e'grand Co.,Ltd

Quarterly Report • Nov 4, 2022

 第２四半期報告書_20221104095627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月４日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社イーグランド
【英訳名】	e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江口　久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田一丁目14番５号
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30124 32940 株式会社イーグランド e'grand Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30124-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30124-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2022-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30124-000 2022-04-01 2022-09-30 E30124-000 2022-11-04 E30124-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221104095627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第２四半期累計期間 | 第34期

第２四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,740,710 | 14,804,632 | 23,352,446 |
| 経常利益 | （千円） | 1,432,858 | 1,781,743 | 2,346,084 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 990,135 | 1,233,445 | 1,619,937 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 836,528 | 836,528 | 836,528 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,379,100 | 6,379,100 | 6,379,100 |
| 純資産額 | （千円） | 8,797,988 | 10,031,103 | 9,226,807 |
| 総資産額 | （千円） | 23,046,561 | 24,980,016 | 24,435,400 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 156.44 | 201.43 | 256.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 154.45 | 198.78 | 253.07 |
| １株当たり配当額 | （円） | 34.00 | 39.00 | 71.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.0 | 40.0 | 37.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 237,129 | 2,021,029 | △1,284,641 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △182,328 | △831,582 | △434,598 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,343,387 | △485,746 | 1,674,936 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,463,431 | 5,724,640 | 5,020,939 |

回次		第33期 第２四半期会計期間	第34期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	74.41	86.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20221104095627

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大がありながらも、各種感染対策や制限緩和が実施され、社会経済活動の正常化に向けて進んでおります。一方で、国内景気動向を左右する、金融引き締めを背景とした海外経済の下振れリスク、原材料費及びエネルギー価格の高騰等について注視される状況が続いております。

当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると首都圏中古マンションの9月度成約件数は前年同月比5.9％減の2,990件となり、8月に続いて前年同月を下回りました。価格は上昇傾向が続いており、9月度成約㎡単価は前年同月比11.2％の上昇となり29ヶ月連続、成約価格は前年同月比11.0％の上昇となり28ヶ月連続で前年同月を上回りました。また、市場に流通する在庫件数は、徐々に回復してきているものの、未だ品薄感がある状況であります。

このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、当第２四半期累計期間における居住用物件の仕入件数が前年同四半期累計期間の511件から463件（前年同四半期比9.4％減）となりました。

販売活動につきましては、当第２四半期累計期間における居住用物件の販売件数が前年同四半期累計期間の491件から419件（前年同四半期比14.7％減）となり、コロナ禍に高まった需要には落ち着きが見られております。その一方で、平均販売価格は前年同四半期累計期間の22,057千円から24,464千円（前年同四半期比10.9％増）と上昇しております。また、収益用物件につきましては一棟マンション５棟等の販売があり、強い需要の中で当初の計画よりも前倒しで売却が進みました。

利益面につきましては、リフォーム費用の値上げ等を販売価格の上昇により吸収し、利益率の高い一棟マンションの売却も寄与した結果、売上総利益率は前事業年度の20.9％と同水準の20.8％となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は14,804百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益は1,877百万円（同22.9％増）、経常利益は1,781百万円（同24.3％増）、四半期純利益は1,233百万円（同24.6％増）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上は、居住用物件が10,250百万円、収益用物件が4,305百万円、計14,555百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は91百万円となりました。その結果、当第２四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は14,677百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。

＜その他不動産事業＞

その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入によって、当第２四半期累計期間における売上高は127百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第２四半期会計期間末における流動資産は、21,368百万円となり、前事業年度末の21,653百万円から285百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が683百万円増加した一方で、販売用不動産が211百万円、仕掛販売用不動産が619百万円減少したことによります。

②　固定資産

当第２四半期会計期間末における固定資産は、3,611百万円となり、前事業年度末の2,781百万円から830百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が817百万円増加したことによります。

③　流動負債

当第２四半期会計期間末における流動負債は、8,341百万円となり、前事業年度末の8,847百万円から506百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が241百万円、１年内返済予定の長期借入金が70百万円減少したことによります。

④　固定負債

当第２四半期会計期間末における固定負債は、6,607百万円となり、前事業年度末の6,361百万円から246百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が254百万円増加したことによります。

⑤　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、10,031百万円となり、前事業年度末の9,226百万円から804百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,003百万円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて703百万円増加して、5,724百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果獲得した資金は2,021百万円（前年同四半期は237百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が1,781百万円であった一方で、棚卸資産が829百万円減少し、法人税等を549百万円支払ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は831百万円（前年同四半期は182百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により851百万円を支出したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は485百万円（前年同四半期は1,343百万円の獲得）となりました。これは主に、新規の短期借入7,981百万円を実行した一方、短期借入金8,223百万円を返済し、配当金を228百万円支払ったことによります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,379,100	6,379,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,379,100	6,379,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	6,379,100	－	836,528	－	811,528

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
江口　久	東京都千代田区	1,478,800	24.32
株式会社ヴェルディッシモ	東京都千代田区西神田2-2-7	616,000	10.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	321,900	5.29
江口　惠津子	東京都杉並区	190,000	3.12
江口　直宏	東京都杉並区	190,000	3.12
千田　美穂	東京都千代田区	190,000	3.12
萩原　香菜	大阪市西区	190,000	3.12
株式会社ジューテック	東京都港区芝大門1-3-2	160,000	2.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	122,000	2.00
佐々木　洋	東京都目黒区	111,800	1.83
計	－	3,570,500	58.74

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．上記のほか、自己株式が300,769株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,069,100	60,691	－
単元未満株式	普通株式	9,300	－	－
発行済株式総数		6,379,100	－	－
総株主の議決権		－	60,691	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社イーグランド	東京都千代田区神田錦町１丁目２－１	300,700	－	300,700	4.71
計	－	300,700	－	300,700	4.71

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,492,684	6,176,386
販売用不動産	9,551,804	9,339,900
仕掛販売用不動産	5,864,629	5,244,962
貯蔵品	1,173	3,744
その他	744,023	603,809
貸倒引当金	△486	△494
流動資産合計	21,653,829	21,368,309
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	2,407,135	3,224,304
有形固定資産合計	2,407,135	3,224,304
無形固定資産	1,335	913
投資その他の資産
その他	373,482	386,872
貸倒引当金	△382	△383
投資その他の資産合計	373,099	386,489
固定資産合計	2,781,570	3,611,707
資産合計	24,435,400	24,980,016
負債の部
流動負債
買掛金	452,585	489,564
短期借入金	6,426,058	6,184,075
１年内返済予定の長期借入金	737,777	667,035
未払法人税等	597,378	581,177
賞与引当金	-	91,738
完成工事補償引当金	12,029	13,294
その他	621,687	314,389
流動負債合計	8,847,515	8,341,274
固定負債
長期借入金	6,234,072	6,488,521
役員退職慰労引当金	57,749	57,749
その他	69,256	61,368
固定負債合計	6,361,077	6,607,638
負債合計	15,208,593	14,948,913

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	836,528	836,528
資本剰余金	832,990	832,990
利益剰余金	7,733,470	8,736,774
自己株式	△213,995	△413,003
株主資本合計	9,188,994	9,993,290
新株予約権	37,812	37,812
純資産合計	9,226,807	10,031,103
負債純資産合計	24,435,400	24,980,016

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	12,740,710	14,804,632
売上原価	10,078,103	11,720,262
売上総利益	2,662,606	3,084,370
販売費及び一般管理費	※ 1,135,023	※ 1,207,294
営業利益	1,527,582	1,877,075
営業外収益
受取利息	152	422
受取配当金	751	1,151
契約収入	500	1,500
雑収入	1,046	789
助成金収入	2,492	1,045
その他	36	68
営業外収益合計	4,979	4,977
営業外費用
支払利息	69,788	86,653
支払手数料	29,659	12,291
その他	256	1,363
営業外費用合計	99,704	100,309
経常利益	1,432,858	1,781,743
税引前四半期純利益	1,432,858	1,781,743
法人税、住民税及び事業税	457,152	549,804
法人税等調整額	△14,429	△1,506
法人税等合計	442,722	548,298
四半期純利益	990,135	1,233,445

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,432,858	1,781,743
減価償却費	28,641	31,488
貸倒引当金の増減額（△は減少）	540	8
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,531	1,265
賞与引当金の増減額（△は減少）	65,015	91,738
受取利息及び受取配当金	△903	△1,573
支払利息	69,788	86,653
棚卸資産の増減額（△は増加）	△714,507	829,000
競売保証金の増減額（△は増加）	△184,975	△89,039
未払又は未収消費税等の増減額	△148,439	153,545
仕入債務の増減額（△は減少）	37,556	36,978
その他	△82,376	△268,116
小計	504,729	2,653,692
利息及び配当金の受取額	903	1,573
利息の支払額	△73,132	△85,103
法人税等の支払額	△195,371	△549,132
営業活動によるキャッシュ・フロー	237,129	2,021,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△216,503	△168,002
定期預金の払戻による収入	219,001	188,001
有形固定資産の取得による支出	△44,179	△851,466
関係会社株式の取得による支出	△87,555	-
関係会社貸付けによる支出	△50,000	-
その他	△3,092	△115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△182,328	△831,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,502,914	7,981,580
短期借入金の返済による支出	△7,365,384	△8,223,563
長期借入れによる収入	1,282,502	1,303,000
長期借入金の返済による支出	△940,876	△1,119,293
社債の償還による支出	△10,000	-
自己株式の増減額（△は増加）	△54	△199,007
配当金の支払額	△125,713	△228,462
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,343,387	△485,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,398,187	703,701
現金及び現金同等物の期首残高	5,065,243	5,020,939
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,463,431	※ 5,724,640

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
仲介手数料	331,677千円	371,137千円
賞与引当金繰入額	55,609	82,456
貸倒引当金繰入額	540	8

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,935,671千円	6,176,386千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△472,240	△451,745
現金及び現金同等物	6,463,431	5,724,640

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	126,246	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月10日 取締役会	普通株式	216,248	34	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	230,141	37	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	237,054	39	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	中古住宅再生事業			その他 不動産事業 （注）	合計
居住用物件	収益用物件	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	10,829,914	1,662,063	12,491,977	－	12,491,977
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	10,829,914	1,662,063	12,491,977	－	12,491,977
その他の収益	32,457	104,225	136,682	112,050	248,733
外部顧客への売上高	10,862,371	1,766,288	12,628,659	112,050	12,740,710

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	中古住宅再生事業			その他 不動産事業 （注）	合計
居住用物件	収益用物件	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	10,250,257	4,305,684	14,555,941	25	14,555,966
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	10,250,257	4,305,684	14,555,941	25	14,555,966
その他の収益	22,972	98,265	121,237	127,428	248,665
外部顧客への売上高	10,273,229	4,403,949	14,677,178	127,453	14,804,632

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	156円44銭	201円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	990,135	1,233,445
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	990,135	1,233,445
普通株式の期中平均株式数（株）	6,329,077	6,123,562
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	154円45銭	198円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	81,457	81,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　237,054千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　39円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221104095627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。