EduLab, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Oct 15, 2021

 第３四半期報告書_20211015122959

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月15日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社EduLab
【英訳名】	EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　髙村　淳一
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号　渋谷ソラスタ14階
【電話番号】	０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼CFO　　関　伸彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号　渋谷ソラスタ14階
【電話番号】	０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼CFO　　関　伸彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34544 44270 株式会社EduLab EduLab, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E34544-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E34544-000:AIReportableSegmentsMember E34544-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E34544-000:AIReportableSegmentsMember E34544-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34544-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34544-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34544-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34544-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34544-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34544-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34544-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34544-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34544-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34544-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34544-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34544-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E34544-000:TestOperationAndSystemDevelopmentReportableSegmentsMember E34544-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34544-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34544-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34544-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E34544-000:TestOperationAndSystemDevelopmentReportableSegmentsMember E34544-000 2021-10-15 E34544-000 2021-06-30 E34544-000 2020-10-01 2021-06-30 E34544-000 2020-06-30 E34544-000 2019-10-01 2020-06-30 E34544-000 2020-09-30 E34544-000 2019-10-01 2020-09-30 E34544-000 2021-04-01 2021-06-30 E34544-000 2020-04-01 2020-06-30 E34544-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E34544-000:TestLicensingReportableSegmentsMember E34544-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E34544-000:EducationPlatformReportableSegmentsMember E34544-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E34544-000:TestCenterReportableSegmentsMember E34544-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E34544-000:TestLicensingReportableSegmentsMember E34544-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E34544-000:EducationPlatformReportableSegmentsMember E34544-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E34544-000:TestCenterReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20211015122959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第３四半期連結

累計期間 | 第７期

第３四半期連結

累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2019年10月１日

至2020年６月30日 | 自2020年10月１日

至2021年６月30日 | 自2019年10月１日

至2020年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 5,197,743 | 7,230,565 | 8,048,396 |
| 経常利益 | （千円） | 47,510 | 235,572 | 637,744 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 23,791 | △874,181 | 431,151 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △10,227 | △881,837 | 379,536 |
| 純資産額 | （千円） | 6,291,172 | 11,511,544 | 6,748,404 |
| 総資産額 | （千円） | 14,663,645 | 22,082,316 | 16,009,126 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 2.68 | △88.55 | 48.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.47 | － | 44.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.2 | 51.3 | 41.3 |

回次		第６期 第３四半期連結 会計期間	第７期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.38	△80.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20211015122959

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高7,230,565千円（前年同期比39.1％増）、営業損失575,820千円（前年同期は営業利益183,601千円）、経常利益235,572千円（前年同期比395.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失874,181千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益23,791千円）となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、テスト運営・受託事業で引き続き売上が順調に拡大しました。AI事業は、手書き文字認識やAIレコメンドエンジン関連ソフトウエアに伴うライセンス収入等が順調に拡大しましたが、自動採点関連の委託業務の減収の影響等により売上は前年同期比でマイナスとなりました。一方、人員増に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等により、営業損失となりました。また、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う費用等の他、投資先について投資有価証券評価損32,794千円の営業外費用が発生しましたが、事業損失引当金の戻入れがあったことなどにより、経常利益は増益となりました。また、テストセンター事業及びテスト運営・受託事業において、それぞれ、451,770千円及び241,417千円の減損損失が発生した他、中国自習室事業撤退に伴う事業整理損として45,952千円の減損損失および319,899千円の投資有価証券評価損の発生に伴う特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　テスト等ライセンス事業

テスト等ライセンス事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）に提供している４－５級スピーキングテストに伴うライセンス収入が受験者数の減少の影響を受けて減少しましたが、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の実施が順調に進み、当該セグメントの売上高は989,588千円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は416,723千円（前年同期比58.5％増）となりました。

②　教育プラットフォーム事業

教育プラットフォーム事業においては、前期に買収した株式会社教育デジタルソリューションズにおけるメディア・広告収入などが収益に貢献しましたが、利益率の高い多教科プラットフォーム収入が前年同期比で減少しました。その結果、当該セグメントの売上高は1,764,475千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は781,084千円（前年同期比10.5％減）となりました。

③　テストセンター事業

テストセンター事業においては、売上は順調に拡大しておりますが、減価償却費、システム保守費、採用増に伴い人件費等が増加し、また、原価として事業損失引当金繰入額が発生し、その結果、当該セグメントの売上高は1,739,301千円（前年同期比99.4％増）、セグメント損失は622,422千円（前年同期はセグメント損失204,628千円）となりました。

④　AI事業

AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」やAIレコメンドエンジン「CAERA」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等が伸び悩み、自動採点関連の委託業務の減収の影響及びソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等により、当該セグメントの売上高は424,161千円（前年同期比3.3％減）、セグメント損失は281,997千円（前年同期はセグメント利益69,698千円）となりました。

⑤　テスト運営・受託事業

テスト運営・受託事業においては、令和３年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童および中学校第３学年の生徒を対象とした調査）業務や埼玉県の学力・学習状況調査業務等が順調に推移したことにより、当セグメントの売上高は2,489,106千円（前年同期比62.8％増）、セグメント利益は142,278千円（前年同期比190.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,446,154千円増加し、15,680,206千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行などによる現金及び預金4,701,401千円、商品527,064千円の増加、売掛金732,033千円の減少などによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて628,965千円増加し、6,395,341千円となりました。これは、英検協会からのCBT資産買取りなどによるソフトウエア534,386千円及びソフトウエア仮勘定293,193千円の増加などによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,930千円減少し、6,769千円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6,073,190千円増加し、22,082,316千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,298,426千円増加し、6,053,083千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が1,200,000千円、短期借入金が484,072千円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて11,624千円増加し、4,517,688千円となりました。これは、社債

が94,308千円減少し、長期借入金が82,861千円、事業整理損失引当金が48,255千円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,310,050千円増加し、10,570,772千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,763,140千円増加し、11,511,544千円となりました。これは公募及び第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が2,827,773千円それぞれ増加したことなどによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、特定の顧客との間の一部取引（以下「本件取引」）において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性について、2021年８月２日付の当社取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、調査を進めてまいりましたが、調査の過程において、本件取引とは関連性のない、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取引について、売上の計上が実態を伴うものであるかについて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せて調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりました。

2021年10月15日、特別調査委員会から中間報告書を受領し、過年度の決算を訂正し、本日、2016年９月期から2020年９月期までの有価証券届出書および有価証券報告書、および2018年９月期第３四半期報告書から2021年９月期第２四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しました。

当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかったこと、またこれに起因し、原則として全ての子会社を連結するように連結範囲を変更したことにより、訂正が必要となりました。

社内規程等に対するコンプライアンス意識や適切な会計処理及び開示に対する意識が徹底されていなかったことや、社内関係部署間の連携が不十分であったことが、内部統制が有効に機能しなかった原因と考えております。

当社としては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の提言に従った再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211015122959

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,480,000
計	24,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,011,070	10,016,670	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,011,070	10,016,670	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日（注）１	31,200	10,011,070	7,826	5,266,554	7,826	5,841,083

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,058千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,969,100	99,691	－
単元未満株式	普通株式	3,570	－	－
発行済株式総数		9,979,870	－	－
総株主の議決権		－	99,691	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。なお、直前の基準日（2021年３月31日）における当社保有の単元未満自己株式は7,207株でしたが、当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、当第３四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は6,954株、うち単元未満自己株式数は54株であります。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社EduLab	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号　　 渋谷ソラスタ14階	7,200	-	7,200	0.07
計	－	7,200	-	7,200	0.07

（注）自己株式は、2021年４月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、253株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,524,054	12,225,455
売掛金	2,027,356	1,295,322
商品	70,000	597,065
仕掛品	148,114	218,843
その他	464,525	1,343,519
流動資産合計	10,234,051	15,680,206
固定資産
有形固定資産	622,410	382,734
無形固定資産
ソフトウエア	2,234,133	2,768,520
ソフトウエア仮勘定	470,419	763,612
その他	354,744	312,857
無形固定資産合計	3,059,296	3,844,990
投資その他の資産	2,084,668	2,167,616
固定資産合計	5,766,375	6,395,341
繰延資産	8,699	6,769
資産合計	16,009,126	22,082,316
負債の部
流動負債
買掛金	369,374	700,612
短期借入金	※ 1,430,000	※ 1,914,072
1年内償還予定の社債	330,008	130,008
1年内返済予定の長期借入金	502,852	1,702,852
未払法人税等	198,368	87,641
事業損失引当金	667,718	－
その他	1,256,335	1,517,897
流動負債合計	4,754,657	6,053,083
固定負債
社債	396,884	302,576
長期借入金	※ 3,930,722	※ 4,013,583
事業整理損失引当金	－	48,255
その他	178,457	153,273
固定負債合計	4,506,063	4,517,688
負債合計	9,260,721	10,570,772
純資産の部
株主資本
資本金	2,377,852	5,266,554
資本剰余金	2,696,782	5,618,716
利益剰余金	1,630,862	484,472
自己株式	△44,082	△19,506
株主資本合計	6,661,414	11,350,236
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△44,159	△29,260
その他の包括利益累計額合計	△44,159	△29,260
非支配株主持分	131,149	190,568
純資産合計	6,748,404	11,511,544
負債純資産合計	16,009,126	22,082,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	5,197,743	7,230,565
売上原価	3,237,838	5,280,833
売上総利益	1,959,905	1,949,732
販売費及び一般管理費	1,776,303	2,525,552
営業利益又は営業損失（△）	183,601	△575,820
営業外収益
受取利息	1,354	1,545
為替差益	9,354	53,819
事業損失引当金戻入額	－	1,078,235
その他	50,675	19,129
営業外収益合計	61,384	1,152,729
営業外費用
支払利息	27,351	34,024
投資事業組合管理費	81,749	101,110
持分法による投資損失	－	8,175
投資有価証券評価損	28,338	59,452
市場変更費用	4,000	44,462
その他	56,035	※１ 94,110
営業外費用合計	197,474	341,336
経常利益	47,510	235,572
特別利益
段階取得に係る差益	49,016	－
特別利益合計	49,016	－
特別損失
減損損失	－	※２ 693,188
投資有価証券評価損	－	319,899
事業整理損	－	※３ 94,207
特別損失合計	－	1,107,295
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	96,527	△871,723
法人税等	83,765	32,290
四半期純利益又は四半期純損失（△）	12,761	△904,014
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,029	△29,832
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	23,791	△874,181

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	12,761	△904,014
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△22,988	22,177
その他の包括利益合計	△22,988	22,177
四半期包括利益	△10,227	△881,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,194	△859,283
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,422	△22,553

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（売上高に関する事項）

当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。

これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。

当社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正しました。

当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年度は取引銀行10行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	3,235,000	2,800,000
差引額	1,265,000	1,700,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社は2021年10月15日に特別調査委員会から中間調査報告書を受領しております。同報告書の結果を受けて当社が会計処理を見直した結果、従来固定資産（ソフトウェア仮勘定）として処理していた特定顧客との間の一部取引について、営業外費用として処理することが妥当と判断した42,773千円が当第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれております。

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	金額（千円）
テストセンター事業用資産	建物附属設備	東京都渋谷区他	93,956
工具、器具及び備品	48,459
ソフトウエア	241,750
ソフトウエア仮勘定	67,604
テスト運営・受託事業用資産	ソフトウエア	東京都渋谷区他	161,647
ソフトウエア仮勘定	79,770

上記のほか、連結子会社の中国自習室事業撤退に伴う減損損失（投資その他の資産等　45,952千円）を事業整理損に含めて計上しております。

(2）減損損失の認識に至った経緯

「テストセンター事業」及び「テスト運営・受託事業」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

原則として、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、「テスト運営・受託事業」については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

※３　事業整理損

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の中国自習室事業撤退に伴う固定資産の減損損失45,952千円及びその他発生すると見込まれる損失48,255千円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	501,536千円	751,332千円
のれんの償却額	24,680	13,775

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月26日 定時株主総会	普通株式	201,937	利益剰余金	23	2019年９月30日	2019年12月27日

（注）１株当たり配当額23円は、創業20周年記念配当であります。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。また、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。これらを主因として、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が415,725千円、自己株式が43,306千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末の残高は資本剰余金が2,675,498千円、自己株式が44,082千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	272,207	利益剰余金	30	2020年９月30日	2020年12月24日

（注）１株当たり配当額30円は、東京証券取引所市場第一部上場記念配当であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

2020年10月16日で払込が完了した公募による新株式の発行461,600株及び第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行198,100株により、資本金が2,827,773千円、資本剰余金が2,827,773千円増加しております。

この増資等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が5,266,554千円、資本剰余金が5,618,716千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	テスト等 ライセンス事業	教育 プラット フォーム 事業	テスト センター 事業	AI事業	テスト運営 ・受託事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	872,734	1,615,961	824,480	356,050	1,528,517	5,197,743	－	5,197,743
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	47,652	82,500	－	130,152	△130,152	－
計	872,734	1,615,961	872,132	438,550	1,528,517	5,327,895	△130,152	5,197,743
セグメント利益又は損失（△）	262,903	872,899	△204,628	69,698	49,059	1,049,932	△866,331	183,601

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、2020年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これにより、のれんを報告セグメントの「教育プラットフォーム事業」で110,205千円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	テスト等 ライセンス事業	教育 プラット フォーム 事業	テスト センター 事業	AI事業	テスト運営 ・受託事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	989,588	1,764,475	1,685,981	301,414	2,489,106	7,230,565	－	7,230,565
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	53,320	122,747	－	176,067	△176,067	－
計	989,588	1,764,475	1,739,301	424,161	2,489,106	7,406,632	△176,067	7,230,565
セグメント利益又は損失（△）	416,723	781,084	△622,422	△281,997	142,278	435,667	△1,011,487	△575,820

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「e-Testing／e-Learning事業」及び「テスト運営・受託事業」の２区分から、「テスト等ライセンス事業」、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」の５区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に「テストセンター事業」セグメントにおいて451,770千円、「AI事業」セグメントにおいて45,952千円、「テスト運営・受託事業」セグメントにおいて241,417千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	2円68銭	△88円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	23,791	△874,181
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	23,791	△874,181
普通株式の期中平均株式数（株）	8,880,056	9,871,754
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円47銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	768,299	541,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211015122959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。