EF-ON INC. — Interim / Quarterly Report 2022

May 13, 2022

 第３四半期報告書_20220512191738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社エフオン
【英訳名】	EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島﨑　知格
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 （注）2021年12月３日から本店所在地　東京都中央区京橋三丁目１番１号が上記のように移転しております。
【電話番号】	03-4500-6450
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】	03-4500-6450
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05470 95140 株式会社エフオン EF-ON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E05470-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05470-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05470-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05470-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05470-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05470-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05470-000 2022-05-13 E05470-000 2022-03-31 E05470-000 2022-01-01 2022-03-31 E05470-000 2021-07-01 2022-03-31 E05470-000 2021-03-31 E05470-000 2021-01-01 2021-03-31 E05470-000 2020-07-01 2021-03-31 E05470-000 2021-06-30 E05470-000 2020-07-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220512191738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2021年３月31日 | 自　2021年７月１日

至　2022年３月31日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,956 | 10,104 | 13,144 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,937 | 923 | 2,397 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,347 | 728 | 1,673 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,347 | 728 | 1,673 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,598 | 17,374 | 16,924 |
| 総資産額 | （百万円） | 43,461 | 47,793 | 45,603 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 62.29 | 33.78 | 77.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.2 | 36.4 | 37.1 |

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2022年１月１日 至　2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.28	11.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は第２四半期連結会計期間より「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を含めております。

４．第25期第３四半期連結累計期間および第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株による新規感染者が急拡大し蔓延防止等重点措置が全国各地に発出されたことで、イベントの開催、飲酒を伴う飲食や観光の自粛を求められ、国内景気は停滞することとなりました。２月に開催された北京冬季オリンピックの経済に与える影響は限定的となったほか、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機を誘発し原油や天然ガスが高騰する事態となりました。

当業界においては、日本卸電力取引所の取引単価が高値で推移し、市場電力を活用する電力小売事業者は事業撤退を余儀なくされる事態となりました。

このような状況のもと、当社の電力小売り事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付きの非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しておりますが、市場価格の高止まりから積極的な契約獲得については停止する状況が継続しています。

発電事業については、３月16日に発生した福島県沖を震源とする震度６強の地震によりエフオン白河発電所で緊急停止が発生しましたが、設備に影響はなく約８時間後に復旧いたしました。エフオン壬生発電所では毎年の定期点検により２週間強の計画停止を実施しております。その他の発電所稼働は順調に推移し、各発電所所内電力の省エネルギー化と合わせ全体としての送電量は前年同期を上回る実績となりました。一方、木材市場の価格高騰に伴い原木での調達条件の悪化や、未利用木材チップ価格の上昇等により燃料費が増加しております。また、軽油やガソリンといった輸送に伴う燃料費の高騰による物流費、外注費用の増加や新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加し収益を圧迫する要因となりました。

当社グループでは、現在取り組んでいる山林事業を単独の収益事業として捉えることなく、森を守り、わが国の豊かな森林資源を経済市場へと取り出すプラットフォームとして育成し、これによる持続可能な循環型の事業基盤を整備してまいります。建築資材としての木材の活用を主要目途とする一方、木質バイオマス発電に必要な木質燃料の活用を山林事業と合わせ将来にわたって循環させることで真の再生可能エネルギーの供給を通じた社会への貢献が可能と考えております。

新設発電所であるエフオン新宮発電所は、系統連系線接続工事を完了し発電設備の最大出力試運転の過程で一部トラブルが発生し、工期の遅延が生じましたが７月の竣工に向けて作業を鋭意進めております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,104百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益1,035百万円（前年同期比49.7％減）、経常利益923百万円（前年同期比52.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円（前年同期比46.0％減）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度中に終了したプロジェクトにより既存プロジェクトに係る売上高は減少しているものの、更新継続となったプロジェクトの業績は堅調に推移しております。一方、一部のオンサイト発電事業の設備の定期メンテナンスを実施したことで前年同期の比較においては収益を圧迫する結果となりました。セグメント間の内部売上高は、グループ内発電所建設の終盤に差掛り前年同期と比較して大幅に減少しております。

当第３四半期累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では2,596百万円（前年同期比58.0％減）、営業利益12百万円（前年同期比78.2％減）となりました。

（グリーンエナジー事業）

当第３四半期連結累計期間においては、エフオン白河発電所において福島県沖を震源とする地震の影響で緊急停止が発生し、所内各設備の点検のため約８時間の計画外停止が発生いたしました。また、エフオン壬生発電所では恒例の年次定期整備を行い約２週間の停止を実施いたしました。このため、両発電所の送電量が低下しましたが、停止期間中を除く各発電所の稼働は、順調に推移し第３四半期累計の送電量は全体として前年同期を上回る実績となりました。一方、木材市場の高騰は事業年初より継続しており原木の流通状況の悪化は全国的な広がりを見せ、当社グループの燃料調達に関して収益を圧迫する状況で推移いたしました。また、軽油やガソリンの価格上昇が物流コストを押し上げ、山林事業の外部委託費等のほか発電所運営に関連する費用の増加につながったことや、新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加したこと、山林事業の施業に係る大型設備の減価償却費が負担となり、本事業セグメントの売上高は増加したものの、利益は大幅に減少いたしました。

当第３四半期累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で9,742百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益1,362百万円（前年同期比35.4％減）となりました。

②財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、原材料在庫及びエフオン新宮発電所に係る固定資産の増加により、前連結会計年度より2,189百万円増加し47,793百万円となりました。

負債合計は、主に発電所建設工事や運転資金に係る借入金が増加し前連結会計年度末より1,739百万円増加し30,418百万円となりました。

純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より449百万円増加し17,374百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	69,840,000
計	69,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,636,579	21,636,579	東京証券取引所 市場第一部（第３四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	21,636,579	21,636,579	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	―	21,636,579	―	2,292	―	1,292

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	600
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,548,000	215,480	－
単元未満株式	普通株式	87,979	－	－
発行済株式総数		21,636,579	－	－
総株主の議決権		－	215,480	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式240株（議決権の数２個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「株式給付信託」の信託財産として当社株式148,500株（議決権の数1,485個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エフオン	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

（注）上記自己名義所有株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「株式給付信託」の信託財産として保有する当社株式148,500株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220512191738

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,272	5,100
受取手形及び売掛金	1,270	1,172
貯蔵品	874	1,127
未収消費税等	31	55
繰延消費税	508	691
その他	123	217
流動資産合計	8,081	8,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,847	9,113
減価償却累計額	△1,589	△1,761
建物及び構築物（純額）	7,257	7,351
機械装置及び運搬具	21,243	20,684
減価償却累計額	△6,483	△6,377
機械装置及び運搬具（純額）	14,760	14,306
工具、器具及び備品	236	268
減価償却累計額	△156	△178
工具、器具及び備品（純額）	79	90
土地	3,229	3,291
リース資産	772	652
減価償却累計額	△695	△616
リース資産（純額）	77	35
立木	770	831
建設仮勘定	10,839	12,893
有形固定資産合計	37,015	38,802
無形固定資産
電気供給施設利用権	329	317
その他	8	12
無形固定資産合計	338	329
投資その他の資産
繰延税金資産	88	77
その他	80	219
投資その他の資産合計	168	297
固定資産合計	37,521	39,428
資産合計	45,603	47,793

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,000	1,563
短期借入金	200	－
１年内返済予定の長期借入金	1,938	2,330
未払金	1,145	571
1年内支払予定の長期未払金	70	1
リース債務	58	35
未払法人税等	308	63
賞与引当金	44	81
メンテナンス費用引当金	403	560
その他	175	362
流動負債合計	5,344	5,570
固定負債
長期借入金	23,194	24,663
長期未払金	0	－
リース債務	32	9
株式給付引当金	－	21
繰延税金負債	107	153
固定負債合計	23,334	24,848
負債合計	28,678	30,418
純資産の部
株主資本
資本金	2,292	2,292
資本剰余金	1,292	1,292
利益剰余金	13,339	13,894
自己株式	－	△105
株主資本合計	16,924	17,374
純資産合計	16,924	17,374
負債純資産合計	45,603	47,793

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	9,956	10,104
売上原価	7,301	8,240
売上総利益	2,654	1,863
販売費及び一般管理費	596	828
営業利益	2,058	1,035
営業外収益
受取利息	0	0
作業くず売却益	2	3
助成金収入	4	6
補助金収入	6	8
固定資産売却益	－	1
その他	6	2
営業外収益合計	18	22
営業外費用
支払利息	111	125
支払手数料	4	4
固定資産除却損	2	0
その他	20	4
営業外費用合計	139	134
経常利益	1,937	923
特別利益
新株予約権戻入益	8	－
補助金収入	－	※ 228
特別利益合計	8	228
特別損失
本社移転費用	－	65
その他	－	0
特別損失合計	－	66
税金等調整前四半期純利益	1,946	1,086
法人税、住民税及び事業税	441	300
法人税等調整額	157	57
法人税等合計	598	357
四半期純利益	1,347	728
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,347	728

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	1,347	728
四半期包括利益	1,347	728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,347	728
非支配株主に係る包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（取締役に対する株式給付信託の導入）

当社及び一部の当社子会社は、取締役（子会社取締役等を含む）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株式上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年９月28日開催の第25回定時株主総会議決に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株です。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱エフオン壬生が栃木県エネルギー産業立地促進補助金を受領いたしました。発電設備に係る補助金収入は、原則として補助対象の固定資産を圧縮記帳しておりますが、当該補助金収入は発電所稼働から相当期間が経過しており、現時点から圧縮記帳を実施してもその税務的な効果が限定されており、また減価償却費が過去実績との比較で乖離が生ずることから特別利益に計上することといたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	1,202百万円	1,236百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月14日 取締役会	普通株式	173	8.00	2020年６月30日	2020年９月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月13日 取締役会	普通株式	173	8.00	2021年６月30日	2021年９月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	省エネルギー支援サービス事業	グリーン エナジー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	409	9,510	9,919	36	9,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,774	－	5,774	12	5,787
計	6,184	9,510	15,694	48	15,743
セグメント利益	58	2,109	2,168	△93	2,075

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,168
「その他」の区分の利益	△93
未実現利益消去	△0
全社費用（注）	△16
四半期連結損益計算書の営業利益	2,058

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	省エネルギー支援サービス事業	グリーン エナジー事業	計
売上高
一時点で移転される財	0	418	419	－	419
一定の期間にわたり移転される財	176	9,195	9,372	313	9,685
顧客との契約から生じる収益	176	9,614	9,791	313	10,104
外部顧客への売上高	176	9,614	9,791	313	10,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,419	127	2,547	41	2,588
計	2,596	9,742	12,338	354	12,693
セグメント利益	12	1,362	1,374	△156	1,217

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,374
「その他」の区分の利益	△156
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△182
四半期連結損益計算書の営業利益	1,035

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	62円29銭	33円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,347	728
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,347	728
普通株式の期中平均株式数（株）	21,637,441	21,566,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第２四半期連結会計期間より「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を含めております。なお、当第３四半期連結累計期間の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は148,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は69,541株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220512191738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。