EF-ON INC.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第３四半期報告書_20240513183543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社エフオン
【英訳名】	EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島﨑　知格
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】	03-4500-6450
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】	03-4500-6450
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05470 95140 株式会社エフオン EF-ON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E05470-000 2024-05-14 E05470-000 2024-03-31 E05470-000 2024-01-01 2024-03-31 E05470-000 2023-07-01 2024-03-31 E05470-000 2023-03-31 E05470-000 2023-01-01 2023-03-31 E05470-000 2022-07-01 2023-03-31 E05470-000 2023-06-30 E05470-000 2022-07-01 2023-06-30 E05470-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05470-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05470-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240513183543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2023年３月31日 | 自　2023年７月１日

至　2024年３月31日 | 自　2022年７月１日

至　2023年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,959 | 13,086 | 16,949 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,403 | 287 | 1,286 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 967 | 237 | 824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 967 | 237 | 824 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,332 | 18,186 | 18,190 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,814 | 45,728 | 45,718 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 45.01 | 11.10 | 38.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.2 | 39.8 | 39.8 |

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2024年１月１日 至　2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	12.84	△2.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「株式交付信託」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240513183543

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、元日に能登半島地震が発生し暗澹とした年明けとなりましたが、長引く円安の影響やコロナ禍明けの開放的な機運により外国人観光客の訪日が増加したことや、比較的温暖な気候が継続したことで、国内の観光、旅行、運輸、飲食等の業界で相当程度の業績向上が見られました。また、海外の物価上昇に比較して日本製品の割安感から輸出関連企業の業績を押上げ好成績を残す結果となりました。一方、国民生活は円安によりあらゆる物品の値上げが継続しており消費マインドは一進一退を繰り返す中、大企業を中心に一部の事業者が従業者の賃上げ要請に応え、物価と賃金の好循環が景気回復の分岐点となる状況となっております。

当業界においては、冬季の日本卸電力取引市場の取引単価が高騰することなく安価で安定した状態で推移しました。大手電力会社においては、昨年の一般消費者向け電力料金値上げや発電に要する燃料価格の下落により2024年３月の業績は極めて順調に推移いたしました。今後の動向では、電力料金値上げに対する緩和施策としての電気・ガス価格激変緩和対策事業補助金が2024年５月使用分までで終了することや、再生可能エネルギー賦課金が引き上げられたこと、将来の電力の供給力を売買する容量市場の運用が開始され、この小売事業者に発電所の維持コストの負担を求める制度の導入で電力消費者の負担は増加してまいります。

このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高は小規模ながら継続している一方、新規案件の受注は能登半島地震の影響で一部順延となる見込みとなりました。

グリーンエナジー事業における発電事業においては、１月にエフオン新宮、３月にエフオン壬生が定期自主検査を実施したほかは、大きなトラブルはなく堅調に推移いたしました。エフオン白河発電所は、2023年１月よりＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））に移行しており前年度実績のＦＩＴ制度（フィードインタリフ）との比較では、当四半期連結会計期間ではＦＩＴを下回る業績となりました。そのため、上期でのＦＩＴを上回る業績を一部吐き出す動きで推移いたしました。また、ＦＩＰ制度下の電力はすべて当社が購入していることからセグメント情報の内部売上高又は振替高が前年同期に比べ大幅に増加しております。その他のグループ内発電所の業績では、燃料消費量は低下傾向にあるものの燃料費は依然高水準であり、エフオン日田発電所、エフオン新宮発電所のメンテ費用が増加したことで収益を圧迫する結果となりました。需給が引き締まっている木質チップ燃料の供給に関して当社グループの山林事業では、積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に貢献しているほか、外部販売にも注力し収益改善に努めておりますが、全体を下支えし利益に貢献する段階には至っておりません。これらにより当事業セグメントの連結業績は、対前年同期比で減収減益となりました。木質チップ燃料の調達に関しては、流通する原木の含有水分量が高止まりしていることに加え調達単価の上昇から依然として苦戦する状況が継続しております。また、定期メンテナンスの実施に係る費用は、部材や人件費の価格上昇に加え手当する設備箇所の増加により、例年に比べ増加しております。そのほか、日常の保全に係る費用や灰処理に係る費用等が増加し、収益は前年を大幅に下回る結果となりました。

当社の電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しております。当四半期会計期間においては市場連動型の電力販売に力を入れ第２四半期に続き黒字を継続することが出来ました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高13,086百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益497百万円（前年同期比65.4％減）、経常利益287百万円（前年同期比79.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円（前年同期比75.4％減）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

当第３四半期連結累計期間においては、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を維持しております。前連結会計期間におけるセグメント間の内部売上高はグループ内発電所建設に係るもので、完工により当連結会計期間では計上しておりません。

当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高157百万円（前年同期比57.3％減）、セグメント利益は20百万円（前年同期4百万円の損失）となりました。

（グリーンエナジー事業）

当第３四半期連結累計期間においては、エフオン新宮発電所が13日間、エフオン壬生発電所が14日間の定期自主検査を実施いたしました。エフオン新宮発電所では、他の発電所と同様に将来の安定稼働に必要と思われる設備個所を点検整備したことで対前年同期と比較して大幅にメンテナンス費用が増加しております。この他原価に関しては、九州地区での未利用木材の調達コストの増加のほか灰処理費用、山林事業の伐採施業に関する外部委託費、原木運搬等や木質チップの海上輸送費等のコスト増加が継続し利益が減少する要因となりました。

当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高12,616百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益547百万円（前年同期比66.1％減）となりました。

（その他事業　電力小売事業）

その他の事業における電力小売事業の状況は、当第３四半期連結累計期間において日本卸電力市場の市場価格連動型の電力供給契約の獲得に注力し黒字化を達成しております。今後とも当社グループ発電子会社の製造する持続可能な再生可能エネルギー電気を顧客需要家のニーズに応えお届けする事業を拡充してまいります。

②財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、子会社発電所の売掛金、たな卸資産の減少のほか、減価償却費の計上により有形固定資産、無形固定資産が減少した一方、現預金が増加し前連結会計年度に比べ10百万円増加し45,728百万円となりました。

負債合計は、当社の電力小売事業に係る電力仕入やグループ発電所の運営に係る仕入、経費等の負債が増加したほか、エフオン新宮シンジケートローン契約の追加実行により長期借入金が増加いたしました、また、子会社発電所５基のうち４基で定期点検を実施したためメンテナンス引当金が減少しております。負債の合計は、前連結会計年度末より13百万円増加し27,542百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金支払による減少や従業員向け株式報酬制度に係る自己株式の取得により、前連結会計年度より3百万円減少し18,186百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240513183543

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	69,840,000
計	69,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,635,439	21,635,439	東京証券取引所 スタンダード市場（注）	単元株式数 100株
計	21,635,439	21,635,439	－	－

（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所　プライム市場から変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	―	21,635,439	―	2,292	―	1,292

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		2,836	－
普通株式	283,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,270,500	212,705	－
単元未満株式	普通株式	81,339	－	－
発行済株式総数		21,635,439	－	－
総株主の議決権		－	215,541	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「株式交付信託」の信託財産として当社株式283,600株（議決権の数2,836個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株及び証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エフオン	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号	－	283,600	283,600	1.31
計	－	－	283,600	283,600	1.31

（注）他人名義で所有している理由等

役員・従業員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が283,600株を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	永田　ゆかり	2024年２月28日（辞任による退任）
監査役	清水　敏生	2024年３月31日（辞任による退任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性１名（役員のうち女性の比率10％）

なお、当第３四半期会計期間末日後、当四半期報告書提出日までに次のとおり役員の異動がありました。

新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数	就任 年月日
監査役	牧浦　秀治	1955年 ４月３日生	1980年４月	三菱重工業株式会社　入社	（注）	－	2024年 ４月１日
2013年10月	ＭＨＩプラントエンジニアリング株式会社（現　三菱重工パワーインダストリー株式会社）取締役副社長執行役員
2015年４月	三菱日立パワーシステムズエンジニアリング株式会社（現　三菱重工パワーインダストリー株式会社）取締役社長
2016年４月	三菱日立パワーシステムズインダストリー株式会社（現　三菱重工パワーインダストリー株式会社）取締役社長
2022年１月	三菱重工パワーインダストリー株式会社　顧問
2024年４月	当社　監査役就任（現任）

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 

 第３四半期報告書_20240513183543

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,370	5,802
売掛金	1,706	1,638
貯蔵品	1,065	944
未収消費税等	79	107
繰延消費税	0	8
その他	374	420
流動資産合計	7,598	8,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,661	13,664
減価償却累計額	△2,351	△2,736
建物及び構築物（純額）	11,309	10,927
機械装置及び運搬具	28,548	28,792
減価償却累計額	△8,022	△9,253
機械装置及び運搬具（純額）	20,525	19,539
工具、器具及び備品	308	323
減価償却累計額	△221	△242
工具、器具及び備品（純額）	87	81
土地	3,865	3,948
リース資産	329	－
減価償却累計額	△323	－
リース資産（純額）	5	－
立木	1,109	1,152
建設仮勘定	16	97
有形固定資産合計	36,919	35,747
無形固定資産
電気供給施設利用権	901	819
その他	9	8
無形固定資産合計	911	827
投資その他の資産
繰延税金資産	91	47
その他	197	184
投資その他の資産合計	289	232
固定資産合計	38,120	36,807
資産合計	45,718	45,728

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,287	1,307
１年内返済予定の長期借入金	2,186	2,150
未払金	380	627
リース債務	7	－
未払法人税等	358	60
賞与引当金	43	76
メンテナンス費用引当金	560	388
その他	212	224
流動負債合計	5,036	4,835
固定負債
長期借入金	22,168	22,293
株式給付引当金	59	82
繰延税金負債	263	330
固定負債合計	22,491	22,706
負債合計	27,528	27,542
純資産の部
株主資本
資本金	2,292	2,292
資本剰余金	1,292	1,292
利益剰余金	14,709	14,774
自己株式	△104	△172
株主資本合計	18,190	18,186
純資産合計	18,190	18,186
負債純資産合計	45,718	45,728

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	12,959	13,086
売上原価	10,819	11,919
売上総利益	2,140	1,166
販売費及び一般管理費	702	669
営業利益	1,437	497
営業外収益
受取利息	14	13
作業くず売却益	2	4
固定資産売却益	6	2
助成金収入	5	0
補助金収入	14	42
違約金収入	160	－
その他	7	6
営業外収益合計	212	69
営業外費用
支払利息	213	211
支払手数料	4	27
固定資産売却損	－	4
固定資産除却損	0	0
その他	28	36
営業外費用合計	246	279
経常利益	1,403	287
税金等調整前四半期純利益	1,403	287
法人税、住民税及び事業税	408	19
過年度法人税等	－	△80
法人税等調整額	27	110
法人税等合計	436	49
四半期純利益	967	237
親会社株主に帰属する四半期純利益	967	237

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	967	237
四半期包括利益	967	237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	967	237
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する株式交付信託の導入）

当社及び一部の当社子会社は、取締役（子会社取締役等を含む）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年９月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて交付される制度です。なお、対象役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株です。

（従業員に対する株式交付信託の導入）

当社及び一部の当社子会社（以下、「制度対象各社」といいます。）は、従業員に対し、当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する株式報酬制度「株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付されるインセンティブ・プランです。当該ポイントは、制度対象各社が定める株式交付規程に従って、従業員の貢献や成果に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は67百万円、株式数は135,100株です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	1,667百万円	1,703百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月16日 取締役会	普通株式	173	8.00	2022年６月30日	2022年９月７日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月16日 取締役会	普通株式	173	8.00	2023年６月30日	2023年９月６日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	省エネルギー支援サービス事業	グリーン エナジー事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	144	12,224	12,369	584	12,953
一時点で移転される財	5	481	486	－	486
一定の期間にわたり移転される財	139	11,743	11,882	584	12,467
その他（注２）	－	－	－	6	6
外部顧客への売上高	144	12,224	12,369	590	12,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	223	492	715	41	757
計	367	12,717	13,084	632	13,717
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△4	1,615	1,611	△56	1,554

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

２．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金（以下、「当該補助金」という。）6百万円を「その他」に区分しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,611
「その他」の区分の利益	△56
未実現利益消去	△0
全社費用（注）	△116
四半期連結損益計算書の営業利益	1,437

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	省エネルギー支援サービス事業	グリーン エナジー事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	157	11,329	11,486	1,518	13,005
一時点で移転される財	10	520	530	0	530
一定の期間にわたり移転される財	146	10,809	10,956	1,518	12,475
その他（注２）	－	16	16	64	81
外部顧客への売上高	157	11,346	11,503	1,583	13,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,270	1,270	50	1,321
計	157	12,616	12,774	1,634	14,408
セグメント利益又はセグメント損失（△）	20	547	567	1	569

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

２．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金（以下、「当該補助金」という。）64百万円を「その他」に区分しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	567
「その他」の区分の利益	1
未実現利益消去	－
全社費用（注）	△71
四半期連結損益計算書の営業利益	497

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	45円01銭	11円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	967	237
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	967	237
普通株式の期中平均株式数（株）	21,487,214	21,423,176
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において148,500株、当第３四半期連結累計期間において212,215株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240513183543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。