e'grand Co.,Ltd

Quarterly Report • Nov 6, 2017

 第２四半期報告書_20171102195031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月６日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社イーグランド
【英訳名】	e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江口　久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30124 32940 株式会社イーグランド e'grand Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E30124-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30124-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2017-04-01 2017-09-30 E30124-000 2017-11-06 E30124-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171102195031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期累計期間	第29期 第２四半期累計期間	第28期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	8,483,792	9,824,567	18,487,702
経常利益	（千円）	434,625	632,185	1,011,528
四半期（当期）純利益	（千円）	294,473	433,331	707,592
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	831,145	832,495	832,495
発行済株式総数	（株）	6,350,000	6,362,000	6,362,000
純資産額	（千円）	5,521,859	6,205,220	5,774,236
総資産額	（千円）	15,950,767	18,580,201	16,768,098
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	46.37	69.41	111.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	45.64	68.33	109.79
１株当たり配当額	（円）	10.00	14.00	20.00
自己資本比率	（％）	34.3	33.2	34.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,365,573	△319,342	△466,006
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△45,004	△6,617	59,460
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	655,663	1,052,802	1,145,966
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,720,043	3,941,220	3,214,378

回次		第28期 第２四半期会計期間	第29期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.39	37.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．第28期より中間配当を実施しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171102195031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、全体としては緩やかな景気回復基調にありますが、個人消費は伸び悩みに加え、海外経済においても、新興国経済の低迷や北朝鮮情勢の緊張状態の高まり等により不確実性が増しており、先行きが不透明な状況が続いております。

当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、平成29年４月～９月度における首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比1.0％の増加となりました。また、成約価格につきましては、平成25年１月以降57ヶ月連続で前年同月を上回って推移しております。

当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、競合の激しい仕入環境が依然として続いておりますが、当社の主要仕入ルートである競売につきましては、競売物件の減少に底打ち感が見られます。そのような仕入環境の中、当社では利益率の向上を目指して物件を厳選する仕入方針を継続しております。当第２四半期累計期間の仕入件数は、関西エリアで伸び悩んだものの、首都圏エリアでは競売、任売ともに順調に増加した結果、前年同四半期累計期間の501件から516件（前年同期比3.0％増）となりました。

販売につきましては、首都圏、関西ともに好調に推移した結果、当第２四半期累計期間における販売件数は、前年同四半期累計期間の389件から463件（前年同四半期比19.0％増）に増加いたしました。また、利益面におきましては、利益率重視の仕入方針が奏功し、長期物件の利益率の低下も抑えることができた結果、売上総利益率は前事業年度の15.9％から16.9％となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は9,824百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は740百万円（同38.5％増）、経常利益は632百万円（同45.5％増）、四半期純利益は433百万円（同47.2％増）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が8,742百万円、収益用１棟マンションを含む収益用物件による売上が873百万円となり、物件販売による売上高は9,615百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入が57百万円となりました。その結果、当第２四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は9,698百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。

＜その他不動産事業＞

その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第２四半期累計期間におけるその他不動産事業の売上高は126百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第２四半期会計期間末における流動資産は、15,612百万円となり、前事業年度末の13,779百万円から1,833百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が727百万円、販売用不動産が349百万円、仕掛販売用不動産が538百万円増加したことによります。

②　固定資産

当第２四半期会計期間末における固定資産は、2,967百万円となり、前事業年度末の2,988百万円から21百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が49百万円減少したことによります。

③　流動負債

当第２四半期会計期間末における流動負債は、8,508百万円となり、前事業年度末の6,953百万円から1,555百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,240百万円増加したことによります。

④　固定負債

当第２四半期会計期間末における固定負債は、3,866百万円となり、前事業年度末の4,040百万円から174百万円の減少となりました。これは主に、社債が35百万円、長期借入金が106百万円減少したことによります。

⑤　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、6,205百万円となり、前事業年度末の5,774百万円から430百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が371百万円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて726百万円増加して、3,941百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果使用した資金は319百万円（前年同四半期は1,365百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が634百万円であった一方で、物件仕入の増加によりたな卸資産が887百万円、競売保証金が201百万円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は６百万円（前年同四半期は45百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入により132百万円、有形固定資産の取得により18百万円を支出した一方で、定期預金の払戻により132百万円、有形固定資産の売却により９百万円を得たことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果獲得した資金は1,052百万円（前年同四半期は655百万円の獲得）となりました。これは主に、新規の短期借入9,616百万円を実行した一方、短期借入金8,375百万円を返済したことによります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171102195031

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,362,000	6,362,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,362,000	6,362,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	6,362,000	－	832,495	－	807,495

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
江口　久	東京都千代田区	2,006,800	31.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	499,900	7.85
江口　惠津子	東京都杉並区	220,000	3.45
江口　香菜	大阪市北区	200,000	3.14
江口　直宏	東京都杉並区	200,000	3.14
千田　美穂	東京都千代田区	200,000	3.14
株式会社ジューテック	東京都港区芝大門1-3-2	160,000	2.51
佐々木　洋	東京都目黒区	124,000	1.94
林田　光司	東京都渋谷区	85,800	1.34
宇土澤　雄一	岩手県盛岡市	82,700	1.29
計	－	3,779,200	59.40

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．レオス・キャピタルワークス株式会社より、平成28年３月23日付で当社株式に係る大量保有報告書が提出されておりますが、当第２四半期会計期間末日における同社の実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内1-11-1	325,100	5.12

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 66,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,294,000	62,940	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,200	－	－
発行済株式総数	6,362,000	－	－
総株主の議決権	－	62,940	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イーグランド	東京都千代田区神田錦町１丁目２－１	66,800	－	66,800	1.04
計	－	66,800	－	66,800	1.04

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171102195031

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,667,148	4,394,897
販売用不動産	7,546,931	7,896,095
仕掛販売用不動産	2,168,258	2,706,795
貯蔵品	801	1,033
その他	396,546	613,963
貸倒引当金	△52	△4
流動資産合計	13,779,633	15,612,780
固定資産
有形固定資産	2,839,095	2,789,871
無形固定資産	12,928	9,272
投資その他の資産
その他	136,725	168,541
貸倒引当金	△284	△265
投資その他の資産合計	136,440	168,276
固定資産合計	2,988,464	2,967,420
資産合計	16,768,098	18,580,201
負債の部
流動負債
買掛金	281,635	396,118
短期借入金	5,732,296	6,972,955
1年内償還予定の社債	67,800	69,800
1年内返済予定の長期借入金	489,158	548,137
賞与引当金	-	47,639
未払法人税等	92,477	232,584
完成工事補償引当金	7,372	7,921
その他	282,433	233,356
流動負債合計	6,953,172	8,508,512
固定負債
社債	1,380,200	1,344,300
長期借入金	2,466,581	2,359,848
役員退職慰労引当金	66,893	66,893
その他	127,015	95,426
固定負債合計	4,040,689	3,866,467
負債合計	10,993,861	12,374,980

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	832,495	832,495
資本剰余金	807,495	813,417
利益剰余金	4,188,326	4,559,487
自己株式	△99,942	△46,042
株主資本合計	5,728,373	6,159,357
新株予約権	45,862	45,862
純資産合計	5,774,236	6,205,220
負債純資産合計	16,768,098	18,580,201

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	8,483,792	9,824,567
売上原価	7,112,869	8,167,842
売上総利益	1,370,922	1,656,724
販売費及び一般管理費	※ 836,184	※ 915,918
営業利益	534,737	740,806
営業外収益
受取利息	78	48
受取配当金	1,391	1,651
雑収入	167	4,283
その他	8,180	583
営業外収益合計	9,817	6,566
営業外費用
支払利息	85,821	81,650
支払手数料	23,089	31,095
その他	1,018	2,441
営業外費用合計	109,929	115,187
経常利益	434,625	632,185
特別利益
固定資産売却益	4,403	2,302
特別利益合計	4,403	2,302
税引前四半期純利益	439,028	634,487
法人税、住民税及び事業税	141,982	215,938
法人税等調整額	2,573	△14,782
法人税等合計	144,555	201,156
四半期純利益	294,473	433,331

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	439,028	634,487
減価償却費	54,490	57,230
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△220	△66
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	309	549
賞与引当金の増減額（△は減少）	45,229	47,639
受取利息及び受取配当金	△1,469	△1,699
支払利息	85,821	81,650
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,403	△2,302
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,487,363	△887,933
競売保証金の増減額（△は増加）	△136,315	△201,326
仕入債務の増減額（△は減少）	76,937	114,483
その他	△50,231	△9,293
小計	△978,186	△166,579
利息及び配当金の受取額	1,469	1,699
利息の支払額	△91,651	△88,606
法人税等の支払額	△297,205	△65,856
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,365,573	△319,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△227,458	△132,917
定期預金の払戻による収入	180,011	132,009
有形固定資産の取得による支出	△11,944	△18,386
有形固定資産の売却による収入	13,593	9,515
その他	793	3,161
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,004	△6,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,759,840	9,616,329
短期借入金の返済による支出	△9,486,973	△8,375,670
長期借入れによる収入	219,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△658,668	△247,753
リース債務の返済による支出	△1,927	△1,626
延払売買契約による支出	△24,901	△42,256
社債の償還による支出	△23,900	△33,900
配当金の支払額	△126,807	△62,320
財務活動によるキャッシュ・フロー	655,663	1,052,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△754,914	726,842
現金及び現金同等物の期首残高	2,474,958	3,214,378
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,720,043	※ 3,941,220

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
仲介手数料	205,316千円	253,155千円
賞与引当金繰入額	39,104	41,774

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,309,627千円	4,394,897千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△589,583	△453,676
現金及び現金同等物	1,720,043	3,941,220

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	127,000	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円には、市場変更記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	63,500	10	平成28年９月30日	平成28年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	62,170	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	88,132	14	平成29年９月30日	平成29年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	46円37銭	69円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	294,473	433,331
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	294,473	433,331
普通株式の期中平均株式数（株）	6,350,000	6,243,494
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円64銭	68円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	101,866	98,523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　88,132千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　14円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　平成29年11月29日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171102195031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。