EduLab, Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

May 8, 2020

 第２四半期報告書_20200507193521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月８日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社EduLab
【英訳名】	EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　髙村　淳一
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号　渋谷ソラスタ14階
【電話番号】	０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼CFO　　関　伸彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号　渋谷ソラスタ14階
【電話番号】	０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼CFO　　関　伸彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34544 44270 株式会社EduLab EduLab, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E34544-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34544-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34544-000:TestOperationAndSystemDevelopmentReportableSegmentsMember E34544-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34544-000:ETestingELearningReportableSegmentsMember E34544-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34544-000 2020-01-01 2020-03-31 E34544-000 2019-01-01 2019-03-31 E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34544-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34544-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E34544-000:TestOperationAndSystemDevelopmentReportableSegmentsMember E34544-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E34544-000:ETestingELearningReportableSegmentsMember E34544-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34544-000 2020-05-08 E34544-000 2020-03-31 E34544-000 2019-10-01 2020-03-31 E34544-000 2019-03-31 E34544-000 2018-10-01 2019-03-31 E34544-000 2019-09-30 E34544-000 2018-10-01 2019-09-30 E34544-000 2018-09-30 E34544-000 2020-05-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34544-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200507193521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第５期 第２四半期連結 累計期間	第６期 第２四半期連結 累計期間	第５期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2019年10月１日 至2020年３月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	2,589,167	3,036,218	6,272,130
経常利益	（千円）	134,881	111,168	1,190,914
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	82,260	50,984	787,394
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	79,269	27,921	771,350
純資産額	（千円）	6,027,096	6,564,912	6,792,101
総資産額	（千円）	11,247,404	13,232,102	12,853,778
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.10	5.77	93.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.08	5.31	84.22
自己資本比率	（％）	53.3	48.8	52.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	274,527	298,677	733,513
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△560,807	△829,584	△1,478,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,320,503	754,652	3,804,163
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	6,159,332	6,414,525	6,179,295

回次		第５期 第２四半期連結 会計期間	第６期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.45	19.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は新規上場日から2019年３月末までの、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新規上場日から2019年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、非連結子会社でありましたDoubleYard Inc.、JIEM INDIA PRIVATE LIMITED及びKyoshi Education Pvt. Ltd.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20200507193521

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高3,036,218千円（前年同期比17.3％増）、営業利益197,316千円（前年同期比35.4％減）、経常利益111,168千円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益50,984千円（前年同期比38.0％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間において、e-Testing/e-Learning事業は引き続き順調に売上が拡大するとともに、テスト運営・受託事業は文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調査）の準備業務等が売上に貢献しました。一方、人員増に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加、事務所移転による地代家賃の増加等により、営業利益は前期比減益となりました。その結果、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期利益は減益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　e-Testing/e-Learning事業

e-Testing/e-Learning事業においては、英ナビ！広告や多教科プラットフォーム利用収入の増加が英ナビ・スタディギアの売上拡大に貢献しました。また、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の販売が引き続き順調に推移しました。更に、英検協会向けに新たに提供を開始した採点システム利用に伴うライセンス収入や、手書き文字認識「Deep Read」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入、新たに開始したテストセンター事業の伸長等がテストシステム提供等収入増加に寄与し、当セグメントの売上高は2,046,215千円（前期比29.5％増）となりました。費用面では、人員増に伴う人件費やAI関連を含むソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加等もあり、セグメント利益は753,335千円（同11.1％増）となりました。

②　テスト運営・受託事業

テスト運営・受託事業においては、文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調査）の準備業務及び国立教育政策研究所の平成32年度経年変化分析調査（中学校国語・数学調査及び小学校調査）の準備業務等が売上に貢献したものの受注額は前年度に届かず、当セグメントの売上高は990,003千円（前期比1.8％減）となりました。費用面では、人員増に伴う人件費及びソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等の影響もあり、当該セグメントのセグメント利益は92,278千円（前期比0.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて305,297千円減少し、8,854,547千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が249,497千円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて687,053千円増加し、4,366,655千円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が304,526千円、投資その他の資産（敷金）が151,683千円、ソフトウエアが94,156千円、有形固定資産が94,037千円それぞれ増加したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて3,432千円減少し、10,899千円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて378,323千円増加し、13,232,102千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて83,567千円増加し、4,583,193千円となりました。これは、１年内償還予定の社債が200,000千円、１年内返済予定の長期借入金が142,852千円それぞれ増加、未払法人税等が268,620千円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて521,944千円増加し、2,083,995千円となりました。これは、長期借入金が793,148千円増加、社債が265,004千円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて605,511千円増加し、6,667,189千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて227,188千円減少し、6,564,912千円となりました。これは、利益剰余金が285,206千円減少したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、6,414,525千円（前連結会計年度末比235,229千円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは298,677千円の収入（前年同期は274,527千円の収入）となりました。これは、減価償却費311,065千円、売上債権の減少額185,695千円、たな卸資産の減少額152,425千円などの増加要因、法人税等の支払額338,288千円などの減少要因の影響によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは829,584千円の支出（前年同期は560,807千円の支出）となりました。これは、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出453,414千円、投資有価証券の取得による支出174,142千円、敷金の差入による支出150,975千円などの影響によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは754,652千円の収入（前年同期は3,320,503千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入936,000千円などの増加要因、配当金の支払額201,937千円などの減少要因の影響によります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員の状況

第１四半期連結会計期間より非連結子会社でありましたDoubleYard Inc.、JIEM INDIA PRIVATE LIMITED及びKyoshi Education Pvt. Ltd.を連結の範囲に含めたことなどにより、当社グループの従業員数は前連結会計年度末の136名から当第２四半期連結会計期間末においては216名へと増加しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200507193521

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,480,000
計	24,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,853,000	8,994,370	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,853,000	8,994,370	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日 （注）	4,400	8,853,000	1,502	2,352,430	1,502	2,531,547

（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2020年４月１日付にて、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社教育デジタルソリューションズを完全子会社とする株式交換(交換比率１：211)を行いました。これに伴う新株発行により、発行済株式総数が141,370株及び資本準備金が395,411千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙村　淳一	BELLEVUE, WA USA	2,924,300	33.03
松田　浩史	BELLEVUE, WA USA	1,384,200	15.64
林　規生	神奈川県横須賀市	733,400	8.28
曽我　晋	千葉県船橋市	550,000	6.21
株式会社NTTドコモ	東京都千代田区永田町２丁目11番１号	429,200	4.85
株式会社旺文社	東京都新宿区横寺町55	402,800	4.55
株式会社増進会ホールディングス	静岡県三島市文教町１丁目９－11	281,200	3.18
株式会社旺文社キャピタル	東京都新宿区横寺町55	268,400	3.03
関　伸彦	東京都港区	225,000	2.54
CREDIT SUISSE（LUXEMBOURG）S．A．／CUSTOMER ASSETS，FUNDS UCITS （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行　決済事業部）	56，GRAND RUE L－1660 LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	135,100	1.53
計	－	7,333,600	82.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,851,500	88,515	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		8,853,000	－	－
総株主の議決権		－	88,515	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社EduLab	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号　　 渋谷ソラスタ14階	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200507193521

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,179,295	6,414,525
受取手形及び売掛金	2,029,242	1,779,744
仕掛品	157,459	5,033
その他	796,223	655,244
貸倒引当金	△2,375	－
流動資産合計	9,159,845	8,854,547
固定資産
有形固定資産	196,238	290,275
無形固定資産
ソフトウエア	1,857,531	1,951,688
ソフトウエア仮勘定	197,354	501,881
その他	100	100
無形固定資産合計	2,054,986	2,453,669
投資その他の資産	1,428,376	1,622,709
固定資産合計	3,679,601	4,366,655
繰延資産	14,332	10,899
資産合計	12,853,778	13,232,102
負債の部
流動負債
買掛金	309,657	396,585
短期借入金	※ 2,430,000	※ 2,430,000
1年内償還予定の社債	630,008	830,008
1年内返済予定の長期借入金	300,000	442,852
未払法人税等	358,976	90,356
その他	470,984	393,392
流動負債合計	4,499,626	4,583,193
固定負債
社債	726,892	461,888
長期借入金	800,000	※ 1,593,148
その他	35,159	28,959
固定負債合計	1,562,051	2,083,995
負債合計	6,061,677	6,667,189
純資産の部
株主資本
資本金	2,337,961	2,352,430
資本剰余金	2,259,772	2,275,952
利益剰余金	2,152,799	1,867,593
自己株式	△776	△776
株主資本合計	6,749,757	6,495,199
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△18,658	△35,216
その他の包括利益累計額合計	△18,658	△35,216
非支配株主持分	61,001	104,928
純資産合計	6,792,101	6,564,912
負債純資産合計	12,853,778	13,232,102

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	2,589,167	3,036,218
売上原価	1,455,800	1,666,485
売上総利益	1,133,367	1,369,733
販売費及び一般管理費	※ 827,974	※ 1,172,416
営業利益	305,392	197,316
営業外収益
受取利息	389	965
為替差益	－	23,210
投資有価証券売却益	67,270	23,300
その他	163	13,707
営業外収益合計	67,823	61,183
営業外費用
支払利息	18,233	17,873
為替差損	35,676	－
投資事業組合管理費	65,236	56,536
株式公開費用	34,661	－
その他	84,527	72,922
営業外費用合計	238,334	147,331
経常利益	134,881	111,168
特別利益
貸倒引当金戻入額	10,111	－
特別利益合計	10,111	－
税金等調整前四半期純利益	144,992	111,168
法人税等	62,731	67,019
四半期純利益	82,260	44,149
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△6,834
親会社株主に帰属する四半期純利益	82,260	50,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	82,260	44,149
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,991	△16,228
その他の包括利益合計	△2,991	△16,228
四半期包括利益	79,269	27,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79,269	34,426
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△6,505

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	144,992	111,168
減価償却費	237,905	311,065
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,111	－
受取利息及び受取配当金	△389	△965
支払利息	18,233	17,873
為替差損益（△は益）	1,579	△17,899
投資有価証券売却損益（△は益）	△67,270	△23,300
株式公開費用	34,661	－
売上債権の増減額（△は増加）	△179,036	185,695
たな卸資産の増減額（△は増加）	221,574	152,425
仕入債務の増減額（△は減少）	201,144	117,502
その他	△88,911	△198,965
小計	514,371	654,600
利息及び配当金の受取額	25	160
利息の支払額	△16,582	△17,794
法人税等の支払額	△223,288	△338,288
営業活動によるキャッシュ・フロー	274,527	298,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,129	△78,480
無形固定資産の取得による支出	△423,577	△453,414
投資有価証券の取得による支出	△107,250	△174,142
投資有価証券の売却による収入	108,490	23,300
敷金の差入による支出	△132,816	△150,975
その他	△1,524	4,128
投資活動によるキャッシュ・フロー	△560,807	△829,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	630,000	－
長期借入れによる収入	－	936,000
長期借入金の返済による支出	△300,000	－
社債の償還による支出	△395,700	△65,004
株式の発行による収入	3,345,050	28,936
非支配株主からの払込みによる収入	41,368	56,656
自己株式の取得による支出	△215	－
配当金の支払額	－	△201,937
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,320,503	754,652
現金及び現金同等物に係る換算差額	△72	1,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,034,150	224,977
現金及び現金同等物の期首残高	3,125,182	6,179,295
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	10,251
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,159,332	※ 6,414,525

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社でありましたDoubleYard Inc.、JIEM INDIA PRIVATE LIMITED及びKyoshi Education Pvt. Ltd.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年度は取引銀行９行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,300,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	2,430,000	2,566,000
差引額	870,000	1,934,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）
役員報酬	203,575千円	256,566千円
給料及び手当	204,943	297,368

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,159,332千円	6,414,525千円
現金及び現金同等物	6,159,332	6,414,525

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年12月20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行932,000株により、資本金が1,371,904千円、資本剰余金が1,371,904千円増加しております。

また、2019年１月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行216,000株により、資本金が317,952千円、資本剰余金が317,952千円増加しております。

この増資等により、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,321,065千円、資本剰余金が2,241,756千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月26日 定時株主総会	普通株式	201,937	利益剰余金	23	2019年９月30日	2019年12月27日

（注）１株当たり配当額23円は、創業20周年記念配当であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	e-Testing／ e-Learning事業	テスト運営・ 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,580,651	1,008,515	2,589,167	－	2,589,167
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,580,651	1,008,515	2,589,167	－	2,589,167
セグメント利益	677,872	92,925	770,798	△465,405	305,392

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	e-Testing／ e-Learning事業	テスト運営・ 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,046,215	990,003	3,036,218	－	3,036,218
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,046,215	990,003	3,036,218	－	3,036,218
セグメント利益	753,335	92,278	845,614	△648,297	197,316

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	10円10銭	5円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	82,260	50,984
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	82,260	50,984
普通株式の期中平均株式数（株）	8,145,630	8,829,609
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円08銭	5円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	911,305	777,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式交換による完全子会社化）

(1) 企業結合の概要

当社は2020年２月20日開催の取締役会において、株式会社教育デジタルソリューションズ（以下「教育デジタルソリューションズ」といいます。）を当社の完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。その後、効力発生日となる2020年４月１日に株式交換を実施いたしました。

①　株式交換完全子会社の概要

株式交換完全子会社の名称　株式会社教育デジタルソリューションズ

事業の内容　　　　　　　　教育と学習に特化したデータ分析を通じた教育関係者・学習者支援事業

②　企業結合の目的

当社は、中期的な成長戦略として教育プラットフォーム事業の強化を推進しております。教育デジタルソリューションズは国内最大規模の大学受験情報サービスである「大学受験パスナビ」を株式会社旺文社と共同運営しており、特に大学入試広報領域におけるメディア事業に大きな強みを持っております。本株式交換により、当社は大学入試広報領域におけるメディア事業を強化するだけでなく、今後当社の教育プラットフォーム会員370万人のデータベースとAIレコメンドエンジン「CAERA（※）」を掛け合わせた、付加価値の高い新たなサービスを創出していく予定です。すでに先行した取り組みとして、当社と教育デジタルソリューションズは大学受験パスナビにおける大学出願情報表示の個別最適化をCAERAを使って行うプロジェクトを共同で実施しており、CAERA導入後のクリック数が昨年対比で255％増加（2020年２月13日現在）という実績が出ております。また、本株式交換により、教育デジタルソリューションズの既存株主である株式会社旺文社との関係がさらに強化されることが期待され、今後３社が緊密に連携して新たな学習サービス、教育プラットフォームの構築を推進して参ります。

（※）当社が開発したAIベースの汎用レコメンドエンジン。アダプティブ・ラーニング、広告配信、コンテンツレコメンドのほか、マーチャンダイジングの最適化など、幅広い業種における効率化に適用可能

③　企業結合の日程

株式交換決議取締役会（当社）　　2020年２月20日

株式交換契約締結日　　　　　　　2020年２月20日

株式交換承認臨時株主総会　　　　2020年３月19日

（教育デジタルソリューションズ）

株式交換実施予定日　　　　　　　2020年４月１日

（効力発生日）

④　企業結合後の名称

株式会社教育デジタルソリューションズ

⑤　取得した議決権比率

本株式交換直前に所有していた議決権比率           12.99％

本株式交換により追加取得した議決権比率           87.01％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　        100.00％

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が教育デジタルソリューションズの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

(2) 取得原価の算定等に関する事項

①　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本株式交換直前に保有していた教育デジタルソリューションズの

普通株式の企業結合日における時価 　　　　　   59,016千円

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　 　395,411千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　 454,428千円

②　株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	教育デジタルソリューションズ （株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	211

（注）１．教育デジタルソリューションズの普通株式１株に対して、当社株式211株を割当て交付いたします。ただし、当社が本株式交換の効力発生日時点において保有する教育デジタルソリューションズ株式100株について割当ては行われません。

２．本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、141,370株です。

３．本株式交換の株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社は、当社及び教育デジタルソリューションズから独立した第三者算定機関であるEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「EY」といいます。）に算定を依頼しました。EYは当社の株式価値については、市場株価法、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法、類似会社比準法を採用しました。一方、教育デジタルソリューションズの株式価値については、DCF法と類似会社比準法による算定を実施致しました。尚、株価算定の前提とした財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。

両社は、当社が提出を受けたEYによる交換比率の算定結果、並びに両社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至りました。

(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　 49,016千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　 39,542千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200507193521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。