000 2014-10-01 2014-12-31 E05665-000 2014-04-01 2014-12-31 E05665-000 2015-03-31 E05665-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210084947

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,003,481	3,280,866	4,064,572
経常利益	（千円）	1,176,185	1,397,236	1,562,120
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	693,916	845,621	904,650
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	769,055	953,633	1,035,458
純資産額	（千円）	5,881,827	6,811,407	6,173,656
総資産額	（千円）	9,055,214	10,023,843	9,602,866
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.69	82.07	88.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.21	80.52	86.31
自己資本比率	（％）	54.7	57.5	53.8

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.56	28.28

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式のうち、四半期連結貸借対照表上自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入により同信託口が所有する当社株式については、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。「ＥＳＯＰ信託」の詳細については「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間において匿名組合出資によりクレジット・ギャランティ２号匿名組合を関係会社（連結子会社）といたしました。

 第３四半期報告書_20160210084947

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景に企業収益や雇用情勢などが改善し、景気は一部に弱さもみられましたが、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等により、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く環境を見ますと、2015年の企業倒産件数は8,517件となっており、前年比7.2％減少（帝国データバンク調べ）となるなど、依然として倒産は抑制されている状況にあります。

このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。信用リスク受託ビジネスにおける裾野拡大を目指し、新たなチャネルとして芙蓉総合リース株式会社と提携いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,280,866千円（前年同期比9.2％増加）、営業利益1,378,197千円（前年同期比18.9％増加）、経常利益1,397,236千円（前年同期比18.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益845,621千円（前年同期比21.9％増加）となりました。

商品別の業績は次の通りであります。

①事業法人向け保証サービス

当該サービスに係る売上高は、3,172,887千円（前年同期比9.1％増加）となりました。

②金融法人向け保証サービス

当該サービスに係る売上高は、107,979千円（前年同期比13.9％増加）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、10,023,843千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、6,625,173千円となりました。これは、前払費用が181,900千円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて21.3％増加し、3,398,670千円となりました。これは、投資有価証券が594,587千円増加したことなどによります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、3,212,435千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、3,040,135千円となりました。これは、未払法人税等が120,872千円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.3％減少し、172,299千円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.3％増加し、6,811,407千円となりました。これは、利益剰余金が557,903千円増加したことなどによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,680,000
計	15,680,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,346,600	10,346,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,346,600	10,346,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	-	10,346,600	-	1,481,075	-	891,075

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 10,344,000	103,440	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　　2,500	－	－
発行済株式総数	10,346,600	－	－
総株主の議決権	－	103,440	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株を含めております。

２．「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式553,000株（議決権の数5,530個）は、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
イー・ギャランティ 株式会社	東京都港区赤坂 ５－３－１	100	-	100	0.0
計	－	100	-	100	0.0

（注）「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式553,000株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,561,233	4,652,905
売掛金	31,993	25,186
有価証券	300,094	200,000
前払費用	※１ 1,556,059	※１ 1,374,159
繰延税金資産	193,730	193,730
未収入金	5,631	18,525
その他	152,458	160,665
流動資産合計	6,801,200	6,625,173
固定資産
有形固定資産	568,554	553,047
無形固定資産	7,161	25,225
投資その他の資産
投資有価証券	2,028,046	2,622,634
その他	197,903	197,762
投資その他の資産合計	2,225,949	2,820,397
固定資産合計	2,801,666	3,398,670
資産合計	9,602,866	10,023,843
負債の部
流動負債
買掛金	2,869	3,953
1年内返済予定の長期借入金	38,975	42,147
未払法人税等	299,774	178,902
保証履行引当金	313,948	277,617
賞与引当金	90,000	41,901
前受金	※２ 2,100,865	※２ 2,091,093
その他	371,934	404,519
流動負債合計	3,218,367	3,040,135
固定負債
長期借入金	87,224	48,682
長期未払金	123,617	123,617
固定負債合計	210,842	172,299
負債合計	3,429,210	3,212,435
純資産の部
株主資本
資本金	1,462,479	1,481,075
資本剰余金	872,479	891,075
利益剰余金	3,081,289	3,639,193
自己株式	△253,941	△247,527
株主資本合計	5,162,305	5,763,815
新株予約権	27,781	24,655
非支配株主持分	983,569	1,022,937
純資産合計	6,173,656	6,811,407
負債純資産合計	9,602,866	10,023,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,003,481	3,280,866
売上原価	740,380	739,597
売上総利益	2,263,100	2,541,269
販売費及び一般管理費	1,103,686	1,163,072
営業利益	1,159,413	1,378,197
営業外収益
受取利息	20,877	21,952
為替差益	4	-
その他	-	78
営業外収益合計	20,882	22,031
営業外費用
支払利息	45	-
持分法による投資損失	4,065	2,992
営業外費用合計	4,111	2,992
経常利益	1,176,185	1,397,236
特別利益
新株予約権戻入益	2,591	-
保険解約返戻金	3,787	-
特別利益合計	6,378	-
税金等調整前四半期純利益	1,182,563	1,397,236
法人税等	413,508	443,602
四半期純利益	769,055	953,633
非支配株主に帰属する四半期純利益	75,138	108,011
親会社株主に帰属する四半期純利益	693,916	845,621

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	769,055	953,633
四半期包括利益	769,055	953,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	693,916	845,621
非支配株主に係る四半期包括利益	75,138	108,011

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、クレジット・ギャランティ２号匿名組合に出資し、当該匿名組合を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)

（1）取引の概要

当社は、平成24年７月10日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決定し、同年７月31日に信託契約を締結いたしました。

当社は、従業員に対して業績向上のインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する従業員の意識をより一層高めることで中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会と信託を組み合わせることで、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであります。

当社がイー・ギャランティ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じた場合には、当社が負担いたします。

当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

前連結会計年度　253,884千円、当第３四半期連結会計期間　247,470千円

②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　前第３四半期連結会計期間　566,000株、当第３四半期連結会計期間　547,900株

期中平均株式数　前第３四半期連結累計期間　575,130株、当第３四半期連結累計期間　555,290株

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。   

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　前払費用

主として当社が再保証委託先に支払う保証料（支払保証料）及び代理店に支払う紹介料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※２　前受金

当社が保証契約先から受取る保証料に係わる前受相当額であります。

３　偶発債務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
売掛債権保証サービスに係る保証債務　226,351,158千円 買取債権保証サービスに係る保証債務　　3,270,416千円		売掛債権保証サービスに係る保証債務　243,944,120千円 買取債権保証サービスに係る保証債務　　8,148,221千円
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 　なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務183,850,861千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。		当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 　なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務198,867,866千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	46,080千円	25,385千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	225,192	22.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金12,863千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	287,717	28.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金15,738千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	67円69銭	82円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	693,916	845,621
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	693,916	845,621
普通株式の期中平均株式数（株）	10,252,037	10,304,038
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66円21銭	80円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	229,005	197,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前第３四半期連結累計期間575,130株、当第３四半期連結累計期間555,290株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160210084947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。