EF-ON INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第２四半期報告書_20210210104618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社エフオン
【英訳名】	EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島﨑　知格
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03-5299-8521
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03-5299-8521
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05470 95140 株式会社エフオン EF-ON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E05470-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05470-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05470-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05470-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05470-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2019-06-30 E05470-000 2021-02-10 E05470-000 2020-12-31 E05470-000 2020-10-01 2020-12-31 E05470-000 2020-07-01 2020-12-31 E05470-000 2019-12-31 E05470-000 2019-10-01 2019-12-31 E05470-000 2019-07-01 2019-12-31 E05470-000 2020-06-30 E05470-000 2019-07-01 2020-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210210104618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年12月31日	自　2020年７月１日 至　2020年12月31日	自　2019年７月１日 至　2020年６月30日
売上高	（百万円）	5,436	6,691	12,218
経常利益	（百万円）	1,243	1,429	2,826
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	718	995	1,757
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	718	995	1,757
純資産額	（百万円）	14,415	16,247	15,434
総資産額	（百万円）	39,136	43,269	39,847
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.19	46.01	81.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	33.15	－	81.21
自己資本比率	（％）	36.8	37.5	38.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,501	2,904	2,829
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,136	△2,970	△7,702
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,747	1,565	4,571
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	5,345	5,430	3,931

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.86	20.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有している

潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20210210104618

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が依然として継続する中、政府の経済対策により一部持直しを見せていたものの、年末にかけて再び急激な感染拡大が発生し飲食やイベント、旅行業界に甚大な被害をもたらす結果となりました。不要不急な外出自粛や飲食店の夜間休業要請により国民生活に引続き影響が出ているほか、これらを要因として雇用情勢が悪化し将来の先行きに不安が広がっております。

当業界においては、10月に新政権が表明した「2050年カーボンニュートラル」の実現にむけ、各行政機関が具体的な取組みに関する方針の策定に着手し、民間では再生可能エネルギー電気の利用に関心が集まりつつあります。一方、卸電力市場では年末から取引単価が高騰し市場電力を利用する新電力事業者の業績に多大な影響が生じているほか、市場価格連動型の受給契約を結んでいる消費者への波及も懸念される事態となりました。

このような状況のもと、当社グループの発電事業においては10月から11月にかけてエフオン白河、エフオン日田発電所が定例の年次点検を行ったほか他の発電所は順調に稼働し、当期におけるエフオン壬生の稼働が前年同期と比べた本事業実績を大幅に向上させる結果となりました。省エネルギー支援サービス事業では、本第２四半期中の各プロジェクトは順調に推移し堅調な実績となりました。当社グループでは、木質バイオマス発電の安定的な稼働を維持し地域の経済発展に寄与するため、山林資源の活性化を推進しております。山林経営のノウハウを蓄積し将来、中核となる事業へと育成するため人員の確保・教育や、伐採設備及び施業地の取得等に注力しております。グループ５基目となるエフオン新宮発電所の建設工事は、概ね順調に進捗しており、タービン棟、復水器等の建屋が目に見える形となってまいりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,691百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益1,499百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益1,429百万円（前年同期比14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益995百万円（前年同期比38.6％増）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期に計上した省エネルギー設備の改修、整備に関する売上に加え、既存プロジェクトの売上が堅調に推移いたしました。グループ内発電所建設に係るセグメント間の内部売上高も増加し前年同期との比較では増収増益となりました。

当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では3,942百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益60百万円（前年同期比703.5％増）となりました。

（グリーンエナジー事業）

当第２四半期連結累計期間においては、エフオン白河、エフオン日田発電所で恒例の年次定期整備を行い約２週間の停止を実施いたしました。一方、エフオン豊後大野、エフオン壬生発電所については、順調に高稼働率を維持できました。前年同期との比較では、既存発電所の売電単価が相当程度低下した中、エフオン壬生発電所の稼働が業績の伸展に大きく貢献しております。本セグメントの事業活動では、各発電所の運転要員のほか、燃料調達、山林施業部門の人員を増強し、林業機械を使用した伐採施業、原木販売を開始しております。

当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では6,355百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益1,500百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

②財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、原材料在庫及びエフオン新宮発電所に係る固定資産の増加により、前連結会計年度より3,421百万円増加し、43,269百万円となりました。

負債合計は、主に発電所建設工事や運転資金に係る借入金が増加し前連結会計年度末より、2,609百万円増加し27,022百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より812百万円増加し16,247百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,499百万円増加し、5,430百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、2,904百万円（前年同期1,501百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,438百万円、減価償却費784百万円などによる収入のほか、たな卸資産の増加額100百万円の支出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,970百万円（前年同期4,136百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,970百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、1,565百万円（前年同期3,747百万円の収入）となりました。これは長期借入れによる収入2,400百万円があった一方、長期借入金の返済による支出778百万円やリース債務の返済による支出57百万円、配当金の支払額172百万円などがあったことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20210210104618

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,840,000
計	69,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,638,199	21,638,199	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	21,638,199	21,638,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	21,638,199	－	2,292	－	1,292

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本テクノ株式会社	東京都新宿区西新宿１-25-１	7,049,280	32.58
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	2,054,000	9.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	1,253,500	5.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	1,087,400	5.03
GOLDMAN SACHS & CO . REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木６-10-１）	400,000	1.85
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２-６-21	275,800	1.27
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２	東京都豊島区南池袋２-９-９	264,200	1.22
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１-28-１ （東京都港区浜松町２-11-３）	240,000	1.11
RBC ISB A/C LUX NON RESI　DENT/DOMESTIC RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-ALZETTE,LUXEMBOURG,L-4360 （東京都新宿区新宿６-27-30）	239,200	1.11
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A (東京都千代田区丸の内２-７-１）	204,900	0.95
計	－	13,068,280	60.40

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,120
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,541,800	215,418	－
単元未満株式	普通株式	95,279	－	－
発行済株式総数		21,638,199	－	－
総株主の議決権		－	215,418	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が240株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の２個が含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エフオン	東京都中央区京橋三丁目１番１号	1,120	－	1,120	0.01
計	－	1,120	－	1,120	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210210104618

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,248	5,748
受取手形及び売掛金	1,298	1,283
貯蔵品	708	808
未収消費税等	851	5
その他	418	505
流動資産合計	7,524	8,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,180	8,354
減価償却累計額	△1,279	△1,422
建物及び構築物（純額）	6,900	6,931
機械装置及び運搬具	20,404	20,630
減価償却累計額	△5,334	△5,883
機械装置及び運搬具（純額）	15,070	14,747
工具、器具及び備品	217	217
減価償却累計額	△126	△137
工具、器具及び備品（純額）	91	79
土地	3,127	3,195
リース資産	985	985
減価償却累計額	△818	△872
リース資産（純額）	166	113
立木	539	730
建設仮勘定	5,777	8,611
有形固定資産合計	31,673	34,408
無形固定資産
電気供給施設利用権	354	342
その他	6	6
無形固定資産合計	361	348
投資その他の資産
繰延税金資産	196	77
その他	92	83
投資その他の資産合計	288	160
固定資産合計	32,322	34,918
資産合計	39,847	43,269

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	948	904
短期借入金	200	400
1年内返済予定の長期借入金	1,526	1,680
未払金	293	1,074
1年内支払予定の長期未払金	153	125
リース債務	103	77
未払法人税等	197	340
賞与引当金	38	41
メンテナンス費用引当金	447	377
その他	149	186
流動負債合計	4,057	5,208
固定負債
長期借入金	20,188	21,655
長期未払金	66	24
リース債務	90	59
繰延税金負債	9	74
固定負債合計	20,355	21,813
負債合計	24,412	27,022
純資産の部
株主資本
資本金	2,292	2,292
資本剰余金	1,292	1,292
利益剰余金	11,840	12,662
自己株式	－	△0
株主資本合計	15,425	16,247
新株予約権	8	－
純資産合計	15,434	16,247
負債純資産合計	39,847	43,269

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	5,436	6,691
売上原価	3,788	4,803
売上総利益	1,647	1,887
販売費及び一般管理費	※ 332	※ 388
営業利益	1,314	1,499
営業外収益
受取利息	0	0
作業くず売却益	2	1
受取保険金	0	－
固定資産売却益	0	－
補助金収入	－	3
その他	4	7
営業外収益合計	8	12
営業外費用
支払利息	68	74
支払手数料	3	3
固定資産除却損	4	2
その他	3	2
営業外費用合計	79	82
経常利益	1,243	1,429
特別利益
新株予約権戻入益	－	8
特別利益合計	－	8
税金等調整前四半期純利益	1,243	1,438
法人税、住民税及び事業税	165	259
法人税等調整額	359	183
法人税等合計	525	442
四半期純利益	718	995
親会社株主に帰属する四半期純利益	718	995

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	718	995
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	－	－
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	718	995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	718	995

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,243	1,438
減価償却費	561	784
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少）	△45	△69
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	4	2
株式交付費	0	0
受取利息	△0	△0
新株予約権戻入益	－	△8
支払利息及び社債利息	68	74
支払手数料	3	3
売上債権の増減額（△は増加）	△145	15
たな卸資産の増減額（△は増加）	△188	△100
その他の資産の増減額（△は増加）	0	4
仕入債務の増減額（△は減少）	53	△44
預り金の増減額（△は減少）	△5	4
その他の負債の増減額（△は減少）	126	67
未収消費税等の増減額（△は増加）	3	845
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24	29
小計	1,655	3,046
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△67	△74
法人税等の支払額	△86	△101
法人税等の還付額	－	34
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,501	2,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,207	△2,970
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	－	△0
差入保証金の差入による支出	△4	△0
差入保証金の回収による収入	3	0
補助金の受取額	70	－
その他の支出	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,136	△2,970

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	200
長期借入れによる収入	4,800	2,400
長期借入金の返済による支出	△563	△778
割賦債務の返済による支出	△126	△22
新株予約権の行使による株式の発行による収入	7	－
リース債務の返済による支出	△57	△57
配当金の支払額	△172	△172
担保に供した預金の増減額（△は増加）	△137	△0
その他の支出	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,747	1,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,113	1,499
現金及び現金同等物の期首残高	4,232	3,931
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,345	※ 5,430

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	68百万円	69百万円
給料手当	60百万円	70百万円
賞与引当金繰入額	20百万円	15百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,662百万円	5,748百万円
担保に供している預金	△317百万円	△317百万円
有価証券	1,000百万円	－百万円
現金及び現金同等物	5,345百万円	5,430百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月８日 取締役会	普通株式	173	8.00	2019年６月30日	2019年９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月14日 取締役会	普通株式	173	8.00	2020年６月30日	2020年９月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	省エネルギー 支援サービス事業	グリーン エナジー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	241	5,195	5,436	－	5,436
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,297	－	3,297	－	3,297
計	3,539	5,195	8,734	－	8,734
セグメント利益	7	1,347	1,354	－	1,354

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,354
「その他」の区分の利益	－
未実現利益消去	△1
全社費用（注）	△38
四半期連結損益計算書の営業利益	1,314

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	省エネルギー 支援サービス事業	グリーン エナジー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	331	6,355	6,686	4	6,691
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,611	－	3,611	1	3,613
計	3,942	6,355	10,298	5	10,304
セグメント利益	60	1,500	1,560	△41	1,519

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,560
「その他」の区分の利益	△41
未実現利益消去	－
全社費用（注）	△19
四半期連結損益計算書の営業利益	1,499

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円19銭	46円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	718	995
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	718	995
普通株式の期中平均株式数（株）	21,632,840	21,637,760
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円15銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,294.37	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210210104618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。