EduLab, Inc. — Interim / Quarterly Report 2024

Feb 13, 2024

 第１四半期報告書_20240213142025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社EduLab
【英訳名】	EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　廣實　学
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目８番15号　Wビル13階 （2024年２月１日から本店所在地　東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号　渋谷ソラスタ14階が上記に移転しております。）
【電話番号】	０３(６６３５)３１０１
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　川瀬　晴夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目８番15号　Wビル13階
【電話番号】	０３(６６３５)３１０１
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　川瀬　晴夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34544 44270 株式会社EduLab EduLab, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E34544-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34544-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:AIReportableSegmentsMember E34544-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:TestCenterReportableSegmentsMember E34544-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:EducationPlatformReportableSegmentsMember E34544-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:AIReportableSegmentsMember E34544-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:TestCenterReportableSegmentsMember E34544-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:EducationPlatformReportableSegmentsMember E34544-000 2024-02-13 E34544-000 2023-12-31 E34544-000 2023-10-01 2023-12-31 E34544-000 2022-12-31 E34544-000 2022-10-01 2022-12-31 E34544-000 2023-09-30 E34544-000 2022-10-01 2023-09-30 E34544-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34544-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34544-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34544-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34544-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34544-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34544-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34544-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34544-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34544-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34544-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:TestOperationOutsourcingReportableSegmentsMember E34544-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:TestLicensingReportableSegmentsMember E34544-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34544-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34544-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:TestOperationOutsourcingReportableSegmentsMember E34544-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34544-000:TestLicensingReportableSegmentsMember E34544-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34544-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240213142025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期連結

累計期間 | 第10期

第１四半期連結

累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2023年10月１日

至2023年12月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,782,101 | 1,398,822 | 7,061,045 |
| 経常損失（△） | （千円） | △419,958 | △305,771 | △616,056 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △536,753 | △328,601 | △3,105,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △549,641 | △266,261 | △3,248,702 |
| 純資産額 | （千円） | 4,532,965 | 1,617,388 | 1,884,852 |
| 総資産額 | （千円） | 11,187,963 | 5,216,638 | 6,021,579 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △53.22 | △32.15 | △305.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.2 | 29.7 | 30.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間において、当社は、サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの発行済株式の全てを取得し、子会社化したため、当第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20240213142025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）事業等のリスク

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

（２）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループでは、当第１四半期連結累計期間において売上高は前年比減収となり、前連結会計年度に引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

しかしながら、当社グループでは、不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進するほか、新規の開発計画の見直し、原価や販管費の削減を継続的に行うことで、収益率の改善と営業キャッシュ・フローの創出を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めております。

また、2023年12月８日付けにて「中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-」を公表し、2025年９月期以降、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を目指しております。

資金面においては、主力金融機関と良好な関係を維持しており、継続的な支援が得られるよう取引金融機関と協議し、手元流動資金の確保に努めており、当第１四半期連結会計期間末において2,813,395千円の現金及び預金を確保しており、財務基盤は安定しております。

また、当社は2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて開示の通り、同日付で株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係会社となっております。

以上から、当社グループでは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,398,822千円（前年同期比21.5％減）、営業損失183,054千円（前年同期は営業損失301,338千円）、経常損失305,771千円（前年同期は経常損失419,958千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失328,601千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失536,753千円）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、主に2024年9月期に撤退予定の教育プラットフォーム事業における減収の影響により、売上高は前年同期比で減少しましたが、テストセンター事業及びテスト運営・受託事業は堅調に推移し、通期業績予想に対して予定通りに進捗しました。費用面では、減価償却費等の売上原価の減少に加え、業務委託費や人件費の削減等により販売費及び一般管理費が減少し、営業損失、経常損失は前年同期比で縮小しました。また、前年同期において、将来に損失を繰り延べないため固定資産の減損損失を特別損失として計上しましたが、当期は特別損失が大幅に減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比で縮小しました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

①　テスト等ライセンス事業

テスト等ライセンス事業においては、オンライン英語テスト「CASEC」のライセンス収入が増加した一方で、英語スピーキングテストに伴うライセンス収入が減少しました。また、前期に計上したソフトウエアの減損損失に伴う当期における減価償却費の減少や、不採算サービスの停止等に伴う販売管理費の削減により利益率が改善し、当該セグメントの売上高は231,266千円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は47,954千円（前年同期はセグメント損失26,615千円）となりました。

②　教育プラットフォーム事業

教育プラットフォーム事業においては、主に当社子会社が特定の顧客に対して提供する語学ラーニングツールの利用に関するライセンス契約が、期間満了日である2023年３月31日付けで終了したことにより、当該セグメントの売上高は146,265千円（前年同期比73.7％減）、セグメント損失は21,195千円（前年同期はセグメント利益119,196千円）となりました。

③　テストセンター事業

テストセンター事業においては、テストセンター利用者数が安定して推移したことに加え、2023年12月25日付けにて株式を取得したサクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの業績が寄与し（※）、当該セグメントの売上高は717,657千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は64,722千円（前年同期123.1％増）となりました。

（※）詳細は2023年11月22日付「サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。

④　AI事業

AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」ライセンス収入が安定して推移したものの、特定顧客向けの一部プロジェクトの終了に伴い、前年同期比で減収となりました。一方で、販売管理費の削減により利益率が改善し、当該セグメントの売上高は68,432千円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は10,384千円（前年同期比802.2％増）となりました。

⑤　テスト運営・受託事業

テスト運営・受託事業においては、前事業年度に文部科学省による小学校の全国学力・学習状況調査事業を再委託先として受託しましたが、当事業年度は中学校の当該事業を委託機関として受託したこと等により、当該セグメントの売上高は243,565千円（前年同期比2.3％増）、セグメント損失は4,026千円（前年同期はセグメント損失48,307千円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,032,276千円減少し、4,261,566千円となりました。これは、主に有利子負債の返済により現金及び預金が1,031,475千円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて226,702千円増加し、952,287千円となりました。これは、有形固定資産145,384千円、ソフトウエア仮勘定64,114千円、株式取得による子会社化に伴うのれん51,708千円、これらが増加したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて632千円増加し、2,783千円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて804,941千円減少し、5,216,638千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて714,687千円減少し、2,945,102千円となりました。これは、短期借入金326,440千円、１年内返済予定の長期借入金100,000千円、契約負債83,493千円、流動負債その他138,832千円がそれぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて177,210千円増加し、654,146千円となりました。これは、長期借入金が187,168千円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて537,477千円減少し、3,599,249千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて267,464千円減少し、1,617,388千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が349,293千円減少したことなどによります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240213142025

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,480,000
計	24,480,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,228,470	10,228,470	東京証券取引所 グロース	単元株式数 100株
計	10,228,470	10,228,470	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	10,228,470	－	5,309,320	－	5,883,849

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することが出来ないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており ます。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,214,300	102,143	－
単元未満株式	普通株式	7,270	－	－
発行済株式総数		10,228,470	－	－
総株主の議決権		－	102,143	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社EduLab	東京都渋谷区道玄坂 一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階	6,900	－	6,900	0.07
計	－	6,900	－	6,900	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,844,871	2,813,395
売掛金及び契約資産	716,792	703,393
商品	15,794	－
仕掛品	8,436	16,721
その他	707,947	728,056
流動資産合計	5,293,842	4,261,566
固定資産
有形固定資産	0	145,384
無形固定資産
ソフトウエア	0	0
ソフトウエア仮勘定	0	64,114
のれん	－	51,708
その他	0	0
無形固定資産合計	0	115,822
投資その他の資産	725,585	691,079
固定資産合計	725,585	952,287
繰延資産	2,151	2,783
資産合計	6,021,579	5,216,638
負債の部
流動負債
買掛金	261,914	213,902
短期借入金	※１ 602,500	※１ 276,060
１年内償還予定の社債	71,400	71,400
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 1,198,186	※１,※２ 1,098,186
契約負債	422,854	339,360
受注損失引当金	611	610
特別調査費用引当金	237,770	237,770
訴訟関連費用引当金	182,086	182,086
事業構造改革引当金	105,000	87,091
その他	577,468	438,635
流動負債合計	3,659,790	2,945,102
固定負債
社債	35,900	35,900
長期借入金	※１,※２ 375,831	※１,※２ 562,999
その他	65,205	55,247
固定負債合計	476,936	654,146
負債合計	4,136,727	3,599,249

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,309,320	5,309,320
資本剰余金	5,661,482	5,661,482
利益剰余金	△8,737,552	△9,086,845
自己株式	△19,513	△19,513
株主資本合計	2,213,737	1,864,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△27,788	△38,631
為替換算調整勘定	△354,526	△274,609
その他の包括利益累計額合計	△382,314	△313,241
非支配株主持分	53,429	66,185
純資産合計	1,884,852	1,617,388
負債純資産合計	6,021,579	5,216,638

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	1,782,101	1,398,822
売上原価	1,320,218	1,023,361
売上総利益	461,882	375,461
販売費及び一般管理費	763,221	558,515
営業損失（△）	△301,338	△183,054
営業外収益
受取利息	2,593	20,608
受取配当金	－	27,771
契約解約益	68,750	－
その他	8,075	1,643
営業外収益合計	79,418	50,023
営業外費用
支払利息	14,155	5,369
為替差損	119,347	114,940
投資事業組合管理費	43,267	49,179
持分法による投資損失	1,414	－
その他	19,853	3,251
営業外費用合計	198,038	172,740
経常損失（△）	△419,958	△305,771
特別利益
投資有価証券評価益	25,416	－
特別利益合計	25,416	－
特別損失
減損損失	※１ 70,018	－
訴訟関連損失	39,058	11,873
その他	－	9
特別損失合計	109,077	11,883
税金等調整前四半期純損失（△）	△503,619	△317,655
法人税等	22,332	4,157
四半期純損失（△）	△525,951	△321,813
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,801	6,788
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△536,753	△328,601

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純損失（△）	△525,951	△321,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,171	△10,843
為替換算調整勘定	△6,518	66,395
その他の包括利益合計	△23,689	55,551
四半期包括利益	△549,641	△266,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△547,276	△259,528
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,364	△6,732

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社は、サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの発行済株式の全てを取得し、子会社化したため、当第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年12月22日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．減資の目的

当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、将来の普通配当体制の実現を目指すことを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。

２．減資の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額5,309,320,950円のうち5,219,320,950円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を90,000,000円といたします。

なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。

（２）減少する資本準備金の額

資本準備金の額5,883,849,863円のうち4,310,782,919円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を1,573,066,944円といたします。

なお、当社が発行している新株予約権が資本準備金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。

（３）減資の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．剰余金の処分の内容

上記２．の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額9,916,624,528円を繰越利益剰余金に振り替えて、欠損補填に充当いたします。これにより、振替後の当社のその他資本剰余金の額は０円となり、繰越利益剰余金の額は０円となります。

（１）減少する剰余金の項目及びその額　その他資本剰余金　9,916,624,528円

（２）増加する剰余金の項目及びその額　繰越利益剰余金　　9,916,624,528円

（３）剰余金の処分が効力を生ずる日　　2024年４月１日（予定）

なお、上記２.のとおり、当社が発行している新株予約権が資本金又は資本準備金の額の減少の効力を生ずる日までに行使されることにより、その他資本剰余金の額が増加することがあり、その場合、振替後の当社のその他資本剰余金の額は０円に当該増加分を加算した額となります。

４．減資の日程

（１）	取締役会決議日	2023年11月22日
（２）	株主総会決議日	2023年12月22日
（３）	債権者異議申述 最終期日	2024年３月15日（予定）
（４）	減資の効力発生日	2023年４月１日（予定）

５．今後の見通し

本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は取引銀行５行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	499,999千円	499,999千円
借入実行残高	499,999	499,999
差引額	－	－

※２　財務制限条項

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。

（１）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部499,999千円、当第１四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部499,999千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80％未満としないこと。

②　各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（２）前連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金の一部470,000千円、当第１四半期連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金の一部470,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の連結貸借対照表において、直近の事業年度の純資産の部の合計額もしくは、2020年９月期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のうち高い方の75％未満としないこと。

②　各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益を負の値としないこと。

（３）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部150,018千円、当第１四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部139,305千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を２期連続して6,792,101千円又は前年度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

②　各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（４）前連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金の一部200,000千円、当第１四半期連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金の一部200,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。

②　各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の流動比率120%以上に維持すること。

計算式　流動比率=流動資産合計金額/流動負債合計金額（１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を除く）×100％

④　毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金額を引いた金額をマイナスとしないこと。

計算式　運転資本資金金額＝（現預金+受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産）-（支払手形+買掛金）

有利負債合計金額=短期借入金+１年内償還予定の社債+１年内返済予定の長期借入金+社債（新株予約権付社債を除く）+長期借入金 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	金額（千円）
テストセンター事業用資産	建物附属設備	東京都渋谷区他	9,221
工具器具備品	3,095
AI事業用資産	ソフトウエア仮勘定	東京都渋谷区他	57,701

（２）減損損失の認識に至った経緯

「テストセンター事業」及び「AI事業」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）資産のグルーピングの方法

原則として、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、「テストセンター事業」及び「AI事業」については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	187,278千円	4,132千円
のれんの償却額	4,591	17,236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第１四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が17,917千円、資本剰余金が17,917千円増加しました。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が5,297,376千円、資本剰余金が5,649,537千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	テスト等 ライセンス 事業	教育 プラット フォーム 事業	テスト センター 事業	AI事業	テスト運営 ・受託事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	235,588	555,675	679,459	73,363	238,013	1,782,101	－	1,782,101
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	235,588	555,675	679,459	73,363	238,013	1,782,101	－	1,782,101
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	8,138	－	－	8,138	△8,138	－
計	235,588	555,675	687,597	73,363	238,013	1,790,239	△8,138	1,782,101
セグメント利益 又は損失（△）	△26,615	119,196	29,004	1,151	△48,307	74,429	△375,768	△301,338

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間に「テストセンター事業」セグメントにおいて12,316千円、「AI事業」セグメントにおいて57,701千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	テスト等 ライセンス 事業	教育 プラット フォーム 事業	テスト センター 事業	AI事業	テスト運営 ・受託事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	231,266	146,265	709,292	68,432	243,565	1,398,822	－	1,398,822
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	231,266	146,265	709,292	68,432	243,565	1,398,822	－	1,398,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	8,364	－	－	8,364	△8,364	－
計	231,266	146,265	717,657	68,432	243,565	1,407,186	△8,364	1,398,822
セグメント利益 又は損失（△）	47,954	△21,195	64,722	10,384	△4,026	97,839	△280,894	△183,054

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの両社の株式を取得して、子会社化することを決議しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　サクセススペース株式会社

事業の内容　　　　テストセンター運営業務

被取得企業の名称　有限会社システムサポートアンドコンサルティング

事業の内容　　　　サクセススペース株式会社の管理業務

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、サクセススペース株式会社が運営するテストセンター業務に関して、当社子会社の株式会社教育測定研究所が展開する全国のテストセンターにおいて、CBTのサービスを受験者に提供する業務をサクセススペース株式会社から受託しております。また有限会社システムサポートアンドコンサルティングは主にサクセススペース株式会社の管理業務を担っております。当社がサクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式を取得することにより、テストセンター運営業務を一貫して行うことが可能となり、より迅速かつ効率的なサービス提供が可能となります。

（３）企業結合日

2023年12月25日（みなし取得日2023年10月１日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月１日から2023年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

非開示（守秘義務契約に基づき、非開示とさせて頂きます。）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

68百万円

②　発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

③　償却方法および償却期間

１年間 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△53円22銭	△32円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△536,753	△328,601
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△536,753	△328,601
普通株式の期中平均株式数（株）	10,084,812	10,221,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240213142025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。