e'grand Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 4, 2023

 第１四半期報告書_20230803131219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社イーグランド
【英訳名】	e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江口　久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田一丁目14番５号
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30124 32940 株式会社イーグランド e'grand Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E30124-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30124-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30124-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30124-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30124-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30124-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30124-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30124-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30124-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2023-08-04 E30124-000 2023-06-30 E30124-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230803131219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第１四半期累計期間 | 第35期

第１四半期累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,453,630 | 6,107,793 | 25,785,745 |
| 経常利益 | （千円） | 1,023,928 | 316,321 | 2,455,721 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 709,148 | 217,526 | 1,744,114 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 836,528 | 836,528 | 836,528 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,379,100 | 6,379,100 | 6,379,100 |
| 純資産額 | （千円） | 9,561,188 | 10,279,111 | 10,304,718 |
| 総資産額 | （千円） | 24,863,464 | 27,856,335 | 27,425,820 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 115.06 | 35.79 | 285.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 113.56 | 35.31 | 282.11 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 79.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.3 | 36.8 | 37.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20230803131219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費がサービス消費を中心にコロナ禍から回復に向かい、雇用者数の増加や賃金の上昇等、緩やかに回復しております。その一方で、先行きは海外景気の下振れリスクがあり、物価上昇や金融資本市場の変動には注意が必要な状況であります。

当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、首都圏中古マンションの成約件数は、2023年６月度に3,111件（前年同月比3.6％増）となり、3ヶ月ぶりに前年同月を上回りました。成約価格については37ヶ月連続で前年同月を上回り、2023年6月度には4,610万円（前年同月比9.0％増）となり最高値を更新しました。また、首都圏中古マンションの在庫件数は17ヶ月連続で前年同月を上回っており、コロナ禍以前の水準に近付いております。

このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、慎重な仕入をした結果、当第１四半期累計期間における居住用物件の仕入件数は207件（前年同四半期比12.7％減）となりました。

販売活動につきましては、居住用物件の販売件数は187件（前年同四半期比16.1％減）となりました。一方で、高額物件売却の影響もあり平均販売価格は27,074千円（同16.1％増）となりました。また、収益用物件の販売はほぼ計画通り進捗しており、一棟マンション２棟を販売いたしました。

利益面につきましては、前事業年度においては利益率の高い収益用物件の売却が寄与したことにより売上総利益率は19.6％でしたが、当第１四半期累計期間においては、不動産仕入価格やリフォーム費用上昇の影響により15.7％となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は6,107百万円（前年同四半期比18.1％減）、営業利益は365百万円（同65.8％減）、経常利益は316百万円（同69.1％減）、四半期純利益は217百万円（同69.3％減）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上は、居住用物件が5,062百万円（前年同四半期比2.6％減）、収益用物件が896百万円（同57.7％減）、計5,959百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は83百万円となりました。その結果、当第１四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は6,057百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。

＜その他不動産事業＞

その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第１四半期累計期間における売上高は50百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第１四半期会計期間末における流動資産は、24,363百万円となり、前事業年度末の24,738百万円から374百万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産が793百万円増加した一方で、現金及び預金が194百万円、仕掛販売用不動産が1,269百万円減少したことによります。

②　固定資産

当第１四半期会計期間末における固定資産は、3,492百万円となり、前事業年度末の2,687百万円から805百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が829百万円増加したことによります。

③　流動負債

当第１四半期会計期間末における流動負債は、9,283百万円となり、前事業年度末の9,032百万円から250百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が519百万円増加した一方で、未払法人税等が311百万円減少したことによります。

④　固定負債

当第１四半期会計期間末における固定負債は、8,293百万円となり、前事業年度末の8,088百万円から205百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が210百万円増加したことによります。

⑤　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、10,279百万円となり、前事業年度末の10,304百万円から25百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が25百万円減少したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,379,100	6,379,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,379,100	6,379,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	6,379,100	－	836,528	－	811,528

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,066,200	60,662	－
単元未満株式	普通株式	12,200	－	－
発行済株式総数		6,379,100	－	－
総株主の議決権		－	60,662	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社イーグランド	東京都千代田区神田錦町１丁目２－１	300,700	－	300,700	4.71
計	－	300,700	－	300,700	4.71

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,793,074	4,598,948
販売用不動産	12,334,264	13,128,083
仕掛販売用不動産	7,154,560	5,884,882
貯蔵品	1,973	1,531
その他	454,807	750,441
貸倒引当金	△308	△304
流動資産合計	24,738,371	24,363,582
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	2,302,956	3,132,049
有形固定資産合計	2,302,956	3,132,049
無形固定資産	492	388
投資その他の資産
その他	384,389	360,703
貸倒引当金	△389	△389
投資その他の資産合計	383,999	360,314
固定資産合計	2,687,449	3,492,753
資産合計	27,425,820	27,856,335
負債の部
流動負債
買掛金	555,718	568,907
短期借入金	6,925,780	7,444,780
１年内返済予定の長期借入金	758,898	764,662
未払法人税等	393,646	81,955
賞与引当金	-	44,997
完成工事補償引当金	14,193	10,084
その他	384,720	368,312
流動負債合計	9,032,955	9,283,700
固定負債
長期借入金	7,951,764	8,162,703
役員退職慰労引当金	57,749	57,749
その他	78,633	73,071
固定負債合計	8,088,146	8,293,523
負債合計	17,121,102	17,577,224

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	836,528	836,528
資本剰余金	832,990	832,990
利益剰余金	9,010,389	8,984,782
自己株式	△413,003	△413,003
株主資本合計	10,266,905	10,241,298
新株予約権	37,812	37,812
純資産合計	10,304,718	10,279,111
負債純資産合計	27,425,820	27,856,335

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	7,453,630	6,107,793
売上原価	5,785,475	5,149,529
売上総利益	1,668,155	958,263
販売費及び一般管理費	598,979	592,862
営業利益	1,069,175	365,401
営業外収益
受取利息	205	129
受取配当金	1,151	761
契約収入	1,000	-
受取保険金	-	11,960
助成金収入	400	400
その他	834	139
営業外収益合計	3,590	13,390
営業外費用
支払利息	43,983	56,760
支払手数料	4,053	5,710
その他	800	-
営業外費用合計	48,837	62,471
経常利益	1,023,928	316,321
税引前四半期純利益	1,023,928	316,321
法人税、住民税及び事業税	286,071	73,584
法人税等調整額	28,709	25,210
法人税等合計	314,780	98,795
四半期純利益	709,148	217,526

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	15,606千円	10,982千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	230,141	37	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	243,133	40	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	中古住宅再生事業			その他 不動産事業 （注）	合計
居住用物件	収益用物件	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	5,199,518	2,119,465	7,318,983	13	7,318,996
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,199,518	2,119,465	7,318,983	13	7,318,996
その他の収益	13,891	58,058	71,949	62,684	134,634
外部顧客への売上高	5,213,409	2,177,523	7,390,933	62,697	7,453,630

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	中古住宅再生事業			その他 不動産事業 （注）	合計
居住用物件	収益用物件	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	5,062,850	896,656	5,959,506	28	5,959,534
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,062,850	896,656	5,959,506	28	5,959,534
その他の収益	12,548	85,507	98,056	50,202	148,258
外部顧客への売上高	5,075,399	982,163	6,057,562	50,230	6,107,793

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	115円06銭	35円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	709,148	217,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	709,148	217,526
普通株式の期中平均株式数（株）	6,163,346	6,078,331
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	113円56銭	35円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	81,465	81,445
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230803131219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。