EF-ON INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第２四半期報告書_20230209171951

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社エフオン
【英訳名】	EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島﨑　知格
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】	03-4500-6450
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】	03-4500-6450
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05470 95140 株式会社エフオン EF-ON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E05470-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05470-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05470-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05470-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2021-06-30 E05470-000 2023-02-10 E05470-000 2022-12-31 E05470-000 2022-10-01 2022-12-31 E05470-000 2022-07-01 2022-12-31 E05470-000 2021-12-31 E05470-000 2021-10-01 2021-12-31 E05470-000 2021-07-01 2021-12-31 E05470-000 2022-06-30 E05470-000 2021-07-01 2022-06-30 E05470-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230209171951

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　2021年７月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年７月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年７月１日

至　2022年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,702 | 8,515 | 13,258 |
| 経常利益 | （百万円） | 714 | 1,007 | 1,174 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 483 | 691 | 893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 483 | 691 | 893 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,129 | 18,057 | 17,539 |
| 総資産額 | （百万円） | 48,426 | 48,012 | 47,241 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.38 | 32.16 | 41.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.4 | 37.6 | 37.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,667 | 2,121 | 2,775 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,463 | △958 | △4,245 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,952 | △378 | 708 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,087 | 4,953 | 4,169 |

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.41	16.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20230209171951

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況において、夏の終わりから秋口にかけてワクチン接種率の上昇や感染者の軽症化により個人消費の動向は上向きで推移したものの、世界の新規感染状況は再び急拡大の様相を呈しグローバル経済のサプライチェーンの回転を阻害する状況が継続いたしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻は依然として解決の方向が見えず原油や天然ガスの価格高騰、米国の利上げに端を発する円安進行により、様々な物品、サービスの値上がりが継続しております。

当業界においては、日本卸電力取引市場の取引単価が一定の水準で高止まっていることや、原油及び天然ガスの高騰から電力製造コストが上昇し、電気事業者全般の収益性の悪化が続いております。このため、これらの電力の供給会社で新規の需給契約は停止される状況が継続しております。

このような状況のもと、当社の電力小売事業では、グループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせたグリーン電力として、二酸化炭素排出係数の極めて低い電力を顧客へ販売しております。

当社グループの発電事業においては、11月にエフオン白河、エフオン日田が定期自主検査を実施したほかは、大きなトラブルはなく堅調に推移いたしました。エフオン新宮発電所の稼働が連結業績に貢献し当第２四半期連結累計期間の業績を相当程度リカバリーする結果となりました。また、当社グループの山林事業では、積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に貢献しているほか、外部販売にも注力し収益改善に努めております。

省エネルギー事業に関しては、既存プロジェクトに係る売上高は減少しているものの、一定の利益水準を維持しております。その他のセグメントにおける電力小売事業は、外部販売の契約見直しを推進し売上高が前年同期に比べ減少いたしましたが収益性は改善傾向で推移しております。

また、営業外収益にはエフオン新宮発電所の稼働遅延に対する遅延損害金の受取額を計上しております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,515百万円（前年同期比27.0％増）、営業利益985百万円（前年同期比24.2％増）、経常利益1,007百万円（前年同期比41.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益691百万円（前年同期比42.9％増）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度中に終了したプロジェクトにより既存プロジェクトに係る売上高は減少しているものの、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を維持しております。セグメント間の内部売上高はグループ内発電所建設に係るもので、完工により対前年同期では大幅に減少しております。

当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では322百万円（前年同期比86.2％減）、営業利益24百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

（グリーンエナジー事業）

当第２四半期連結累計期間においては、エフオン白河発電所が約12日間、エフオン日田発電所が約10日間の定期自主検査を行いました。計画停止による送電量の減少があったものの、当期よりエフオン新宮発電所が稼働したことにより電力売上高は過去最高となりました。第１四半期では期中エフオン新宮発電所が建設工事を進めていたため、確保した燃料の外部借入燃料置き場からの横持運賃や置き場賃料の負担が収益を圧迫する状況でありましたが、稼働によりこれらの費用負担が減少したこと、稼働による収入が増加したこと等により収益が大幅に増加する結果となりました。

当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では8,381百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益1,096百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

②財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、エフオン新宮発電所の稼働により売掛金、未収消費税、無形固定資産が増加しております。これらの結果、前連結会計年度より770百万円増加し、48,012百万円となりました。

負債合計は、主に発電所稼働に伴う仕入資材等に係る買掛金や短期借入金、収益増加に伴う未払法人税等が増加し、発電所建設工事に係る未払金の支払いによる減少があったものの流動負債全体としては増加する結果となりました。固定負債については、長期借入金の返済により借入残高が減少しております。これらの結果、前連結会計年度末より、252百万円増加し29,954百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より517百万円増加し18,057百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し、4,953百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、2,121百万円（前年同期1,667百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,007百万円、減価償却費1,080百万円、エフオン新宮発電所が稼働したことによる売上債権の増加などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、958百万円（前年同期3,463百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出938百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、378百万円（前年同期1,952百万円の収入）となりました。これは短期借入れによる収入700百万円、長期借入れによる収入300百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,182百万円や配当金の支払額172百万円などがあったことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	69,840,000
計	69,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,635,819	21,635,819	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	21,635,819	21,635,819	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	21,635,819	－	2,292	－	1,292

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本テクノ株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	7,049,280	32.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,956,200	9.04
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	1,613,700	7.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	572,700	2.65
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	440,300	2.04
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番	334,300	1.55
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	329,598	1.52
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-ALZETTE,LUXEMBOURG,L-4360 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	289,200	1.34
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	264,200	1.22
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	229,139	1.06
計	－	13,078,617	60.45

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する572,700株には「株式給付信託」の信託財産として保有する当社株式148,500株が含まれております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		1,485	－
普通株式	148,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,400,400	214,004	－
単元未満株式	普通株式	86,819	－	－
発行済株式総数		21,635,819	－	－
総株主の議決権		－	215,489	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「株式給付信託」の信託財産として当社株式148,500株（議決権の数1,485個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エフオン	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号	100	148,500	148,600	0.69
計	－	100	148,500	148,600	0.69

（注）　他人名義で所有している理由等

役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が148,500株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
社外取締役	鈴木　信一	2022年10月４日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,534	5,317
売掛金	1,304	1,735
貯蔵品	1,244	918
未収消費税等	89	1,111
繰延消費税	657	3
その他	200	241
流動資産合計	8,031	9,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,114	13,655
減価償却累計額	△1,847	△2,081
建物及び構築物（純額）	7,266	11,573
機械装置及び運搬具	20,745	28,455
減価償却累計額	△6,688	△7,248
機械装置及び運搬具（純額）	14,056	21,207
工具、器具及び備品	269	302
減価償却累計額	△188	△202
工具、器具及び備品（純額）	80	100
土地	3,334	3,498
リース資産	652	402
減価償却累計額	△629	△392
リース資産（純額）	23	9
立木	846	1,035
建設仮勘定	12,999	42
有形固定資産合計	38,607	37,467
無形固定資産
電気供給施設利用権	305	931
その他	12	11
無形固定資産合計	317	943
投資その他の資産
繰延税金資産	69	67
その他	215	206
投資その他の資産合計	284	273
固定資産合計	39,210	38,684
資産合計	47,241	48,012

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,543	1,724
短期借入金	－	700
１年内返済予定の長期借入金	2,343	2,308
未払金	680	483
1年内支払予定の長期未払金	0	－
リース債務	24	9
未払法人税等	109	381
賞与引当金	44	43
メンテナンス費用引当金	418	497
その他	204	275
流動負債合計	5,368	6,424
固定負債
長期借入金	24,099	23,252
リース債務	7	2
株式給付引当金	29	44
繰延税金負債	197	231
固定負債合計	24,334	23,530
負債合計	29,702	29,954
純資産の部
株主資本
資本金	2,292	2,292
資本剰余金	1,292	1,292
利益剰余金	14,058	14,576
自己株式	△104	△105
株主資本合計	17,539	18,057
純資産合計	17,539	18,057
負債純資産合計	47,241	48,012

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	6,702	8,515
売上原価	5,333	7,078
売上総利益	1,368	1,437
販売費及び一般管理費	※ 575	※ 452
営業利益	792	985
営業外収益
受取利息	0	9
作業くず売却益	2	1
固定資産売却益	1	0
助成金収入	3	2
違約金収入	－	160
その他	1	14
営業外収益合計	9	189
営業外費用
支払利息	83	141
支払手数料	3	3
固定資産除却損	0	0
その他	1	21
営業外費用合計	87	166
経常利益	714	1,007
特別損失
本社移転費用	31	－
その他	0	－
特別損失合計	31	－
税金等調整前四半期純利益	682	1,007
法人税、住民税及び事業税	154	281
法人税等調整額	44	35
法人税等合計	199	316
四半期純利益	483	691
親会社株主に帰属する四半期純利益	483	691

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	483	691
四半期包括利益	483	691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	483	691
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	682	1,007
減価償却費	812	1,080
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少）	21	79
株式給付引当金の増減額（△は減少）	13	15
固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
固定資産除却損	0	0
受取利息	△0	△9
違約金収入	－	△160
支払利息	83	141
支払手数料	3	3
売上債権の増減額（△は増加）	△18	△430
棚卸資産の増減額（△は増加）	△175	326
その他の資産の増減額（△は増加）	60	△294
仕入債務の増減額（△は減少）	365	181
その他の負債の増減額（△は減少）	118	179
小計	1,964	2,120
利息及び配当金の受取額	0	9
利息の支払額	△83	△139
法人税等の支払額	△217	△31
法人税等の還付額	3	2
違約金の受取額	－	160
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,667	2,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,179	△938
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△6	△0
長期貸付けによる支出	△60	△20
差入保証金の差入による支出	△225	△2
差入保証金の回収による収入	6	2
その他の支出	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,463	△958

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△200	700
長期借入れによる収入	3,500	300
長期借入金の返済による支出	△977	△1,182
割賦債務の返済による支出	△38	－
リース債務の返済による支出	△31	△19
自己株式の取得による支出	△105	△0
配当金の支払額	△172	△172
担保に供した預金の増減額（△は増加）	△19	△0
その他の支出	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,952	△378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	155	784
現金及び現金同等物の期首残高	4,931	4,169
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,087	※ 4,953

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（取締役に対する株式給付信託の導入）

当社及び一部の当社子会社は、取締役（子会社取締役等を含む）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株式上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年９月28日開催の第25回定時株主総会議決に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株です。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）
地代家賃	96百万円	96百万円
役員報酬	79百万円	81百万円
給料手当	108百万円	61百万円
賞与引当金繰入額	19百万円	13百万円
株式給付引当金繰入額	13百万円	15百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	5,452百万円	5,317百万円
担保に供している預金	△360百万円	△360百万円
株式給付信託預金	△5百万円	△3百万円
現金及び現金同等物	5,087百万円	4,953百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月13日 取締役会	普通株式	173	8.00	2021年６月30日	2021年９月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月16日 取締役会	普通株式	173	8.00	2022年６月30日	2022年９月７日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	省エネルギー 支援サービス事業	グリーン エナジー事業	計
売上高
一時点で移転される財	0	271	271	－	271
一定の期間にわたり移転される財	119	6,122	6,242	188	6,431
顧客との契約から生じる収益	120	6,393	6,513	188	6,702
外部顧客への売上高	120	6,393	6,513	188	6,702
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,221	80	2,301	30	2,331
計	2,341	6,473	8,815	218	9,034
セグメント利益	35	955	990	△74	915

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	990
「その他」の区分の利益	△74
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△122
四半期連結損益計算書の営業利益	792

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	省エネルギー 支援サービス事業	グリーン エナジー事業	計
売上高
一時点で移転される財	1	295	296	－	296
一定の期間にわたり移転される財	97	8,013	8,111	107	8,218
顧客との契約から生じる収益	99	8,309	8,408	107	8,515
外部顧客への売上高	99	8,309	8,408	107	8,515
セグメント間の内部売上高 又は振替高	223	72	295	28	323
計	322	8,381	8,703	135	8,839
セグメント利益	24	1,096	1,121	△49	1,071

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,121
「その他」の区分の利益	△49
未実現利益消去	△0
全社費用（注）	△86
四半期連結損益計算書の営業利益	985

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	22円38銭	32円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	483	691
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	483	691
普通株式の期中平均株式数（株）	21,605,324	21,487,249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は前第２四半期累計期間より「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において30,920株、当第２四半期連結累計期間において148,500株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230209171951

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。