EDP Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221111131845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社イーディーピー
【英訳名】	EDP Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤森　直治
【本店の所在の場所】	大阪府豊中市上新田四丁目６番３号
【電話番号】	06-6170-3871
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼総務部長　髙岸　秀滋
【最寄りの連絡場所】	大阪府豊中市上新田四丁目６番３号
【電話番号】	06-6170-3871
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼総務部長　髙岸　秀滋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37709 77940 株式会社イーディーピー EDP Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2022-03-31 1 false false false E37709-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37709-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37709-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37709-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37709-000 2022-04-01 2022-09-30 E37709-000 2022-09-30 E37709-000 2022-11-11 E37709-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37709-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37709-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37709-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37709-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37709-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37709-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37709-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37709-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37709-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37709-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37709-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37709-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37709-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37709-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37709-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37709-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37709-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37709-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37709-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221111131845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第２四半期累計期間	第13期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	1,269,016	1,562,260
経常利益	（千円）	649,679	527,877
四半期（当期）純利益	（千円）	460,156	374,816
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	1,473,310	495,170
発行済株式総数	（株）	2,609,600	2,180,800
純資産額	（千円）	4,461,696	2,045,259
総資産額	（千円）	5,525,842	2,817,554
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	191.52	174.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	182.52	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	80.7	72.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	472,852	635,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△509,591	△545,005
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,887,957	15,666
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,950,703	1,066,995

回次		第14期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	101.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第13期まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第14期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．当社は、第13期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2022年６月27日付で適時開示しました「主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、Cornes＆Company LimitedとCornes＆Company Limitedのホールディングカンパニーは、その他の関係会社でなくなりました。 

 第２四半期報告書_20221111131845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に呼応したものです。

(1) 人工宝石ビジネス市場の状況

当社の最大の製品である種結晶の販売先市場であるLGD（Laboratory Grown Diamond：人工ダイヤモンド宝石、以下「LGD」という。）の市場は、順調に拡大しております。

Bain and Companyの「The Global Diamond Industry 2020-2021」によれば、LGDは600～700万カラット（2020年）生産されており、その内の300～400万カラット以上（2020年）が気相合成法により製造されていると報告されております。また、全ダイヤモンド生産が1.1億カラット（2020年）とされていますので、既に5.5～6.4%が人工合成になっていると推定でき、LGD市場は今後、毎年15％～20％の成長率があると見込まれます。

上記生産高の規模から、LGD市場の市場規模は1,000億円をはるかに越える市場規模であると推測され、米国を中心に宝飾品としてのLGDの認知も進んでいると考えております。

従って、当社は、宝飾品としてのLGDの認知が進まず市場形成が遅れることや、短期的に消滅する可能性は、現時点でほとんどなくなったと考えております。しかし、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減退等の理由により、市場の成長が鈍化したり、市場規模が縮小したりする場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。LGDの販売価格の低下が進んでも、有力な商品が出てこない場合に、次第に需要低減による市場規模が縮小していく可能性はあります。このような市場縮小は、長期間で進むため、当社はその間に他の製品への転換を進めることで、当該リスクを抑えられると考えております。

(6) 競合他社について

②多結晶ダイヤモンドの種結晶への適用

金属薄膜上にダイヤモンドを成長した場合、金属によっては単結晶に近い多結晶ダイヤモンドが成長する場合があります。この現象は一般に、「ヘテロエピタキシャル成長」と名付けられており、Ir（イリジュウム）の薄膜を使う場合が知られております。(100)面配向の結晶が成長し、お互いに結び付くことで大きな結晶となります。欧州の企業が、この様な結晶を作製して、20x12mm等の大型の種結晶として発売しているとの情報を入手しています。

しかし、この結晶は宝石成長時の歩留まりが悪く、亀裂が発生するなどの問題が指摘されております。これは、完全な単結晶でないために、成長した結晶との間に応力が生じるためと考えられております。上記から、現時点ではヘテロエピダイヤモンド種結晶は、それほど大きな脅威ではないと考えられます。しかし、他に同様の種結晶を製作する企業が出てきた場合には、大型種結晶の一部の市場を奪われる可能性があり、そのような事態となった場合には、当社種結晶の優位性が失われ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰等により、インフレ傾向が各国で強まってきました。これに対応するため、米国連邦準備制度理事会等が次々に政策金利の引き上げを行い、このことによって景気後退の観測が強まりました。株式市場は利上げに対して反応しましたが、米国においては雇用情勢が比較的堅調に推移したこともあり、大きく下落することはありませんでした。

当社ビジネスの主戦場である、LGDの市場は、継続して市場規模が拡大しております。引き続き世界各地で新しいLGD製造企業が立ち上がり、既存のメーカーは生産能力の拡大を進めています。また、大型のLGDを求める傾向も継続していますが、一方で、競争の激化によって製品価格の下落も進んでいます。その中で、種結晶は少数の供給者しかいないため、大きな値下がりを起こしておりません。

このような状況の中、当社は当第２四半期累計期間において、引き続き生産効率が向上し、種結晶の成長装置１台当たり生産個数は増加しました。これによって、当第２四半期累計期間の販売数量も増加しました。また、大型化も進展しており、特に11x11mmの種結晶の販売数量は大幅に増加しました。さらに、為替相場の円安傾向の影響により、円換算の売上高が増加しました。

また、当社の種結晶ユーザーからは、引き続き非常に強い引き合いが来ており、当社の生産能力で売上高が決まる状況が継続しております。2023年3月期第３四半期に稼働する計画であった新工場（島工場）は、既に建物の建設は完了し、設備の設置ならびに調整を開始しております。2022年11月中旬には一部の設備を使って生産を開始し、2023年3月期第３四半期中に全面稼働する見込みです。計画通り生産能力の拡大が進む見込みで、上述の生産効率向上技術も適用できると考えられます。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,269,016千円、営業利益は597,231千円、経常利益は649,679千円、四半期純利益は460,156千円となりました。また、当第２四半期累計期間の製品種類別の売上高は、種結晶1,228,973千円、基板及びウエハは10,671千円、光学系及びヒートシンクは18,887千円、工具素材は10,483千円となりました。

なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

②財政状態の状況

(資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は5,525,842千円となり、前事業年度末に比べ2,708,287千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資等により現金及び預金が1,883,708千円、有形固定資産が569,560千円、売掛金が102,579千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は1,064,146千円となり、前事業年度末に比べ291,851千円増加いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が44,892千円減少したものの、その他流動負債に含まれる未払金が215,945千円、未払法人税等が131,580千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は4,461,696千円となり、前事業年度末に比べ2,416,436千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や新株予約権の行使等により資本金及び資本準備金がそれぞれ978,140千円増加したこと、四半期純利益計上により利益剰余金が460,156千円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して

1,883,708千円増加し、2,950,703千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は472,852千円となりました。これは主に税引前四半期純利益が649,652千円、減価償却費が125,756千円あった一方、売上債権の増加額が102,579千円、棚卸資産の増加額が89,281千円、法人税等の支払額が77,032千円、未収消費税等の増加額が47,443千円、役員賞与引当金の減少額が18,000千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は509,591千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が508,798千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,887,957千円となりました。これは主に株式の発行による収入が1,937,265千

円あったこと等によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社の研究開発活動は、(ⅰ)生産技術に関する研究開発、(ⅱ)新製品に関する研究開発、(ⅲ)製造装置及び方法に関する研究開発の３つのカテゴリーにおいて、優先順位を考慮して実施しております。

開発テーマは審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。また、半期単位で開発報告会を開催して、進捗状況を社内に周知しています。

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、47,380千円であります。

また、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

研究開発活動の結果、当第２四半期累計期間において、①大型、高品質結晶の開発、②低抵抗Bドープ基板の量産化手法開発、③島工場で使用する新型成長装置の成長条件の開発について成果がありました。

研究開発活動の結果の具体的な内容は、以下に示すとおりです。

なお、当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(ⅰ) 生産技術に関する研究開発

当社の生産技術は、親結晶からの分離技術によって、親結晶と同じサイズの子結晶を作るところが出発点になっており、このプロセスでは、親結晶の大きさとその性状は、子結晶を通じて全ての製品の大きさと品質を決定づけることとなります。このため、元となる結晶を、大型化し、高品質化することが、全ての製品にとって重要な技術課題となっております。既に16x16mmの大型単結晶の試作に成功し、当第２四半期累計期間において、引き続き20x20mmの結晶に向けた成長装置の基礎的な検討を進めました。さらに、品質の向上を目指して、成長条件の検討を行いました。

(ⅱ) 新製品に関する研究開発

当社が想定している新製品は、応用分野によって分かれており、以下のとおりであります。

①ダイヤモンド半導体デバイス開発等に必要な素材の開発

a.ウエハの開発

上記の大型の結晶を開発することが、本研究課題に関連しており、引き続き検討を進めました。

b.低抵抗基板の開発

ダイヤモンドデバイス開発に必要な材料として、縦型デバイスを製作するための基板があります。縦型デバイスは、デバイスの底面から上面（または逆方向）へ電流を流すため、抵抗値の低い基板が必要です。

当社は既にこのような低抵抗のダイヤモンドが成長する条件を確立しており、0.2mm程度の厚さの基板の試作を行い、目標とした特性を得られることを確認しました。この製品化について審査を行い、2023年３月期第３四半期からテスト的に一部のユーザーへ販売することを決定しました。当該状況を見て、2024年３月期にも製品化を行う方針です。

②光学部品として必要な高品質結晶の開発

研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(ⅲ) 製造装置及び方法に関する研究開発

2023年３月期第１四半期において新型成長装置の面積拡大が確認できましたので、成長速度やできあがった子結晶の品質を確認しました。その結果、既存成長装置での製造とほぼ同じ成長速度で製造でき、かつ、品質も同等であることが確認できました。このことによって、島工場稼働時には、新型成長装置の使用を進めることを決定しました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221111131845

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,609,600	2,609,600	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,609,600	2,609,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月27日（注）	64,300	2,609,600	147,890	1,473,310	147,890	1,441,920

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　 　　　　　5,000円

資本組入額　　　　　　　 　　　2,300円

割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社  

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｃｏｒｎｅｓ＆Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ	１０／Ｆ，Ｆａｉｒｍｏｎｔ　Ｈｏｕｓｅ，８　ＣｏｔｔｏｎＴｒｅｅ　Ｄｒｉｖｅ　Ｃｅｎｔｒａｌ，　Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ	250	9.58
コーンズテクノロジー株式会社	東京都港区芝３丁目５－１　コーンズハウス	215	8.24
藤森　直治	大阪府箕面市	209	8.01
竹内工業株式会社	愛知県名古屋市中川区清川町１丁目一番地	185	7.09
旭ダイヤモンド工業株式会社	東京都千代田区紀尾井町４番１号	160	6.13
ファインテック株式会社	東京都大田区東糀谷４丁目９－７	100	3.83
ＣＢＣ株式会社	東京都中央区月島２丁目15番13号	88	3.40
株式会社新生銀行	東京都中央区日本橋室町２丁目４－３	75	2.89
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	70	2.70
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－10	67	2.59
計	－	1,421	54.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,606,900	26,069	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		2,609,600	－	－
総株主の議決権		－	26,069	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221111131845

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,066,995	2,950,703
売掛金	137,988	240,567
製品	17,354	25,837
仕掛品	129,407	198,073
貯蔵品	24,680	36,813
その他	42,128	92,678
流動資産合計	1,418,554	3,544,674
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	161,280	196,967
機械及び装置（純額）	1,058,533	1,039,352
建設仮勘定	109,810	662,798
その他（純額）	6,235	6,302
有形固定資産合計	1,335,860	1,905,420
無形固定資産	5,946	5,837
投資その他の資産	57,192	69,909
固定資産合計	1,398,999	1,981,168
資産合計	2,817,554	5,525,842
負債の部
流動負債
買掛金	18,311	12,239
１年内返済予定の長期借入金	89,784	119,864
未払法人税等	88,784	220,365
賞与引当金	23,168	19,914
役員賞与引当金	18,000	－
その他	119,139	341,694
流動負債合計	357,188	714,078
固定負債
長期借入金	350,054	275,082
退職給付引当金	1,707	11,563
資産除去債務	63,344	63,422
固定負債合計	415,105	350,067
負債合計	772,294	1,064,146
純資産の部
株主資本
資本金	495,170	1,473,310
資本剰余金	1,024,770	2,002,910
利益剰余金	525,319	985,475
株主資本合計	2,045,259	4,461,696
純資産合計	2,045,259	4,461,696
負債純資産合計	2,817,554	5,525,842

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
売上高	1,269,016
売上原価	410,858
売上総利益	858,157
販売費及び一般管理費	※ 260,926
営業利益	597,231
営業外収益
為替差益	81,553
その他	484
営業外収益合計	82,038
営業外費用
支払利息	1,969
上場関連費用	11,222
株式交付費	14,564
その他	1,833
営業外費用合計	29,589
経常利益	649,679
特別損失
固定資産除却損	27
特別損失合計	27
税引前四半期純利益	649,652
法人税、住民税及び事業税	199,686
法人税等調整額	△10,190
法人税等合計	189,495
四半期純利益	460,156

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	649,652
減価償却費	125,756
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,254
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,856
受取利息	△16
支払利息	1,969
上場関連費用	11,222
株式交付費	14,564
為替差損益（△は益）	△32,489
有形固定資産除却損	27
売上債権の増減額（△は増加）	△102,579
棚卸資産の増減額（△は増加）	△89,281
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,071
未収消費税等の増減額（△は増加）	△47,443
未払金の増減額（△は減少）	32,284
前受金の増減額（△は減少）	6,949
その他	△1,298
小計	551,848
利息の受取額	16
利息の支払額	△1,979
法人税等の支払額	△77,032
営業活動によるキャッシュ・フロー	472,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△508,798
無形固定資産の取得による支出	△793
投資活動によるキャッシュ・フロー	△509,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△44,892
株式の発行による収入	1,937,265
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,466
上場関連費用の支出	△8,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,887,957
現金及び現金同等物に係る換算差額	32,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,883,708
現金及び現金同等物の期首残高	1,066,995
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,950,703

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期貸借対照表関係）

当座借越契約

当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座

借越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
当座借越極度額の総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引借入未実行残高	100,000	100,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年９月30日)
役員報酬	26,200千円
給料手当	32,928
退職給付費用	948
研究開発費	47,380
賞与引当金繰入額	6,886

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,950,703千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	2,950,703

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場に

上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年６月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルデ

ィング方式による募集）による新株式発行360,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ828,000千円増

加しております。また、2022年７月27日付けで、SMBC日興証券株式会社からオーバーアロットメントによる

売出しに関連した第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,890千円増加して

おります。

この結果、当第２四半期会計期間末における資本金は1,473,310千円、資本剰余金は2,002,910千円となっ

ております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

				（単位：千円）
	製品の種類				合計
種結晶	基板及び ウエハ	光学系及び ヒートシンク	工具素材
地域
国内	2,640	6,388	18,887	7,503	35,419
海外	1,226,333	4,283	-	2,980	1,233,596
顧客との契約から生じる収益	1,228,973	10,671	18,887	10,483	1,269,016
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,228,973	10,671	18,887	10,483	1,269,016

（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	191円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	460,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	460,156
普通株式の期中平均株式数（株）	2,402,629
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	182円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	118,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場へ

上場したため、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお

ります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。     

 第２四半期報告書_20221111131845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。