EF-ON INC.

Quarterly Report • May 11, 2020

 第３四半期報告書_20200508181726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月11日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社エフオン
【英訳名】	EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島﨑　知格
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03-5299-8521
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03-5299-8521
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05470 95140 株式会社エフオン EF-ON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E05470-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2020-05-11 E05470-000 2020-03-31 E05470-000 2020-01-01 2020-03-31 E05470-000 2019-07-01 2020-03-31 E05470-000 2019-03-31 E05470-000 2019-01-01 2019-03-31 E05470-000 2018-07-01 2019-03-31 E05470-000 2019-06-30 E05470-000 2018-07-01 2019-06-30 E05470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2020-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20200508181726

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　2018年７月１日 至　2019年３月31日	自　2019年７月１日 至　2020年３月31日	自　2018年７月１日 至　2019年６月30日
売上高	（百万円）	8,339	9,032	11,049
経常利益	（百万円）	1,892	2,201	2,600
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,476	1,329	2,084
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,479	1,329	2,087
純資産額	（百万円）	13,256	15,026	13,862
総資産額	（百万円）	31,218	40,011	33,360
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.31	61.44	96.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.00	61.40	96.03
自己資本比率	（％）	42.4	37.5	41.5

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.23	28.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20200508181726

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

（感染症の拡大等について）

現段階で治療法の確立していない感染症等に当社グループの役員、従業員及び子会社従業員が罹患した場合、さらなる感染拡大防止措置として罹患者と接触のあった者の隔離のため、事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような感染症等が当社グループの事業所地域に広範囲に広がった場合、当社グループの各事業が必要とする部材、燃料等の物流が停滞する、ないしは行政の命令、要請等による業務の制限等により事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年夏季に発生した台風19号などの自然災害や10月に施行された消費増税により下押しされたこと、海外情勢の変化に伴い世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続いておりましたが、年明けからの世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により４月には緊急事態宣言が発出され全国規模での外出自粛や、人との接触を避けるための広範囲な業種にわたる営業自粛、休業要請等により景気は急速にかつ激烈に悪化する状況となりました。

当業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業の操業抑制や各種イベントの自粛や暖冬の影響等により全体としての電力需要は低下傾向にあります。また、感染拡大防止に向けた在宅勤務等の実施により業績の公表等の延期や、経済困窮者への電気料金の繰延支払等の特別措置が講じられることとなりました。

このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、第１四半期の天候不順に基づく燃費悪化やリサイクル木材中心の燃料配分による売上高低下を、エフオン壬生が稼働したことで前年と比較した業績は回復し増収増益とすることができました。10月から12月にかけてエフオン白河、エフオン日田発電所が年次定期整備を行いましたが、当第３四半期を含めたその他期間については既存の発電所が高稼働を維持したことに加え、エフオン壬生が新たに稼働を開始したことで送電量全体は前年同期を大幅に上回り当社グループの業績向上に大いに貢献しております。また、和歌山県新宮市での発電所建設計画においては、今のところ新型コロナウイルスの感染拡大の影響もなく計画通り進捗しております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,032百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益2,308百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益2,201百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,329百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

当第３四半期連結累計期間においては、外部売上高については第１四半期及び当第３四半期において既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトの期間満了により稼働プロジェクトが減少しており、前年同期との比較では売上高、営業利益ともに下回る業績となりました。内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設が終了し工事進行基準売上を計上しております。前年同期との比較においては、前第３四半期が工事中盤であり当第３四半期に比べ進行度合いが大きかったことにより、前年同期比は大幅に減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では3,925百万円（前年同期比36.2％減）、営業利益０百万円（前年同期比97.9％減）となりました。

（グリーンエナジー事業）

当第３四半期連結累計期間においては、既存のエフオン白河、エフオン日田、エフオン豊後大野発電所が順調に高稼働率を維持して稼働したことに加え、新設のエフオン壬生発電所がほぼ３ヵ月フル稼働したことで売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。第２四半期では、台風19号が関東以北を直撃しエフオン白河が調達する木質チップの含水率が比較的高めに推移しておりましたが、その他の発電所では第１四半期での燃料消費量の増加を改善できたこと、また、新設のエフオン壬生が順調に業績を伸展させたことで、利益については新設事業所に係る費用増加をカバーし増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では8,688百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益2,358百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

②財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、新設発電所を含め燃料チップの在庫量が増加したことや、エフオン壬生発電所に係る固定資産の増加により前連結会計年度より6,651百万円増加し40,011百万円となりました。

負債合計は、主に発電所建設工事に係る借入金のほか、工事代金未払金が増加し前連結会計年度末より5,487百万円増加し24,985百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より1,163百万円増加し15,026百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に関し新たに生じた課題は次のとおりです。

（感染症の拡大防止について）

新型コロナウイルスの感染拡大により４月に発出された緊急事態宣言に基づく人と人との接触機会の低減について、様々な措置が長期にわたって施行される場合、行政による要請、制限等への対応が必要と考えております。事務所等に集密することを回避するためのインフラ整備は一定の規模で既に対策しておりますが、恒常的にそのような体制が必要かどうかの判断を含め対応することが新たに生じた対処すべき課題と認識しております。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200508181726

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,840,000
計	69,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,638,959	21,638,959	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	21,638,959	21,638,959	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	―	21,638,959	―	2,292	―	1,292

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,539,000	215,390	－
単元未満株式	普通株式	99,559	－	－
発行済株式総数		21,638,959	－	－
総株主の議決権		－	215,390	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が240株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エフオン	東京都中央区京橋三丁目１番１号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,412	5,455
受取手形及び売掛金	1,037	1,350
貯蔵品	340	612
その他	496	1,215
流動資産合計	6,286	8,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,400	8,180
減価償却累計額	△1,441	△1,209
建物及び構築物（純額）	3,959	6,970
機械装置及び運搬具	16,350	20,386
減価償却累計額	△8,248	△5,063
機械装置及び運搬具（純額）	8,101	15,323
工具、器具及び備品	169	216
減価償却累計額	△96	△117
工具、器具及び備品（純額）	72	98
土地	3,014	3,053
リース資産	985	985
減価償却累計額	△712	△792
リース資産（純額）	272	193
立木	131	225
建設仮勘定	10,441	4,735
有形固定資産合計	25,993	30,599
無形固定資産
電気供給施設利用権	130	360
その他	9	7
無形固定資産合計	140	367
投資その他の資産
繰延税金資産	849	316
その他	89	94
投資その他の資産合計	938	410
固定資産合計	27,073	31,377
資産合計	33,360	40,011

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	639	844
短期借入金	200	500
1年内返済予定の長期借入金	1,192	1,551
未払金	407	374
1年内支払予定の長期未払金	319	103
リース債務	114	114
未払法人税等	162	111
賞与引当金	36	60
メンテナンス費用引当金	312	538
その他	151	415
流動負債合計	3,536	4,613
固定負債
長期借入金	15,378	20,107
長期未払金	388	143
リース債務	193	107
繰延税金負債	－	12
固定負債合計	15,961	20,371
負債合計	19,497	24,985
純資産の部
株主資本
資本金	2,288	2,292
資本剰余金	1,288	1,292
利益剰余金	10,256	11,413
自己株式	－	△0
株主資本合計	13,833	14,997
新株予約権	28	28
純資産合計	13,862	15,026
負債純資産合計	33,360	40,011

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	8,339	9,032
売上原価	5,732	6,224
売上総利益	2,607	2,807
販売費及び一般管理費	494	499
営業利益	2,112	2,308
営業外収益
受取利息	0	0
受取保険金	13	0
作業くず売却益	2	5
助成金収入	－	3
固定資産売却益	4	3
その他	2	3
営業外収益合計	22	17
営業外費用
支払利息	89	105
支払手数料	90	4
固定資産除却損	28	4
固定資産処分損	28	－
その他	4	10
営業外費用合計	242	124
経常利益	1,892	2,201
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	1,893	2,201
法人税、住民税及び事業税	225	326
法人税等調整額	190	545
法人税等合計	416	871
四半期純利益	1,476	1,329
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,476	1,329

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	1,476	1,329
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	3	－
その他の包括利益合計	3	－
四半期包括利益	1,479	1,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,479	1,329

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	913百万円	959百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月８日 取締役会	普通株式	144	8.00	2018年６月30日	2018年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月８日 取締役会	普通株式	173	8.00	2019年６月30日	2019年９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	省エネルギー支援サービス事業	グリーンエナジー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	524	7,815	8,339	8,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,628	－	5,628	5,628
計	6,152	7,815	13,967	13,967
セグメント利益	32	2,149	2,182	2,182

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,182
全社費用（注）	△70
四半期連結損益計算書の営業利益	2,112

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	省エネルギー支援サービス事業	グリーンエナジー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	343	8,688	9,032	9,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,581	－	3,581	3,581
計	3,925	8,688	12,613	12,613
セグメント利益	0	2,358	2,358	2,358

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,358
未実現利益消去	△1
全社費用（注）	△48
四半期連結損益計算書の営業利益	2,308

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	68円31銭	61円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,476	1,329
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,476	1,329
普通株式の期中平均株式数（株）	21,615,604	21,634,676
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	68円00銭	61円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	96,673.23	16,064.47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第14回新株予約権 　潜在株式の数　124,800株

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200508181726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。