EF-ON INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第２四半期報告書_20200212150859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社エフオン
【英訳名】	EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島﨑　知格
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03-5299-8521
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03-5299-8521
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05470 95140 株式会社エフオン EF-ON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E05470-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05470-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05470-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2018-06-30 E05470-000 2020-02-12 E05470-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2019-12-31 E05470-000 2019-10-01 2019-12-31 E05470-000 2019-07-01 2019-12-31 E05470-000 2018-12-31 E05470-000 2018-10-01 2018-12-31 E05470-000 2018-07-01 2018-12-31 E05470-000 2019-06-30 E05470-000 2018-07-01 2019-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200212150859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第23期 第２四半期 連結累計期間	第24期 第２四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年12月31日	自　2019年７月１日 至　2019年12月31日	自　2018年７月１日 至　2019年６月30日
売上高	（百万円）	5,525	5,436	11,049
経常利益	（百万円）	1,236	1,243	2,600
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	952	718	2,084
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	954	718	2,087
純資産額	（百万円）	12,731	14,415	13,862
総資産額	（百万円）	29,350	39,136	33,360
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.07	33.19	96.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	43.83	33.15	96.03
自己資本比率	（％）	43.3	36.8	41.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,667	1,501	2,866
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,678	△4,136	△6,211
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△147	3,747	3,856
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	2,561	5,345	4,232

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.80	16.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20200212150859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風19号などの自然災害や10月に施行された消費増税により下押しされたこと、海外情勢の変化に伴い世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続きました。一方、10月以降の消費意欲の向上策としてのポイント還元や東京オリンピックの開催に伴う景気の持直し期待感から一進一退を繰返す状況が続いております。

当業界においては、一般送配電事業者間で隣接したエリアからの広域調達を試みる動きが行われ今後の管轄地域の連系線の効率的な利用が模索されるとともに、災害時の電力供給の安定確保等の議論が活発化しております。2015年６月に電気事業法が改正され2020年４月より送配電部門の中立性を一層確保する観点から法的分離による発送電分離が行われることとなっており、その運用に関するさまざまな検証が急がれる状況となってきております。また、気候変動に係る温暖化ガス排出について、国連気候行動サミットでの報道が関心を集め、わが国における化石燃料を使用した発電の可否について注目を集める事態となりました。

このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、10月から12月にかけてエフオン白河、エフオン日田発電所が年次定期整備を行いました。両発電所は４年に一度のボイラー開放点検の年に当たっており例年の整備日数より１～２日程度停止期間が伸びたものの、その他期間についてはエフオン豊後大野も含め順調に稼働したことで送電量全体はほぼ前年同期と変わらぬ稼働となりました。また、エフオン壬生が当期間中に試運転を開始し業績の向上に寄与しております。一方、一定の送電量を確保する上で効率的な燃料種別の組合せを模索するため、当社グループの木質バイオマス発電で利用する燃料種別の比率を比較的ドライなリサイクル木材を中心に調達する方式に変更する取組は継続しており、燃料の消費量全体は第１四半期に比べ一定の効果をあげることができました。しかしながら、第１四半期での収益減少分や新設事業所費用をカバーし前年同期以上の成果とするには至らず、省エネルギー支援サービス事業を含めた連結全体の業績は、結果として減収減益となりました。和歌山県新宮市での発電所建設計画においては、土木工事に着手し計画通り進捗しております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,436百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益1,314百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益1,243百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益718百万円（前年同期比24.6％減）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

当第２四半期連結累計期間においては、外部売上高については第１四半期において既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで期間満了により稼働プロジェクトが減少しており、前年同期との比較では売上高、営業利益ともに下回る業績となりました。一方、内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設が終盤を迎え、工事進行基準売上の増加がありました。

当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では3,539百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益7百万円（前年同期比80.7％減）となりました。

（グリーンエナジー事業）

当第２四半期連結累計期間においては、エフオン白河、エフオン日田発電所で年次定期整備を実施し、２週間超停止いたしましたが、問題なく終了いたしました。その他の期間においては、各発電所順調に高稼働率を維持しております。売上高は、既存の発電所が燃料消費量低減の取組を実施しておりリサイクル木材の利用割合を増加したことで飛躍的な向上はないものの、エフオン壬生の試運転稼働により対前年同期では増収となりました。当四半期では、台風19号が関東以北を直撃しエフオン白河が調達する木質チップの含水率が比較的高めに推移しておりましたが、その他の発電所では第１四半期での燃料消費量の増加を改善できたことにより、利益については新設事業所に係る費用増加をカバーし一定程度改善しております。

当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では5,195百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益1,347百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

②財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、新設発電所を含め燃料チップの在庫量が増加したことや、エフオン壬生発電所に係る建設仮勘定の増加により、前連結会計年度より5,776百万円増加し、39,136百万円となりました。

負債合計は、主に発電所建設工事に係る借入金のほか、工事代金未払金が増加し前連結会計年度末より5,223百万円増加し24,721百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より552百万円増加し14,415百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,113百万円増加し、5,345百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、1,501百万円（前年同期1,667百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,243百万円、減価償却費561百万円などによる収入のほか、たな卸資産の増減額188百万円の支出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,136百万円（前年同期2,678百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,207百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、3,747百万円（前年同期147百万円の支出）となりました。これは長期借入れによる収入4,800百万円があった一方、長期借入金の返済による支出563百万円や割賦債務の支払額126百万円、配当金の支払額172百万円などがあったことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20200212150859

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,840,000
計	69,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,638,959	21,638,959	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	21,638,959	21,638,959	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	21,638,959	－	2,292	－	1,292

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本テクノ株式会社	東京都新宿区西新宿１-25-１	7,049,280	32.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	1,988,200	9.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	1,554,200	7.18
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６-10-１）	716,160	3.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１-８-11	566,200	2.62
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	348,200	1.61
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６-27-30）	334,400	1.55
志野 文哉	東京都中央区	307,400	1.42
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　三菱UFJ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES （東京都千代田区丸の内２-７-１）	292,800	1.35
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１-28-１	240,000	1.11
計	－	13,396,840	61.91

（注）　下記の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年12月31日現在における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

大和証券投資信託委託株式会社　大量保有報告書（変更報告書）

2019年10月４日付（報告義務発生日2019年９月30日）

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内１-９-１	986	4.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,539,000	215,390	－
単元未満株式	普通株式	99,559	－	－
発行済株式総数		21,638,959	－	－
総株主の議決権		－	215,390	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が240株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エフオン	東京都中央区京橋三丁目１番１号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200212150859

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,412	4,662
受取手形及び売掛金	1,037	1,184
有価証券	－	1,000
貯蔵品	340	528
その他	496	1,154
流動資産合計	6,286	8,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,400	5,294
減価償却累計額	△1,441	△1,223
建物及び構築物（純額）	3,959	4,071
機械装置及び運搬具	16,350	14,806
減価償却累計額	△8,248	△6,683
機械装置及び運搬具（純額）	8,101	8,122
工具、器具及び備品	169	190
減価償却累計額	△96	△109
工具、器具及び備品（純額）	72	80
土地	3,014	3,021
リース資産	985	985
減価償却累計額	△712	△765
リース資産（純額）	272	219
立木	131	136
建設仮勘定	10,441	14,237
有形固定資産合計	25,993	29,889
無形固定資産
電気供給施設利用権	130	124
その他	9	8
無形固定資産合計	140	133
投資その他の資産
繰延税金資産	849	494
その他	89	88
投資その他の資産合計	938	582
固定資産合計	27,073	30,605
資産合計	33,360	39,136

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	639	693
短期借入金	200	200
1年内返済予定の長期借入金	1,192	1,450
未払金	407	1,138
1年内支払予定の長期未払金	319	216
リース債務	114	114
未払法人税等	162	240
賞与引当金	36	40
メンテナンス費用引当金	312	267
その他	151	601
流動負債合計	3,536	4,963
固定負債
長期借入金	15,378	19,356
長期未払金	388	259
リース債務	193	136
繰延税金負債	－	4
固定負債合計	15,961	19,757
負債合計	19,497	24,721
純資産の部
株主資本
資本金	2,288	2,292
資本剰余金	1,288	1,292
利益剰余金	10,256	10,801
自己株式	－	△0
株主資本合計	13,833	14,386
新株予約権	28	28
純資産合計	13,862	14,415
負債純資産合計	33,360	39,136

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	5,525	5,436
売上原価	3,781	3,788
売上総利益	1,743	1,647
販売費及び一般管理費	※ 334	※ 332
営業利益	1,409	1,314
営業外収益
受取利息	0	0
作業くず売却益	1	2
受取保険金	13	0
固定資産売却益	4	0
その他	3	4
営業外収益合計	22	8
営業外費用
支払利息	59	68
支払手数料	77	3
固定資産除却損	28	4
固定資産処分損	28	－
その他	1	3
営業外費用合計	196	79
経常利益	1,236	1,243
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	1,236	1,243
法人税、住民税及び事業税	140	165
法人税等調整額	143	359
法人税等合計	284	525
四半期純利益	952	718
親会社株主に帰属する四半期純利益	952	718

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	952	718
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	2	－
その他の包括利益合計	2	－
四半期包括利益	954	718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	954	718

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,236	1,243
減価償却費	616	561
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少）	△84	△45
固定資産売却損益（△は益）	△4	△0
固定資産除却損	28	4
固定資産処分損益（△は益）	28	－
株式交付費	0	0
受取利息	△0	△0
支払利息及び社債利息	59	68
支払手数料	77	3
売上債権の増減額（△は増加）	△9	△145
たな卸資産の増減額（△は増加）	△51	△188
その他の資産の増減額（△は増加）	△63	0
仕入債務の増減額（△は減少）	△8	53
預り金の増減額（△は減少）	△3	△5
その他の負債の増減額（△は減少）	123	126
未収消費税等の増減額（△は増加）	14	3
未払消費税等の増減額（△は減少）	12	△24
その他	△0	－
小計	1,972	1,655
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△59	△67
法人税等の支払額	△244	△86
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,667	1,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,685	△4,207
有形固定資産の売却による収入	58	2
差入保証金の差入による支出	△4	△4
差入保証金の回収による収入	3	3
補助金の受取額	－	70
資産除去債務の履行による支出	△48	－
その他	△2	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,678	△4,136

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,100	4,800
長期借入金の返済による支出	△706	△563
割賦債務の返済による支出	△171	△126
新株予約権の行使による株式の発行による収入	23	7
社債の償還による支出	△32	－
リース債務の返済による支出	△67	△57
配当金の支払額	△143	△172
担保に供した預金の増減額（△は増加）	△68	△137
その他の支出	△81	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△147	3,747
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,158	1,113
現金及び現金同等物の期首残高	3,684	4,232
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	35	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,561	※ 5,345

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	71百万円	68百万円
給料手当	54百万円	60百万円
賞与引当金繰入額	13百万円	20百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,382百万円	4,662百万円
担保に供している預金	△818百万円	△317百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△2百万円	－百万円
有価証券	－百万円	1,000百万円
現金及び現金同等物	2,561百万円	5,345百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月８日 取締役会	普通株式	144	8.00	2018年６月30日	2018年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月８日 取締役会	普通株式	173	8.00	2019年６月30日	2019年９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	省エネルギー支援 サービス事業	グリーンエナジー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	375	5,149	5,525	5,525
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,482	－	3,482	3,482
計	3,858	5,149	9,007	9,007
セグメント利益	38	1,418	1,457	1,457

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,457
全社費用（注）	△47
四半期連結損益計算書の営業利益	1,409

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	省エネルギー支援 サービス事業	グリーンエナジー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	241	5,195	5,436	5,436
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,297	－	3,297	3,297
計	3,539	5,195	8,734	8,734
セグメント利益	7	1,347	1,354	1,354

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,354
未実現利益消去	△1
全社費用（注）	△38
四半期連結損益計算書の営業利益	1,314

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	44円07銭	33円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	952	718
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	952	718
普通株式の期中平均株式数（株）	21,609,877	21,632,840
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円83銭	33円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	121,589.70	28,294.37
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200212150859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。