EduLab, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Oct 15, 2021

 訂正第３四半期報告書_20211015114347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年10月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社EduLab
【英訳名】	EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　髙村　淳一
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号　渋谷ソラスタ14階
【電話番号】	０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼CFO　　関　伸彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号　渋谷ソラスタ14階
【電話番号】	０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼CFO　　関　伸彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34544 44270 株式会社EduLab EduLab, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 2 true S100GQ0N true false E34544-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34544-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E34544-000:TestOperationAndSystemDevelopmentReportableSegmentsMember E34544-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E34544-000:ETestingELearningReportableSegmentsMember E34544-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34544-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34544-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34544-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E34544-000:TestOperationAndSystemDevelopmentReportableSegmentsMember E34544-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E34544-000:ETestingELearningReportableSegmentsMember E34544-000 2019-08-09 E34544-000 2019-06-30 E34544-000 2018-10-01 2019-06-30 E34544-000 2018-06-30 E34544-000 2017-10-01 2018-06-30 E34544-000 2018-09-30 E34544-000 2017-10-01 2018-09-30 E34544-000 2019-04-01 2019-06-30 E34544-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第３四半期連結 累計期間	第５期 第３四半期連結 累計期間	第４期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年６月30日	自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	2,708,411	4,150,666	3,849,775
経常利益	（千円）	263,519	217,935	624,698
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	65,502	52,957	337,566
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	62,532	49,560	330,427
純資産額	（千円）	1,904,098	5,649,274	2,171,993
総資産額	（千円）	7,053,203	12,098,761	7,563,091
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.72	6.36	44.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	5.72	－
自己資本比率	（％）	27.0	46.4	28.7

回次		第４期 第３四半期連結 会計期間	第５期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	4.09	18.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

４．第４期第３四半期連結累計期間及び第４期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社として、第１四半期連結会計期間より、EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.及びEduLab Capital Ⅰ GP, LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高4,150,666千円（前期比53.3％増）、営業利益454,030千円（同35.0％増）、経常利益217,935千円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益52,957千円（同19.2％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業ともに順調に売上が推移しました。販売費及び一般管理費は、一時賞与、事務所移転費用、地代家賃増等により前期比19.9％の増加となりましたが、増収により営業利益は前期比35.0％の増益となりました。経常利益については、ファンド運営費用、為替差損、株式公開費用、融資・借り換え関連費用等により営業外費用が前期比320.2％増加したことで、前期比17.3％の減益となりました。また、法人税等は減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比19.2％の減益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　e-Testing/e-Learning事業

e-Testing/e-Learning事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）と共同で運営する英語学習者向けサイトの「英ナビ！」上で展開する学習ツールの「スタディギア for EIKEN」の提供に伴うライセンス収入が受験者数の拡大とともに増加し、さらに前期からサービスを開始した「スタディギア」（多教科プラットフォームサービス）のプラットフォーム利用収入及び広告収入が英ナビ・スタディギア売上に貢献しました。また、TEAP CBTのコンテンツライセンス収益が売上拡大に貢献しました。この他、英検協会向けの英検4‐5級と英検IBAのスピーキングテスト及び英検団体サポート等の売上に加え、手書き文字認識「Deep Read」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等がテストシステム提供等収入に貢献しました。その結果、売上高は2,078,257千円（前期比6.7％増）、セグメント利益は762,007千円（同8.3％増）となりました。

②　テスト運営・受託事業

テスト運営・受託事業においては、平成31年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年を対象）及び埼玉県学力・学習状況調査等の受託案件が売上増加に貢献しました。その結果、売上高は2,072,408千円（前期比172.4％増）、セグメント利益は429,466千円（同147.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,835,809千円増加し、8,753,070千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資による新株式の発行などにより現金及び預金が4,397,227千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて710,598千円増加し、3,329,636千円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が220,531千円、ソフトウエアが189,244千円、投資その他の資産が159,599千円、有形固定資産が151,736千円それぞれ増加したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ10,738千円減少し、16,054千円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,535,669千円増加し、12,098,761千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,105,902千円増加し、4,512,920千円となりました。これは、借入金及び社債が418,608千円、流動負債のその他が530,628千円、買掛金が171,123千円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて47,514千円減少し、1,936,566千円となりました。これは、借入金及び社債が34,308千円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,058,388千円増加し、6,449,486千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,477,281千円増加し、5,649,274千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資による新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,689,856千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が52,957千円増加したことなどによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	24,480,000
計	24,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,690,600	8,732,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,690,600	8,732,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	8,690,600	－	2,321,065	－	2,500,182

（注）2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,824,600円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,690,000	86,900	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	8,690,600	－	－
総株主の議決権	－	86,900	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、直前の基準日（2019年３月31日）における当社保有の単元未満自己株式は42株でしたが、当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式を取得したため、当第３四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は129株、うち単元未満自己株式数は29株であります。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は129株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,137,939	7,535,166
受取手形及び売掛金	1,170,946	595,208
仕掛品	226,310	154,846
その他	382,064	467,848
流動資産合計	4,917,260	8,753,070
固定資産
有形固定資産	55,474	207,211
無形固定資産
ソフトウエア	1,429,570	1,618,814
ソフトウエア仮勘定	222,103	442,635
その他	77,883	67,368
無形固定資産合計	1,729,556	2,128,818
投資その他の資産	834,007	993,607
固定資産合計	2,619,038	3,329,636
繰延資産	26,792	16,054
資産合計	7,563,091	12,098,761
負債の部
流動負債
買掛金	182,222	353,346
短期借入金	※ 1,800,000	※ 2,430,000
1年内償還予定の社債	541,400	630,008
1年内返済予定の長期借入金	300,000	－
未払法人税等	178,073	163,615
その他	405,321	935,950
流動負債合計	3,407,017	4,512,920
固定負債
社債	1,596,900	762,592
長期借入金	300,000	1,100,000
その他	87,181	73,974
固定負債合計	1,984,081	1,936,566
負債合計	5,391,098	6,449,486
純資産の部
株主資本
資本金	631,209	2,321,065
資本剰余金	539,449	2,242,873
利益剰余金	1,012,034	1,064,992
自己株式	－	△776
株主資本合計	2,182,693	5,628,155
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△10,700	△10,406
その他の包括利益累計額合計	△10,700	△10,406
非支配株主持分	－	31,525
純資産合計	2,171,993	5,649,274
負債純資産合計	7,563,091	12,098,761

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,708,411	4,150,666
売上原価	1,150,773	2,232,741
売上総利益	1,557,638	1,917,924
販売費及び一般管理費	1,221,369	1,463,894
営業利益	336,268	454,030
営業外収益
受取利息	78	626
受取配当金	200	200
投資有価証券売却益	－	67,113
その他	776	6,107
営業外収益合計	1,054	74,046
営業外費用
支払利息	26,115	27,737
為替差損	10,896	68,422
投資事業組合管理費	－	79,707
株式公開費用	－	34,661
その他	36,792	99,613
営業外費用合計	73,803	310,141
経常利益	263,519	217,935
税金等調整前四半期純利益	263,519	217,935
法人税等	198,016	169,122
四半期純利益	65,502	48,813
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△4,144
親会社株主に帰属する四半期純利益	65,502	52,957

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	65,502	48,813
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,969	747
その他の包括利益合計	△2,969	747
四半期包括利益	62,532	49,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,532	53,251
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△3,690

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.及びEduLab Capital Ⅰ GP, LLCは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（売上高に関する事項）

当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。

これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。

当社は、中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正しました。

当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は取引銀行４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,800,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	1,800,000	2,430,000
差引額	－	870,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）
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減価償却費	176,441千円	358,997千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年10月19日付で、株式会社旺文社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が245,000千円、資本剰余金が245,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が631,209千円、資本剰余金が539,449千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年12月20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行932,000株により、資本金が1,371,904千円、資本剰余金が1,371,904千円増加しております。

また、2019年１月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行216,000株により、資本金が317,952千円、資本剰余金が317,952千円増加しております。

この増資等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,321,065千円、資本剰余金が2,242,873千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	e-Testing／ e-Learning事業	テスト運営・ 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,947,575	760,835	2,708,411	－	2,708,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,947,575	760,835	2,708,411	－	2,708,411
セグメント利益	703,689	173,389	877,078	△540,810	336,268

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	e-Testing／ e-Learning事業	テスト運営・ 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,078,257	2,072,408	4,150,666	－	4,150,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,078,257	2,072,408	4,150,666	－	4,150,666
セグメント利益	762,007	429,466	1,191,474	△737,444	454,030

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益	８円72銭	６円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	65,502	52,957
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	65,502	52,957
普通株式の期中平均株式数（株）	7,516,042	8,327,259
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	５円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	929,155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年１月12日取締役会決議ストックオプション（新株予約権） 新株予約権：１種類 新株予約権の数：592個 新株予約権の対象となる株式の数：118,400株	－

（注）１．当社は、2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20211015114347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。