EF-ON INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ファーストエスコ
【英訳名】	The First Energy Service Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　島　﨑　知　格
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲二丁目７番12号
【電話番号】	03-5299-8521
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　　　小　池　久　士
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目７番12号
【電話番号】	03-5299-8521
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　　　小　池　久　士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0547095140株式会社ファーストエスコThe First Energy Service Company,Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-12-31Q22016-06-302014-07-012014-12-312015-06-301falsefalsefalseE05470-0002016-02-12E05470-0002014-07-012014-12-31E05470-0002014-07-012015-06-30E05470-0002015-07-012015-12-31E05470-0002014-12-31E05470-0002015-06-30E05470-0002015-12-31E05470-0002014-10-012014-12-31E05470-0002015-10-012015-12-31E05470-0002015-12-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05470-0002015-12-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05470-0002015-12-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05470-0002015-12-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05470-0002015-12-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05470-0002015-12-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05470-0002015-12-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05470-0002015-12-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05470-0002015-12-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05470-0002015-12-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05470-0002014-06-30E05470-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMemberE05470-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMemberE05470-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMemberE05470-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMemberE05470-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05470-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05470-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05470-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日
売上高	(百万円)	3,511	2,895	7,049
経常利益	(百万円)	667	530	1,447
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	586	478	966
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	600	489	993
純資産額	(百万円)	5,073	5,977	5,527
総資産額	(百万円)	17,909	20,423	18,241
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	36.66	27.45	58.12
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	35.36	27.14	56.04
自己資本比率	(％)	28.3	29.2	30.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,180	960	2,457
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,073	△3,091	△2,804
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,960	1,636	3,113
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	3,016	3,219	3,715

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.65	13.21

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策の効果を背景に企業業績や雇用情勢は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しているものの、中国の景気減速リスクの顕著化や、米国の利上げによる世界経済への影響懸念など先行きの不透明感な状況が続いております。

当業界においては、一部原子力発電所が再稼働されましたが、７月に経済産業省資源エネルギー庁が公表した長期エネルギー需給見通しの中で、2030年時点を目標とするエネルギーミックスでは、再生可能エネルギーの比率を22～24％とすることとされており、今後も再生可能エネルギーの高い需要が見込まれます。また、電力需要についても2013年と比較しマイナス17％と徹底した省エネ目標が明記されており、省エネルギーサービスの需要もより一層増加するものと思われます。固定価格買取制度においては、太陽光発電への偏重を改善すべく、買取価格の段階的な引き下げが実施され、運用条件の見直しも検討されておりますが、バイオマス発電については天候に左右されず安定した供給が望めることで、ベースロード電源としての期待は高まっております。

こうした状況の下、当社グループの省エネルギー支援サービス事業においては、大型の省エネルギー設備の販売の減少やオンサイト自家発電での一部プロジェクトの契約内容の見直し、契約の満期終了があり業績は伸び悩みました。グリーンエナジー事業においては大分県豊後大野市での新たな木質バイオマス発電所の建設が順調に進捗しており、今後の工事が予定通り進行した場合2016年９月に操業開始できる見込みです。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,895百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益582百万円（前年同期比20.4％減）、経常利益530百万円（前年同期比20.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益478百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

当第２四半期連結累計期間においては、省エネルギー設備の販売減少、既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで燃料調達に関する契約内容の見直しや契約の満期終了があったため、外部売上については前期と比較して減収減益となりました。一方、連結子会社であるアールイー大分㈱にて進行中の新たな木質バイオマス発電所の建設を請け負い、内部売上高が計上されたことから、事業セグメント全体では増収となりました。

当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では4,155百万円（前年同期比219.8％増）、営業利益39百万円（前年同期比60.3％減）となりました。　

（グリーンエナジー事業）

当第２四半期連結累計期間においては、木質バイオマス発電所の日田ウッドパワーにおいて７月に予防保全的計画外停止を実施し、一部の部品について保守整備を行いました。また、11月から12月にかけての定期保守点検では４年毎に実施するタービンの解放点検を行い、前期と比較し停止期間が長くなりましたが、その他の期間においては順調に稼働いたしました。その結果、売上高はほぼ横ばいとなりました。営業利益については、新規発電所関連の人員を雇用したことによる人件費の増加などにより減益となりました。

当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で2,183百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益647百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度より2,181百万円増加し20,423百万円となりました。

負債合計は、大分県豊後大野市での新たな木質バイオマス発電所の設備投資に関わる借入金の増加などにより前連結会計年度より1,732百万円増加し14,445百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より449百万円増加し5,977百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し、3,219百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、960百万円（前年同期1,180百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益530百万円、減価償却費465百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,091百万円（前年同期3,073百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,093百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、1,636百万円（前年同期3,960百万円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出335百万円や割賦債務の支払額266百万円があった一方、長期借入による収入2,417百万円があったことによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	58,200,000
計	58,200,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,434,156	17,434,156	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	17,434,156	17,434,156	―	―

(注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成27年11月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。　 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	17,434,156	―	2,115	―	1,115

平成27年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本テクノ株式会社	東京都新宿区西新宿１－25－１	5,874,400	33.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,067,500	6.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	937,000	5.37
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６-10-１）	600,112	3.44
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人　㈱三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１）	412,888	2.37
JP MORGAN CHASE BANK 385181 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET. CANARY WHARF, LONDON ,E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４－16－13）	412,000	2.36
志野　文哉	北海道札幌市北区	211,000	1.21
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１－28－１	200,000	1.15
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	200,000	1.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海１－８－11	196,700	1.13
計	―	10,111,600	58.00

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 17,432,900	174,329	―
単元未満株式	普通株式　 　 1,256	―	―
発行済株式総数	17,434,156	―	―
総株主の議決権	―	174,329	―

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,221	2,657
		受取手形及び売掛金								674	600
		有価証券								1,000	1,000
		原材料及び貯蔵品								182	253
		繰延税金資産								337	293
		その他								539	655
		貸倒引当金								△6	－
		流動資産合計								5,949	5,460
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							2,907	2,963
				減価償却累計額						△1,286	△1,356
				建物及び構築物（純額）						1,621	1,606
			機械装置及び運搬具							13,748	13,784
				減価償却累計額						△9,224	△9,533
				機械装置及び運搬具（純額）						4,523	4,251
			工具、器具及び備品							111	112
				減価償却累計額						△89	△92
				工具、器具及び備品（純額）						21	20
			土地							952	959
			リース資産							969	926
				減価償却累計額						△353	△369
				リース資産（純額）						616	556
			建設仮勘定							4,214	7,203
			有形固定資産合計							11,949	14,598
		無形固定資産
			電気供給施設利用権							106	101
			その他							19	18
			無形固定資産合計							125	120
		投資その他の資産
			長期前払費用							29	14
			繰延税金資産							－	42
			長期預け金							156	155
			その他							31	32
			投資その他の資産合計							218	244
		固定資産合計								12,292	14,962
	資産合計									18,241	20,423

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								328	269
		短期借入金								150	－
		1年内返済予定の長期借入金								654	831
		未払金								450	628
		1年内支払予定の長期未払金								504	507
		リース債務								115	113
		未払法人税等								80	82
		賞与引当金								17	18
		メンテナンス費用引当金								186	38
		契約損失引当金								21	21
		その他								985	1,155
		流動負債合計								3,496	3,668
	固定負債
		長期借入金								6,166	8,072
		長期未払金								2,171	1,935
		長期前受金								74	50
		リース債務								553	491
		資産除去債務								19	19
		契約損失引当金								18	6
		金利スワップ負債								53	42
		長期預り金								159	157
		固定負債合計								9,217	10,776
	負債合計									12,713	14,445
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,108	2,115
		資本剰余金								1,108	1,115
		利益剰余金								2,353	2,779
		株主資本合計								5,570	6,010
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								△53	△42
		その他の包括利益累計額合計								△53	△42
	新株予約権									10	9
	純資産合計									5,527	5,977
負債純資産合計										18,241	20,423

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										3,511	2,895
売上原価										2,528	2,077
売上総利益										983	818
販売費及び一般管理費										※ 251	※ 235
営業利益										731	582
営業外収益
	受取利息									0	0
	還付消費税等									5	－
	受取保険金									3	－
	地役権設定益									-	4
	その他									1	3
	営業外収益合計									10	8
営業外費用
	支払利息									50	39
	株式交付費									17	0
	固定資産除却損									2	18
	その他									4	2
	営業外費用合計									75	60
経常利益										667	530
税金等調整前四半期純利益										667	530
法人税、住民税及び事業税										80	52
法人税等合計										80	52
四半期純利益										586	478
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										586	478

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										586	478
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									13	11
	その他の包括利益合計									13	11
四半期包括利益										600	489
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									600	489
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									667	530
	減価償却費									574	465
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△13	△6
	メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少）									△9	△147
	契約損失引当金の増減額（△は減少）									△11	△11
	固定資産除却損									2	18
	株式交付費									17	0
	受取利息									△0	△0
	支払利息及び社債利息									50	39
	売上債権の増減額（△は増加）									120	48
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△8	△70
	その他の資産の増減額（△は増加）									△50	△209
	仕入債務の増減額（△は減少）									△54	△58
	預り金の増減額（△は減少）									△24	△2
	その他の負債の増減額（△は減少）									104	339
	その他									△0	0
	小計									1,365	935
	利息及び配当金の受取額									0	0
	利息の支払額									△52	△38
	法人税等の支払額									△135	△49
	法人税等の還付額									2	113
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,180	960
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,067	△3,093
	有形固定資産の売却による収入									－	3
	無形固定資産の取得による支出									△6	△1
	その他									0	△0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,073	△3,091

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									△40	△150
	長期借入れによる収入									3,293	2,417
	長期借入金の返済による支出									△776	△335
	割賦債務の返済による支出									△620	△266
	株式の発行による収入									2,052	－
	自己株式の取得による支出									△0	－
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									82	13
	新株予約権の発行による収入									2	－
	リース債務の返済による支出									△57	△59
	配当金の支払額									－	△51
	担保に供した預金の増減額（△は増加）									24	68
	財務活動によるキャッシュ・フロー									3,960	1,636
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,066	△495
現金及び現金同等物の期首残高										949	3,715
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,016	※ 3,219

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
役員報酬	49	百万円	55	百万円
給料手当	84	百万円	49	百万円
貸倒引当金繰入額	△13	百万円	△6	百万円
賞与引当金繰入額	12	百万円	12	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	2,437百万円	2,657百万円
担保に供している預金	△419百万円	△435百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△2百万円	△2百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	1,000百万円	1,000百万円
現金及び現金同等物	3,016百万円	3,219百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年９月10日を払込期日とする公募及び第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ970百万円増加、平成26年10月３日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関する第三者割当により資本金及び資本剰余金がそれぞれ63百万円増加しております。

また、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ42百万円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,076百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,076百万円、資本剰余金が1,076百万円となっております。　 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月21日 取締役会	普通株式	52	3.00	平成27年６月30日	平成27年９月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
省エネルギー支援サービス事業	グリーンエナジー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,299	2,212	3,511	3,511
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	1,299	2,212	3,511	3,511
セグメント利益	99	710	810	810

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	810
全社費用(注)	△78
四半期連結損益計算書の営業利益	731

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
省エネルギー支援サービス事業	グリーンエナジー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	712	2,183	2,895	2,895
セグメント間の内部売上高   又は振替高	3,443	―	3,443	3,443
計	4,155	2,183	6,339	6,339
セグメント利益	39	647	686	686

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	686
未実現利益消去	△0
全社費用(注)	△103
四半期連結損益計算書の営業利益	582

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	36円66銭	27円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	586	478
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円)	586	478
普通株式の期中平均株式数(株)	16,010,899	17,416,792
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円36銭	27円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	586,535.91	200,207.43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。