e'grand Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160204191003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社イーグランド
【英訳名】	e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江口　久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30124 32940 株式会社イーグランド e'grand Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E30124-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-02-08 E30124-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160204191003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期累計期間	第27期 第３四半期累計期間	第26期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	11,131,117	11,644,957	15,404,736
経常利益	（千円）	474,833	556,370	687,472
四半期（当期）純利益	（千円）	355,202	773,325	499,737
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	825,745	830,245	827,095
発行済株式総数	（株）	6,302,000	6,342,000	6,314,000
純資産額	（千円）	4,228,147	5,106,154	4,375,382
総資産額	（千円）	12,133,865	14,722,485	12,748,900
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	56.40	122.32	79.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	55.62	120.45	78.20
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	34.7	34.5	34.2

回次		第26期 第３四半期会計期間	第27期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.02	82.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160204191003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られるものの、企業収益の増大や雇用情勢の改善等により、全体としては緩やかな景気回復傾向が続いておりますが、世界経済においては中国の景気減速等のリスクが顕在しており、先行きは不透明な状況となっております。

当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、平成27年４月～12月度における首都圏中古マンションの成約件数は、前年同期比6.3％の増加となりました。また、成約価格につきましては、平成25年１月以降36ヶ月連続で前年同月を上回って推移しております。

当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、首都圏エリアの競売仕入件数が減少したものの、任売仕入件数が首都圏・関西支店ともに大きく伸びた結果、当第３四半期累計期間における仕入件数は、前年同四半期累計期間の639件から686件（前年同期比7.4％増）となりました。

販売につきましては、任売物件の販売や関西支店での販売活動が堅調に進んだものの、7月・8月の販売の遅れを埋めるには至らず、販売件数は前年同四半期累計期間の572件から589件（前年同期比3.0％増）に留まりました。利益面につきましては、売上総利益率が前事業年度の15.0％から16.2％と改善されました。また、資産効率向上のため、12月に固定資産を売却した結果、特別利益が614百万円発生いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は11,644百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は724百万円（同15.7％増）、経常利益は556百万円（同17.2％増）、四半期純利益は773百万円（同117.7％増）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、販売件数が前年同四半期累計期間の572件から589件に増加した結果、当第３四半期累計期間における同事業の売上高は11,471百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

＜その他不動産事業＞

その他不動産事業におきましては、前事業年度に取得した賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第３四半期累計期間における同事業の売上高は173百万円（前年同期比55.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第３四半期会計期間末における流動資産は、12,096百万円となり、前事業年度末の9,762百万円から2,333百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が144百万円、販売用不動産が1,676百万円、仕掛販売用不動産が499百万円増加したことによります。

②　固定資産

当第３四半期会計期間末における固定資産は、2,626百万円となり、前事業年度末の2,986百万円から360百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が276百万円、無形固定資産が84百万円減少したことによります。

③　流動負債

当第３四半期会計期間末における流動負債は、7,031百万円となり、前事業年度末の5,653百万円から1,378百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,180百万円、１年内返済予定の長期借入金が28百万円、未払法人税等が141百万円増加したことによります。

④　固定負債

当第３四半期会計期間末における固定負債は、2,584百万円となり、前事業年度末の2,720百万円から135百万円の減少となりました。これは主に、社債が34百万円、長期借入金が101百万円減少したことによります。

⑤　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は、5,106百万円となり、前事業年度末の4,375百万円から730百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が710百万円増加したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,342,000	6,342,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,342,000	6,342,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成27年11月27日付で、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同市場第二部に市場変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 （注）	24,000	6,342,000	2,700	830,245	2,700	805,245

（注）新株予約権の行使によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,317,100	63,171	－
単元未満株式	普通株式　　　　　900	－	－
発行済株式総数	6,318,000	－	－
総株主の議決権	－	63,171	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160204191003

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,558,004	2,702,127
販売用不動産	4,534,714	6,210,897
仕掛販売用不動産	2,167,503	2,667,198
貯蔵品	822	799
その他	501,789	515,395
貸倒引当金	△165	△132
流動資産合計	9,762,670	12,096,287
固定資産
有形固定資産
土地	1,786,552	1,619,937
その他（純額）	979,412	869,716
有形固定資産合計	2,765,965	2,489,654
無形固定資産	98,665	14,101
投資その他の資産
その他	122,052	122,758
貸倒引当金	△453	△316
投資その他の資産合計	121,599	122,442
固定資産合計	2,986,230	2,626,198
資産合計	12,748,900	14,722,485
負債の部
流動負債
買掛金	265,954	289,659
1年内償還予定の社債	47,800	47,800
短期借入金	4,676,307	5,856,799
1年内返済予定の長期借入金	361,473	389,790
未払法人税等	132,435	274,160
賞与引当金	－	49,537
完成工事補償引当金	6,528	6,715
その他	162,627	117,400
流動負債合計	5,653,126	7,031,863
固定負債
社債	395,800	361,000
長期借入金	2,214,726	2,113,113
役員退職慰労引当金	69,762	66,893
その他	40,102	43,461
固定負債合計	2,720,391	2,584,468
負債合計	8,373,518	9,616,331

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	827,095	830,245
資本剰余金	802,095	805,245
利益剰余金	2,730,607	3,440,792
株主資本合計	4,359,797	5,076,282
新株予約権	15,585	29,871
純資産合計	4,375,382	5,106,154
負債純資産合計	12,748,900	14,722,485

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	11,131,117	11,644,957
売上原価	9,463,975	9,756,806
売上総利益	1,667,141	1,888,151
販売費及び一般管理費	1,041,044	1,163,996
営業利益	626,097	724,155
営業外収益
受取利息	256	254
受取配当金	1,721	1,501
契約収入	17,800	2,871
その他	2,263	3,501
営業外収益合計	22,040	8,128
営業外費用
支払利息	138,234	129,001
支払手数料	34,741	46,362
その他	328	550
営業外費用合計	173,305	175,914
経常利益	474,833	556,370
特別利益
固定資産売却益	94,879	614,479
特別利益合計	94,879	614,479
税引前四半期純利益	569,712	1,170,850
法人税、住民税及び事業税	225,468	406,896
法人税等調整額	△10,957	△9,372
法人税等合計	214,510	397,524
四半期純利益	355,202	773,325

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度末においては、従業員賞与の確定金額を「未払賞与」として計上しておりましたが、当第３四半期会計期間末は支払額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。     

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	43,521千円	69,458千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	62,900	40	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	63,140	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	56円40銭	122円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	355,202	773,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	355,202	773,325
普通株式の期中平均株式数（株）	6,298,305	6,322,189
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	55円62銭	120円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	87,940	98,095
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。     

 第３四半期報告書_20160204191003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。