eGuarantee,Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113111402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	イー・ギャランティ株式会社
【英訳名】	ｅＧｕａｒａｎｔｅｅ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　江 藤 公 則
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】	03－6327－3577（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 　望
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】	03－6327－3577（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 　望
【縦覧に供する場所】	イー・ギャランティ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号） イー・ギャランティ株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区牛島町六番１号） イー・ギャランティ株式会社　九州支店 （福岡市博多区博多駅前四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E05665 87710 イー・ギャランティ株式会社 eGuarantee,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05665-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05665-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05665-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05665-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05665-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05665-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05665-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05665-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05665-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05665-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05665-000 2015-11-13 E05665-000 2015-09-30 E05665-000 2015-07-01 2015-09-30 E05665-000 2015-04-01 2015-09-30 E05665-000 2014-09-30 E05665-000 2014-07-01 2014-09-30 E05665-000 2014-04-01 2014-09-30 E05665-000 2015-03-31 E05665-000 2014-04-01 2015-03-31 E05665-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151113111402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第15期 第２四半期連結累計期間	第16期 第２四半期連結累計期間	第15期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	1,971,806	2,180,416	4,064,572
経常利益	（千円）	747,505	887,621	1,562,120
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	441,640	553,022	904,650
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	483,801	596,323	1,035,458
純資産額	（千円）	5,429,978	6,448,524	6,173,656
総資産額	（千円）	8,488,928	9,649,054	9,602,866
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.12	53.78	88.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.14	52.69	86.31
自己資本比率	（％）	55.1	56.7	53.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△133,669	△133,944	1,191,986
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△995,111	171,942	△3,272,516
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△323,552	△346,606	△166,151
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,025,581	922,624	1,231,233

回次		第15期 第２四半期連結会計期間	第16期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.18	28.34

（注）　１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式のうち、四半期連結貸借対照表上自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入により同信託口が所有する当社株式については、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。「ＥＳＯＰ信託」の詳細については「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社グループは、第１四半期連結会計期間において匿名組合出資によりクレジット・ギャランティ２号匿名組合を関係会社（連結子会社）といたしました。

 第２四半期報告書_20151113111402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢などが改善し、景気は緩やかな回復基調

で推移しました。一方、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気先行きについては依

然として予断を許さない状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第２四半期連結累計期間における企業倒産件数は4,217件となっており、前年同期比11.2％減少（帝国データバンク調べ）となるなど、依然として倒産は抑制されている状況にあります。

このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。信用リスク受託ビジネスにおける裾野拡大を目指し、新たな販売チャネルとして城北信用金庫などと提携いたしました。従来からの地方銀行に加え、信用金庫と提携するなど、販売網の拡充に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,180,416千円（前年同期比10.6％増加）、営業利益876,170千円（前年同期比18.8％増加）、経常利益887,621千円（前年同期比18.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益553,022千円（前年同期比25.2％増加）となりました。

商品別の業績は次のとおりであります。

①事業法人向け保証サービス

当該サービスに係る売上高は、2,107,662千円（前年同期比10.8％増加）となりました。

②金融法人向け保証サービス

当該サービスに係る売上高は、72,754千円（前年同期比5.0％増加）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産の部

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、9,649,054千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、6,553,109千円となりました。これは、現金及び預金が527,948千円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、3,095,945千円となりました。これは、投資有価証券が295,433千円増加したことなどによります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少し、3,200,529千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、3,028,230千円となりました。これは、前受金が154,145千円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.3％減少し、172,299千円となりました。これは、長期借入金が38,542千円減少したことなどによります。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、6,448,524千円となりました。これは、利益剰余金が265,304千円増加したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ308,608千円減少し、922,624千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果減少した資金は133,944千円（前年同期は133,669千円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益887,621千円等であります。一方、主な減少要因は、前払費用の増加額571,994千円、法人税等の支払額318,894千円等であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果増加した資金は171,942千円（前年同期は995,111千円の減少）となりました。主な増加要因は定期預金の純減少額219,339千円等であります。一方、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出39,298千円等であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果減少した資金は346,606千円（前年同期は323,552千円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払による支出286,623千円等であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151113111402

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,680,000
計	15,680,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,346,600	10,346,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,346,600	10,346,600	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月25日
---	---
新株予約権の数（個）	130
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	13,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	自  平成27年７月11日 至  平成57年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,012円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3、4

(注)１　株式の数の調整

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、上記の他、割当後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　権利行使の条件等

① 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

② 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとする。

③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従うものとする。

３　新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が、新株予約権を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

③ 当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

４　組織改編行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使の条件

上記(注)２に準じて決定する。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨ 新株予約権の取得条項

上記(注)３に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	70,800	10,346,600	18,595	1,481,075	18,595	891,075

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	2,559,200	24.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,417,400	13.7
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人：株式会社三菱東京UFJ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE：94111 (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	729,200	7.0
株式会社帝国データバンク	東京都港区南青山２丁目５番20号	717,600	6.9
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲３丁目３番３号	360,000	3.5
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	276,300	2.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	237,000	2.3
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	177,300	1.7
江藤　公則	東京都港区	166,800	1.6
BNYML - NON TREATY ACCOUNT (常任代理人：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	128,900	1.2
計	－	6,769,700	65.3

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,417,400株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）276,300株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　237,000株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）177,300株

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式1,417,400株のうち、「ＥＳＯＰ信託」の導入により同信託口が所有する当社株式553,000株については、平成27年９月30日現在の四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。

３．Matthews International Capital Management, LLCから、平成27年７月３日付で、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成27年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式総数の割合は、当該時点の割合となっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
Matthews International Capital Management, LLC	Four Embarcadero Center, Suite 550, San Francisco, CA 94111, U.S.A.	640,000	6.2
計	－	640,000	6.2

４．Matthews International Fundsから、平成27年７月３日付で、大量保有報告書の提出があり、平成27年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。なお、大量保有報告書の内容は下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
Matthews International Funds	Four Embarcadero Center, Suite 550, San Francisco, CA 94111, U.S.A.	638,000	6.2
計	－	638,000	6.2

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　10,344,000	103,440	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　 2,500	－	－
発行済株式総数	10,346,600	－	－
総株主の議決権	－	103,440	－

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株を含めております。

２．「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式553,000株（議決権の数5,530個）は、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
イー・ギャランティ株式会社	東京都港区赤坂 ５-３-１	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

(注)　「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式553,000株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151113111402

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,561,233	4,033,284
売掛金	31,993	22,896
有価証券	300,094	－
前払費用	※１ 1,556,059	※１ 2,128,054
繰延税金資産	193,730	193,730
未収入金	5,631	20,180
その他	152,458	154,964
流動資産合計	6,801,200	6,553,109
固定資産
有形固定資産	568,554	559,347
無形固定資産	7,161	14,919
投資その他の資産
投資有価証券	2,028,046	2,323,479
その他	197,903	198,198
投資その他の資産合計	2,225,949	2,521,678
固定資産合計	2,801,666	3,095,945
資産合計	9,602,866	9,649,054
負債の部
流動負債
買掛金	2,869	2,881
1年内返済予定の長期借入金	38,975	42,147
未払法人税等	299,774	275,681
保証履行引当金	313,948	319,092
賞与引当金	90,000	63,755
前受金	※２ 2,100,865	※２ 1,946,719
その他	371,934	377,951
流動負債合計	3,218,367	3,028,230
固定負債
長期借入金	87,224	48,682
長期未払金	123,617	123,617
固定負債合計	210,842	172,299
負債合計	3,429,210	3,200,529
純資産の部
株主資本
資本金	1,462,479	1,481,075
資本剰余金	872,479	891,075
利益剰余金	3,081,289	3,346,593
自己株式	△253,941	△249,831
株主資本合計	5,162,305	5,468,912
新株予約権	27,781	21,385
非支配株主持分	983,569	958,227
純資産合計	6,173,656	6,448,524
負債純資産合計	9,602,866	9,649,054

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,971,806	2,180,416
売上原価	504,145	524,011
売上総利益	1,467,660	1,656,405
販売費及び一般管理費	※ 730,215	※ 780,234
営業利益	737,445	876,170
営業外収益
受取利息	14,002	14,407
為替差益	4	－
営業外収益合計	14,007	14,407
営業外費用
支払利息	30	－
持分法による投資損失	3,916	2,956
営業外費用合計	3,947	2,956
経常利益	747,505	887,621
特別利益
新株予約権戻入益	2,591	－
保険解約返戻金	3,787	－
特別利益合計	6,378	－
税金等調整前四半期純利益	753,883	887,621
法人税等	270,082	291,297
四半期純利益	483,801	596,323
非支配株主に帰属する四半期純利益	42,161	43,301
親会社株主に帰属する四半期純利益	441,640	553,022

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	483,801	596,323
四半期包括利益	483,801	596,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	441,640	553,022
非支配株主に係る四半期包括利益	42,161	43,301

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	753,883	887,621
減価償却費	29,841	15,844
株式報酬費用	3,384	6,653
保証履行引当金の増減額（△は減少）	47,964	5,143
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,897	△26,244
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△123,065	－
受取利息	△14,002	△14,407
持分法による投資損益（△は益）	3,916	2,956
新株予約権戻入益	△2,591	－
保険解約返戻金	△3,787	－
売上債権の増減額（△は増加）	△358	9,097
仕入債務の増減額（△は減少）	△293	12
前払費用の増減額（△は増加）	△494,349	△571,994
未収入金の増減額（△は増加）	23,996	△14,548
前受金の増減額（△は減少）	△137,417	△154,145
長期未払金の増減額（△は減少）	123,617	－
その他	△2,192	19,682
小計	184,649	165,671
利息の受取額	17,471	19,278
利息の支払額	△30	－
法人税等の支払額	△335,760	△318,894
営業活動によるキャッシュ・フロー	△133,669	△133,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,000,000	219,339
有形固定資産の取得による支出	△4,346	△39,298
無形固定資産の取得による支出	△2,255	△7,082
有価証券の償還による収入	－	300,000
投資有価証券の取得による支出	－	△300,000
敷金の差入による支出	△801	△2,639
敷金の回収による収入	1,038	1,622
保険積立金の積立による支出	△579	－
保険積立金の解約による収入	11,831	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△995,111	171,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△37,490	△35,370
リース債務の返済による支出	△636	－
ストックオプションの行使による収入	4,650	24,142
自己株式の売却による収入	25,085	19,887
配当金の支払額	△224,165	△286,623
非支配株主への配当金の支払額	△90,995	△113,643
非支配株主からの払込みによる収入	－	45,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△323,552	△346,606
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,452,333	△308,608
現金及び現金同等物の期首残高	3,477,915	1,231,233
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,025,581	※ 922,624

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、クレジット・ギャランティ２号匿名組合に出資し、当該匿名組合を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)

（1）取引の概要

当社は、平成24年７月10日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決定し、同年７月31日に信託契約を締結いたしました。

当社は、従業員に対して業績向上のインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する従業員の意識をより一層高めることで中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会と信託を組み合わせることで、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであります。

当社がイー・ギャランティ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じた場合には、当社が負担いたします。

当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20号を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

前連結会計年度　253,884千円、当第２四半期連結会計期間　249,773千円

②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　前第２四半期連結会計期間　572,400株、当第２四半期連結会計期間　553,000株

期中平均株式数　前第２四半期連結累計期間　577,757株、当第２四半期連結累計期間　557,471株

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　前払費用

主として当社が再保証委託先に支払う保証料（支払保証料）及び代理店に支払う紹介料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※２　前受金

当社が保証契約先から受取る保証料に係わる前受相当額であります。

３　偶発債務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
売掛債権保証サービスに係る保証債務	226,351,158千円	売掛債権保証サービスに係る保証債務	240,005,830千円
買取債権保証サービスに係る保証債務	3,270,416千円	買取債権保証サービスに係る保証債務	2,672,606千円
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 　なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務183,850,861千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。		当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 　なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務192,401,752千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	258,067千円	263,202千円
賞与引当金繰入額	23,826千円	28,391千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,343千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,375,581千円	4,033,284千円
預入期間が３か月超の定期預金	△2,350,000	△3,110,660
現金及び現金同等物	2,025,581	922,624

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	225,192	22.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金12,863千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	287,717	28.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金15,738千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	43円12銭	53円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	441,640	553,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	441,640	553,022
普通株式の期中平均株式数（株）	10,241,340	10,282,721
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円14銭	52円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	238,434	212,385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前第２四半期連結累計期間577,757株、当第２四半期連結累計期間557,471株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151113111402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。