EF-ON INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第１四半期報告書_20221111100412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社エフオン
【英訳名】	EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島﨑　知格
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】	03-4500-6450
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】	03-4500-6450
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05470 95140 株式会社エフオン EF-ON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E05470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05470-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05470-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05470-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05470-000 2022-11-11 E05470-000 2022-09-30 E05470-000 2022-07-01 2022-09-30 E05470-000 2021-09-30 E05470-000 2021-07-01 2021-09-30 E05470-000 2022-06-30 E05470-000 2021-07-01 2022-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221111100412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　2021年７月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年７月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年７月１日

至　2022年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,452 | 4,148 | 13,258 |
| 経常利益 | （百万円） | 419 | 485 | 1,174 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 301 | 342 | 893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 301 | 342 | 893 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,053 | 17,708 | 17,539 |
| 総資産額 | （百万円） | 48,660 | 47,241 | 47,241 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 13.96 | 15.93 | 41.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.0 | 37.5 | 37.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20221111100412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、８月を過ぎて新型コロナウイルスの新規感染者の発生割合が減少に転じ、これまで抑制的であったイベント参加や飲食、旅行等に関し行動制限が緩和されたことでこれらの消費活動が活性化する動きとなりました。一方で世界的なインフレ傾向から低金利政策を継続する日本の円が売られ、為替相場は一段と円安に振れて原油や天然ガスといった一次エネルギーの高騰が継続したほか様々な物品の値上げが繰返し実施される事態となっております。

当業界においては、日本卸電力取引市場の取引単価が高止まりの状態が継続し電力小売事業者の事業撤退が続きました。これらの電力小売事業者との契約を打切られた需要家が新たに一般送配電事業者から電力の供給を受けようとした際、通常の電力需給契約を締結できず電気のセーフティネットとなる最終保障供給に切替えざるを得ない事態となりました。

このような状況のもと、当社の電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しておりますが、市場価格の高止まりから積極的な契約拡大については見合わせる状況が継続しています。

当社グループの発電事業においては、落雷による送電停止や一部発電所においてトラブルによる計画外停止が発生したものの、エフオン新宮発電所が８月より本格稼働に移行し全体としての送電量は前年同期を大きく上回る実績となりました。このため連結売上高は、対前年同比で大幅な増収となりました。一方、木質チップ燃料の調達に関しては木材市場の高騰の影響によりチップになる原木の流通量が低下した状態が継続していることに加え、調達単価の上昇傾向から苦戦する結果となりました。当社グループの山林事業では、これらの調達環境の変化を補填する目的で積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に一定の役割を果たしているものの、施業に係る外部委託費や荷役、運搬等のコストが増加しております。この結果、グリーンエナジー事業セグメント利益に関しては、売上高の伸びに反して軽油やガソリンといった輸送に伴う燃料費の高騰による物流費、外注費用の増加や新宮発電所稼働に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加したほか、新設設備の減価償却費等により対前年同期比減益となる要因となりました。

省エネルギー事業に関しては、既存プロジェクトに係る売上高は減少しているものの、一定の利益水準を維持しております。その他のセグメントにおける電力小売事業は、外部販売の拡充を抑制したことで売上高が減少しております。

また、エフオン新宮発電所の稼働遅延に対する遅延損害金の受取額を営業外収益に計上しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,148百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益392百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益485百万円（前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益342百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度中に終了したプロジェクトにより既存プロジェクトに係る売上高は減少しているものの、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を確保することができました。セグメント間の内部売上高はグループ内発電所建設に係るもので、完工により対前年同期では大幅に減少しております。

当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では277百万円（前年同期比79.4％減）、営業利益13百万円（前年同期比41.3％減）となりました。

（グリーンエナジー事業）

当第１四半期連結累計期間においては、エフオン日田及びエフオン壬生において落雷による送電停止が発生したほか、エフオン日田ではボイラー補機にトラブルが発生し約１．５日の計画外停止を実施いたしました。エフオン新宮発電所は期初より試運転による各設備の点検、調整を実施しておりましたが、８月に各設備の調整を終え本格稼働に移行しております。稼働に関してはこのほか、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生発電所は順調に高稼働率を維持できました。一方、原価に関して木材市場の高騰から木質チップ燃料の積極的な調達を推進しておりますが、良質の燃料を得られず燃料調達コストの増加をまねく結果となりました。軽油やガソリンの価格上昇が物流コストを押し上げ、山林事業の外部委託費等のほか発電所運営に関連する費用の増加につながったことや、新宮発電所稼働に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が前年同期に比べ大幅に増加したほか、発電事業、山林事業の新設設備の減価償却費が増加し、本事業セグメントの売上高は増加したものの、利益は減少する結果となりました。

当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では4,144百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益464百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

②財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、エフオン新宮発電所の稼働により売掛金、未収消費税、無形固定資産が増加、現預金が減少しております。前連結会計年度と同等の47,241百万円となりました。

負債の合計は、主に発電所稼働に伴う仕入資材等に係る買掛金が増加し、発電所建設工事に係る未払金が減少しております。前連結会計年度末より168百万円減少し29,533百万円となりました。

純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より169百万円増加し17,708百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20221111100412

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	69,840,000
計	69,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,635,819	21,635,819	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	21,635,819	21,635,819	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	21,635,819	－	2,292	－	1,292

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		1,485	－
普通株式	148,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,400,300	214,003	－
単元未満株式	普通株式	87,019	－	－
発行済株式総数		21,635,819	－	－
総株主の議決権		－	215,488	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「株式給付信託」の信託財産として当社株式148,500株（議決権の数1,485個）です。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式240株（議決権の数２個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エフオン	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号	－	148,500	148,500	0.69
計	－	－	148,500	148,500	0.69

（注）　他人名義で所有している理由等

役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が148,500株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
社外取締役	鈴木　信一	2022年10月４日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9％） 

 第１四半期報告書_20221111100412

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,534	4,122
売掛金	1,304	1,640
貯蔵品	1,244	1,020
未収消費税等	89	1,129
繰延消費税	657	3
その他	200	222
流動資産合計	8,031	8,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,114	13,655
減価償却累計額	△1,847	△1,958
建物及び構築物（純額）	7,266	11,696
機械装置及び運搬具	20,745	28,451
減価償却累計額	△6,688	△6,837
機械装置及び運搬具（純額）	14,056	21,613
工具、器具及び備品	269	294
減価償却累計額	△188	△195
工具、器具及び備品（純額）	80	99
土地	3,334	3,395
リース資産	652	599
減価償却累計額	△629	△587
リース資産（純額）	23	12
立木	846	996
建設仮勘定	12,999	42
有形固定資産合計	38,607	37,857
無形固定資産
電気供給施設利用権	305	946
その他	12	12
無形固定資産合計	317	958
投資その他の資産
繰延税金資産	69	74
その他	215	212
投資その他の資産合計	284	287
固定資産合計	39,210	39,103
資産合計	47,241	47,241

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,543	1,630
短期借入金	－	100
１年内返済予定の長期借入金	2,343	2,312
未払金	680	322
1年内支払予定の長期未払金	0	－
リース債務	24	15
未払法人税等	109	216
賞与引当金	44	79
メンテナンス費用引当金	418	594
その他	204	231
流動負債合計	5,368	5,502
固定負債
長期借入金	24,099	23,809
リース債務	7	4
株式給付引当金	29	36
繰延税金負債	197	180
固定負債合計	24,334	24,031
負債合計	29,702	29,533
純資産の部
株主資本
資本金	2,292	2,292
資本剰余金	1,292	1,292
利益剰余金	14,058	14,228
自己株式	△104	△105
株主資本合計	17,539	17,708
純資産合計	17,539	17,708
負債純資産合計	47,241	47,241

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	3,452	4,148
売上原価	2,741	3,533
売上総利益	710	615
販売費及び一般管理費	252	223
営業利益	457	392
営業外収益
受取利息	0	4
作業くず売却益	1	0
固定資産売却益	0	0
違約金収入	－	160
その他	1	13
営業外収益合計	3	179
営業外費用
支払利息	40	67
支払手数料	1	1
固定資産除却損	－	0
その他	0	16
営業外費用合計	42	86
経常利益	419	485
税金等調整前四半期純利益	419	485
法人税、住民税及び事業税	136	166
法人税等調整額	△19	△22
法人税等合計	117	143
四半期純利益	301	342
親会社株主に帰属する四半期純利益	301	342

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	301	342
四半期包括利益	301	342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	301	342
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（取締役に対する株式給付信託の導入）

当社及び一部の当社子会社は、取締役（子会社取締役等を含む）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株式上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年９月28日開催の第25回定時株主総会議決に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	406百万円	518百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月13日 取締役会	普通株式	173	8.00	2021年６月30日	2021年９月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月16日 取締役会	普通株式	173	8.00	2022年６月30日	2022年９月７日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	省エネルギー 支援サービス 事業	グリーン エナジー事業	計
売上高
一時点で移転される財	－	143	143	－	143
一定の期間にわたり移転される財	66	3,150	3,217	91	3,308
顧客との契約から生じる収益	66	3,293	3,360	91	3,452
外部顧客への売上高	66	3,293	3,360	91	3,452
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,278	44	1,323	14	1,337
計	1,345	3,338	4,684	105	4,789
セグメント利益	22	497	520	△18	501

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	520
「その他」の区分の利益	△18
未実現利益消去	－
全社費用（注）	△44
四半期連結損益計算書の営業利益	457

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	省エネルギー 支援サービス 事業	グリーン エナジー事業	計
売上高
一時点で移転される財	－	166	166	－	166
一定の期間にわたり移転される財	54	3,872	3,926	55	3,982
顧客との契約から生じる収益	54	4,038	4,093	55	4,148
外部顧客への売上高	54	4,038	4,093	55	4,148
セグメント間の内部売上高 又は振替高	222	105	328	10	339
計	277	4,144	4,422	66	4,488
セグメント利益	13	464	478	△35	442

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	478
「その他」の区分の利益	△35
未実現利益消去	△0
全社費用（注）	△50
四半期連結損益計算書の営業利益	392

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円96銭	15円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	301	342
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	301	342
普通株式の期中平均株式数（株）	21,636,408	21,487,280
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は前２四半期連結会計期間より「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を含めております。なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は148,500株であります。 

２【その他】

2022年８月16日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　173百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2022年９月７日 

 第１四半期報告書_20221111100412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。