EduLab, Inc. — Governance Information 2022

Dec 23, 2022

 内部統制報告書_20221223121557

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月23日
【会社名】	株式会社EduLab
【英訳名】	EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　廣實　学
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役CFO　　川瀬　晴夫
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号　渋谷ソラスタ14階
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34544 44270 株式会社EduLab EduLab, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E34544-000 2022-12-23 xbrli:pure

 内部統制報告書_20221223121557

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長兼CEO廣實　学及び取締役CFO川瀬　晴夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2022年9月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各連結会計拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高及び売掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度の末日時点の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社では、昨年、当社グループにおける過年度決算の訂正を行い、また、前連結会計年度の2021年9月末時点の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。

当社は、これらの事態を深く反省し、本件取引に関連して、東京証券取引所に対して2022年１月25日付で「改善報告書」を提出し、以下のような再発防止策を中心に内部統制の整備・運用を図るとともに、当社グループにおける内部管理体制等の強化に努めてまいりました。

（１）ガバナンス体制の強化

①　取締役会による監督機能強化

②　稟議の承認フローの見直しとモニタリング強化

③　内部通報制度の周知徹底

④　社内規程の周知徹底

（２）取締役会の構造改革

①　社外取締役の充実

②　指名・報酬委員会設置

（３）経営責任の明確化

（４）当社グループ役職員における会計処理に対する理解の醸成

（５）コンプライアンス意識の徹底

①　当社グループ役職員に対するコンプライアンス研修の充実

②　階層別の意識向上・醸成の機会設定

（６）管理・監査体制の強化

①　管理・監査部門のスタッフ増強

②　内部監査体制の強化

③　監査役、内部監査、会計監査人の連携強化

当社は、2022年4月1日に、東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いとして、当社株式は、「特設注意市場銘柄」に指定されました。これを受け、2022年5月19日に「改善計画・状況報告書」を作成しその内容を開示し、内部統制の不備の是正に努め、2022年12月７日に「改善状況報告書」を提出いたしました。

しかしながら、全社統制及び売上計上プロセスの一部の内部統制に関しては、運用に関する十分な期間を確保することができなかったことから、当事業年度末日までに内部統制の不備を是正するには至りませんでした。これらの内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があることから、引き続き開示すべき重要な不備が存在すると判断いたしました。

このため、当社では、2022年9月30日時点の財務報告に関する内部統制は、依然として有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価致しました。

なお、本書の提出日までに判明している上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全ての財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は十分認識しており、現在進行している2023年9月期におきましても、残存する不備の是正に向けた活動を進めており、更なる内部統制の改善、統制強化に向けた活動を継続して図ってまいります。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。