EduLab, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

May 10, 2019

 第２四半期報告書_20190509150635

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月10日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社EduLab
【英訳名】	EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　髙村　淳一
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山３丁目２番４号　日新青山ビル５階
【電話番号】	０３(５７７５)９０７４
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼CFO　　関　伸彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山３丁目２番４号　日新青山ビル５階
【電話番号】	０３(５７７５)９０７４
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼CFO　　関　伸彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34544 44270 株式会社EduLab EduLab, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-09-30 1 false false false E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34544-000 2019-05-10 E34544-000 2019-03-31 E34544-000 2018-10-01 2019-03-31 E34544-000 2018-09-30 E34544-000 2017-10-01 2018-09-30 E34544-000 2019-01-01 2019-03-31 E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34544-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34544-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34544-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34544-000:TestOperationAndSystemDevelopmentReportableSegmentsMember E34544-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34544-000:ETestingELearningReportableSegmentsMember E34544-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190509150635

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第２四半期連結 累計期間	第４期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	2,589,167	3,968,467
経常利益	（千円）	134,881	904,280
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	82,260	549,366
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	79,269	545,009
純資産額	（千円）	6,027,096	2,527,102
総資産額	（千円）	11,247,404	7,802,013
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.10	73.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.08	－
自己資本比率	（％）	53.3	32.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	274,527	231,001
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△560,807	△1,134,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,320,503	1,320,743
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,159,332	3,125,182

回次		第５期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第４期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社として、第１四半期連結会計期間より、EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.及びEduLab Capital Ⅰ GP, LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,589,167千円、営業利益305,392千円、経常利益134,881千円、親会社株主に帰属する四半期純利益82,260千円となりました。当第２四半期連結累計期間においては、e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業ともに順調に売上が推移しました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　e-Testing/e-Learning事業

e-Testing/e-Learning事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）と共同で運営する英語学習者向けサイトの「英ナビ！」の運営及び同サイト上で展開する学習ツールの「スタディギア for EIKEN」の提供に伴うライセンス収入が受験者数の拡大とともに増加し、さらに前期からサービスを開始した「スタディギア」（多教科プラットフォームサービス）のプラットフォーム利用収入及び広告収入が英ナビ・スタディギア売上に貢献しました。また、TEAP CBTのコンテンツライセンス収益が売上拡大に貢献しました。この他、英検協会向けの英検4‐5級スピーキングテスト及び英検団体サポート等の売上に加え、手書き文字認識「Deep Read」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等がテストシステム提供収入に貢献しました。その結果、売上高は1,580,651千円、セグメント利益は677,872千円となりました。

②　テスト運営・受託事業

テスト運営・受託事業においては、埼玉県学力・学習状況調査及び大学入試センターが実施するセンター試験の願書受付業務・結果送付業務の受託案件が売上に貢献しました。また、平成31年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年を対象）及びふくしま学力調査の準備業務も売上に貢献しました。その結果、売上高は1,008,515千円、セグメント利益は92,925千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,009,709千円増加し、8,012,025千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資による新株式の発行などにより現金及び預金が3,034,150千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて444,697千円増加し、3,217,602千円となりました。これは、ソフトウエアが145,637千円、投資その他の資産（敷金）が130,811千円、ソフトウエア仮勘定が35,920千円それぞれ増加したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて9,016千円減少し、17,776千円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,445,390千円増加し、11,247,404千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて250,451千円増加し、3,616,608千円となりました。これは、借入金及び社債が239,304千円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて305,055千円減少し、1,603,699千円となりました。これは、社債が305,004千円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて54,603千円減少し、5,220,308千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,499,994千円増加し、6,027,096千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,689,856千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が82,260千円増加したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、6,159,332千円（前連結会計年度末比3,034,150千円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは274,527千円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益144,992千円、減価償却費237,905千円等の増加要因、法人税等の支払額223,288千円等の減少要因の影響によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは560,807千円の支出となりました。これは、ソフトウェア開発による無形固定資産の取得による支出423,577千円、敷金の差入による支出132,816千円などの影響によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは3,320,503千円の収入となりました。これは、公募及び第三者割当増資による株式の発行による収入3,345,050千円などの影響によります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,480,000
計	24,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,690,600	8,690,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,690,600	8,690,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月23日 （注）	216,000	8,690,600	317,952	2,321,065	317,952	2,500,182

（注）2019年１月23日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増資により、発行済株式総数は216,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,952千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙村　淳一	New York, NY USA	2,924,300	33.65
松田　浩史	New York, NY USA	1,384,200	15.93
林　規生	神奈川県横須賀市	733,400	8.44
曽我　晋	千葉県船橋市	550,000	6.33
株式会社NTTドコモ	東京都千代田区永田町２丁目11番１号	429,200	4.94
株式会社旺文社	東京都新宿区横寺町55	402,800	4.63
株式会社増進会ホールディングス	静岡県三島市文教町１丁目９－11	281,200	3.24
株式会社旺文社キャピタル	東京都新宿区横寺町55	268,400	3.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	254,000	2.92
関　伸彦	東京都港区	193,400	2.23
計	－	7,420,900	85.39

（注）当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,690,000	86,900	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	8,690,600	－	－
総株主の議決権	－	86,900	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,125,182	6,159,332
受取手形及び売掛金	1,301,520	1,476,711
仕掛品	228,054	6,569
その他	362,006	373,748
貸倒引当金	△14,448	△4,337
流動資産合計	5,002,315	8,012,025
固定資産
有形固定資産	53,347	41,886
無形固定資産
ソフトウエア	1,524,746	1,670,384
ソフトウエア仮勘定	267,380	303,300
その他	100	100
無形固定資産合計	1,792,226	1,973,785
投資その他の資産	927,331	1,201,930
固定資産合計	2,772,905	3,217,602
繰延資産	26,792	17,776
資産合計	7,802,013	11,247,404
負債の部
流動負債
買掛金	199,520	392,315
短期借入金	※ 1,800,000	※ 2,430,000
1年内償還予定の社債	541,400	450,704
1年内返済予定の長期借入金	300,000	－
未払法人税等	214,628	84,656
その他	310,607	258,933
流動負債合計	3,366,156	3,616,608
固定負債
社債	1,596,900	1,291,896
長期借入金	300,000	300,000
その他	11,855	11,803
固定負債合計	1,908,755	1,603,699
負債合計	5,274,911	5,220,308
純資産の部
株主資本
資本金	631,209	2,321,065
資本剰余金	539,449	2,241,756
利益剰余金	1,365,404	1,447,665
自己株式	－	△215
株主資本合計	2,536,063	6,010,272
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△8,961	△11,952
その他の包括利益累計額合計	△8,961	△11,952
非支配株主持分	－	28,776
純資産合計	2,527,102	6,027,096
負債純資産合計	7,802,013	11,247,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,589,167
売上原価	1,455,800
売上総利益	1,133,367
販売費及び一般管理費	※ 827,974
営業利益	305,392
営業外収益
受取利息	389
投資有価証券売却益	67,270
その他	163
営業外収益合計	67,823
営業外費用
支払利息	18,233
為替差損	35,676
投資事業組合管理費	65,236
株式公開費用	34,661
その他	84,527
営業外費用合計	238,334
経常利益	134,881
特別利益
貸倒引当金戻入額	10,111
特別利益合計	10,111
税金等調整前四半期純利益	144,992
法人税等	62,731
四半期純利益	82,260
親会社株主に帰属する四半期純利益	82,260

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	82,260
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,991
その他の包括利益合計	△2,991
四半期包括利益	79,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79,269

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	144,992
減価償却費	237,905
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,111
受取利息及び受取配当金	△389
支払利息	18,233
為替差損益（△は益）	1,579
投資有価証券売却損益（△は益）	△67,270
株式公開費用	34,661
売上債権の増減額（△は増加）	△179,036
たな卸資産の増減額（△は増加）	221,574
仕入債務の増減額（△は減少）	201,144
未払金の増減額（△は減少）	12,874
未払費用の増減額（△は減少）	17,388
前払費用の増減額（△は増加）	△45,473
その他	△73,702
小計	514,371
利息及び配当金の受取額	25
利息の支払額	△16,582
法人税等の支払額	△223,288
営業活動によるキャッシュ・フロー	274,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,129
無形固定資産の取得による支出	△423,577
投資有価証券の取得による支出	△107,250
投資有価証券の売却による収入	108,490
敷金の差入による支出	△132,816
その他	△1,524
投資活動によるキャッシュ・フロー	△560,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	630,000
長期借入金の返済による支出	△300,000
社債の償還による支出	△395,700
株式の発行による収入	3,345,050
非支配株主からの払込みによる収入	41,368
自己株式の取得による支出	△215
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,320,503
現金及び現金同等物に係る換算差額	△72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,034,150
現金及び現金同等物の期首残高	3,125,182
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,159,332

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.及びEduLab Capital Ⅰ GP, LLCは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は取引銀行４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,800,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	1,800,000	2,430,000
差引額	－	870,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
役員報酬	203,575千円
給料及び手当	204,943

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
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現金及び預金勘定	6,159,332千円
現金及び現金同等物	6,159,332

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年12月20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行932,000株により、資本金が1,371,904千円、資本剰余金が1,371,904千円増加しております。

また、2019年１月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行216,000株により、資本金が317,952千円、資本剰余金が317,952千円増加しております。

この増資等により、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,321,065千円、資本剰余金が2,241,756千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	e-Testing／ e-Learning事業	テスト運営・ 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,580,651	1,008,515	2,589,167	－	2,589,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,580,651	1,008,515	2,589,167	－	2,589,167
セグメント利益	677,872	92,925	770,798	△465,405	305,392

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益	10円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	82,260
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	82,260
普通株式の期中平均株式数（株）	8,145,630
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	911,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190509150635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。