EDION Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2023

 第２四半期報告書_20231108133909

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員　　久保　允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】	（06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン　東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号）　 株式会社エディオン　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）　 株式会社エディオン　大阪支店 （大阪市北区中之島二丁目３番33号）　 株式会社エディオン　九州支店 （福岡市西区福重二丁目26番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03399 27300 株式会社エディオン EDION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03399-000 2023-11-09 E03399-000 2023-09-30 E03399-000 2023-07-01 2023-09-30 E03399-000 2023-04-01 2023-09-30 E03399-000 2022-09-30 E03399-000 2022-07-01 2022-09-30 E03399-000 2022-04-01 2022-09-30 E03399-000 2023-03-31 E03399-000 2022-04-01 2023-03-31 E03399-000 2022-03-31 E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03399-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231108133909

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 351,115 | 352,577 | 720,584 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,169 | 11,052 | 19,248 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,070 | 7,216 | 11,393 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,163 | 7,727 | 11,581 |
| 純資産額 | （百万円） | 204,492 | 207,703 | 201,656 |
| 総資産額 | （百万円） | 382,219 | 369,621 | 369,365 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 69.11 | 73.30 | 112.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 61.78 | 65.11 | 100.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.5 | 56.1 | 54.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,851 | 12,668 | 12,139 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,643 | △5,131 | △8,336 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,836 | △3,447 | △20,452 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 30,257 | 17,325 | 13,235 |

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.88	62.18

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった㈱サンフレッチェ広島は、同社が行った第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になったため、連結の範囲に含めております。詳細は、「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20231108133909

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、長引くロシア・ウクライナ情勢や、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇、また再び円安基調が強まる中で、依然として先行き不透明な状況が続いております。

しかしながら、2023年５月から新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化と消費の回復が緩やかに進んでおります。

このような状況のもと、当企業グループにおきましては、経営資源の適切な再配分と企業価値の向上を目指し、グループ再編を推し進めております。2022年10月に情報システムの運営及び開発を担う㈱エヌワーク（現㈱EDIONクロスベンチャーズ）が㈱Hampsteadを吸収合併したことに続き、2023年10月に物流・配送サービスを行う㈱ジェイトップが㈱e-ロジを吸収合併いたしました。これにより、高まるＥＣ需要を背景に、全国レベルでの当社のサービス提供が出来るよう全国物流網の構築に取り組んでまいります。

また、当社は、㈱サンフレッチェ広島が第三者割当増資にて発行した普通株式626,387株のうち500,000株を引き受け、2023年９月に払い込みを完了いたしました。これにより、㈱サンフレッチェ広島は当社の連結子会社となりました。

今後も、これまで以上に地域企業やファンの皆様とともに、クラブの成長と発展を目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間の商品別売上におきましては、テレビなどの映像家電やパソコンなどの情報家電は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い外向き消費が増加した影響を受け低調に推移いたしましたが、平均気温が気象庁の統計開始以降最も高い夏となるなどの記録的な猛暑によりエアコンなどの季節家電が大きく伸長いたしました。また、理美容・健康器具やゲームソフト・玩具、携帯電話なども前年を上回る事が出来ました。

当第２四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり４店舗を新設、５店舗を移転、２店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店としては２店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は１店舗の純増加となりました。これにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗759店舗を含めて1,209店舗となりました。

エディオングループ直営店出退店状況

年月	店舗名	都道府県	区分
2023年４月	エディオン　人吉レックス店	熊本県	移転
	エディオン　なるぱーく鳴海店	愛知県	新設
	エディオン　ビバシティ彦根店	滋賀県	移転
	エディオン　ららぽーと甲子園店	兵庫県	移転
	エディオン　イオン守山店	愛知県	新設
	TSUTAYA　東浦店（非家電）	愛知県	閉鎖
５月	エディオン　児島店	岡山県	移転
７月	エディオン　ダイエー光明池店	大阪府	閉鎖
	TSUTAYA　岐阜オーキッドパーク店（非家電）	岐阜県	閉鎖
８月	100満ボルト　坂井春江店	福井県	新設
	エディオン　下呂店	岐阜県	閉鎖
９月	エディオン　ホームズ南津守店	大阪府	新設
	エディオン　岐阜正木店	岐阜県	移転

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,525億77百万円（前年同四半期比100.4％）と増加いたしました。また、営業利益は107億79百万円（前年同四半期比104.3％）、経常利益は110億52百万円（前年同四半期比108.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億16百万円（前年同四半期比102.1％）とそれぞれ増加しております。

総資産は、前連結会計年度末と比較し2億56百万円増加し、3,696億21百万円となりました。これは在庫の確保を目的に商品及び製品が62億60百万円増加した一方、売掛金が36億35百万円、主に未収入金の減少により流動資産の「その他」が68億24百万円それぞれ減少したこと等により流動資産が1億33百万円減少し、また、㈱サンフレッチェ広島の第三者割当増資の引受けに伴う「のれん」の計上等により無形固定資産が4億16百万円増加したこと等により固定資産が3億90百万円増加したためであります。

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

負債は、前連結会計年度末と比較し57億90百万円減少し、1,619億18百万円となりました。これは買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が47億65百万円減少した一方、固定負債の長期借入金からの振り替え等により１年内返済予定の長期借入金が65億30百万円増加したこと等により流動負債が15億90百万円増加し、また、返済や流動負債の１年内返済予定の長期借入金への振り替えにより長期借入金が70億82百万円減少したこと等により固定負債が73億80百万円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し60億46百万円増加し、2,077億3百万円となりました。これは主に剰余金の配当により21億65百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により72億16百万円増加したためであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し40億89百万円増加し、173億25百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、126億68百万円（前年同四半期に得られた資金は78億51百万円）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益が107億98百万円、減価償却費が50億44百万円、売上債権の減少による資金の増加が41億19百万円、未収入金の減少による資金の増加が72億74百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が61億93百万円、仕入債務の減少による資金の減少が50億70百万円、法人税等の支払額が41億48百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、51億31百万円（前年同四半期に使用した資金は36億43百万円）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出が43億19百万円、無形固定資産の取得による支出が13億47百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、34億47百万円（前年同四半期に使用した資金は38億36百万円）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出が10億38百万円、配当金の支払額が19億75百万円あったこと等によるものであります。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20231108133909

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現 在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	10,622	10.78
株式会社ニトリホールディングス	札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号	10,225	10.38
エディオングループ社員持株会	大阪市北区中之島二丁目３番33号	8,108	8.23
株式会社ダイイチ	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	3,449	3.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,079	3.13
久保　允誉	広島市東区	2,236	2.27
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	1,811	1.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,692	1.72
エディオングループ取引先持株会	大阪市北区中之島二丁目３番33号	1,675	1.70
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	1,624	1.65
計	－	44,525	45.20

（注）１．　自己株式が13,499千株あります。

２．　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３．　2023年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ）、野村アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	株式  3,934,687	3.39
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式    424,638	0.37
ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ）	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316	株式          0	0.00
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式  2,746,400	2.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,499,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,390,500	983,905	同上
単元未満株式	普通株式	115,336	－	－
発行済株式総数		112,005,636	－	－
総株主の議決権		－	983,905	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	13,499,800	－	13,499,800	12.05
計	－	13,499,800	－	13,499,800	12.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間終了後、次のとおり役員の異動を行っております。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役 会長　兼　社長執行役員 営業本部 ｅコマース本部 物流サービス本部 管掌	代表取締役 会長　兼　社長執行役員	久保　允誉	2023年10月１日
取締役 副社長執行役員 総務人事本部 経営企画本部 フランチャイズ統括部 店舗開発統括部 管掌	取締役 副社長執行役員 経営企画本部長	山﨑　徳雄	2023年10月１日
取締役 副社長執行役員 ＩＴ戦略本部 プロジェクト推進室 管掌	取締役 副社長執行役員 ソリューションサービス本部長 兼　マーコム統括部管掌	金子　悟士	2023年10月１日
取締役 専務執行役員 物流サービス本部長	取締役 専務執行役員 ソリューションサービス本部 副本部長 兼　物流サービス統括部長	淨弘　晴義	2023年10月１日
取締役 上席執行役員 経営企画本部長 兼　ＩＲ広報部長	取締役 上席執行役員 経営企画本部　副本部長 兼　経営企画統括部長 兼　ＩＲ広報部長	石田　亜紀	2023年10月１日

 第２四半期報告書_20231108133909

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,235	17,325
受取手形	34	39
売掛金	37,961	34,326
商品及び製品	116,061	122,321
その他	18,549	11,725
貸倒引当金	△103	△131
流動資産合計	185,739	185,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,183	52,658
工具、器具及び備品（純額）	6,023	5,890
土地	57,090	57,372
リース資産（純額）	5,015	4,633
建設仮勘定	1,313	1,028
その他（純額）	499	518
有形固定資産合計	122,126	122,102
無形固定資産
のれん	1,620	1,883
その他	8,125	8,279
無形固定資産合計	9,746	10,163
投資その他の資産
投資有価証券	4,019	4,535
差入保証金	27,048	26,990
繰延税金資産	18,614	18,013
その他	2,354	2,465
貸倒引当金	△284	△254
投資その他の資産合計	51,753	51,750
固定資産合計	183,625	184,015
資産合計	369,365	369,621

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,764	37,999
短期借入金	60	281
１年内返済予定の長期借入金	10,679	17,210
リース債務	913	916
未払法人税等	4,526	4,175
未払消費税等	2,086	3,060
賞与引当金	5,553	5,611
契約負債	28,652	27,051
その他	12,603	13,125
流動負債合計	107,841	109,432
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	13,823	13,816
長期借入金	15,859	8,777
リース債務	4,682	4,277
繰延税金負債	427	272
再評価に係る繰延税金負債	1,584	1,584
退職給付に係る負債	7,283	7,156
資産除去債務	10,678	11,040
その他	5,526	5,560
固定負債合計	59,866	52,485
負債合計	167,708	161,918
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,968	84,992
利益剰余金	125,077	130,128
自己株式	△14,992	△14,918
株主資本合計	206,993	212,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138	573
土地再評価差額金	△4,849	△4,849
退職給付に係る調整累計額	△625	△549
その他の包括利益累計額合計	△5,336	△4,825
非支配株主持分	－	386
純資産合計	201,656	207,703
負債純資産合計	369,365	369,621

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	351,115	352,577
売上原価	244,360	246,032
売上総利益	106,754	106,544
販売費及び一般管理費	※ 96,421	※ 95,765
営業利益	10,333	10,779
営業外収益
受取利息及び配当金	75	74
受取手数料	64	156
受取事務手数料	134	149
その他	435	472
営業外収益合計	709	852
営業外費用
支払利息	124	102
寄付金	300	300
持分法による投資損失	195	99
支払手数料	220	62
その他	33	16
営業外費用合計	873	580
経常利益	10,169	11,052
特別利益
固定資産売却益	337	19
投資有価証券売却益	31	2
段階取得に係る差益	－	112
その他	166	6
特別利益合計	535	141
特別損失
固定資産売却損	87	－
固定資産除却損	80	161
減損損失	－	180
賃貸借契約解約損	58	8
その他	9	44
特別損失合計	235	395
税金等調整前四半期純利益	10,469	10,798
法人税、住民税及び事業税	3,068	3,362
法人税等調整額	330	219
法人税等合計	3,398	3,581
四半期純利益	7,070	7,216
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,070	7,216

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	7,070	7,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42	434
退職給付に係る調整額	135	76
その他の包括利益合計	92	510
四半期包括利益	7,163	7,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,163	7,727
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,469	10,798
減価償却費	5,181	5,044
のれん償却額	253	119
減損損失	－	180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△19
賞与引当金の増減額（△は減少）	△205	51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△102	△174
受取利息及び受取配当金	△75	△74
支払利息	124	102
持分法による投資損益（△は益）	195	99
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△112
固定資産除却損	80	161
売上債権の増減額（△は増加）	5,117	4,119
未収入金の増減額（△は増加）	3,331	7,274
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,189	△6,193
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,255	△5,070
契約負債の増減額（△は減少）	△331	△2,192
その他	△662	2,850
小計	6,921	16,964
利息及び配当金の受取額	52	53
利息の支払額	△115	△98
助成金の受取額	28	12
寄付金の支払額	△300	△300
法人税等の還付額	2,070	183
法人税等の支払額	△805	△4,148
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,851	12,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,494	△4,319
有形固定資産の売却による収入	952	22
無形固定資産の取得による支出	△1,034	△1,347
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	759
差入保証金の差入による支出	△180	△355
その他	114	110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,643	△5,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△42	30
長期借入金の返済による支出	△1,367	△1,038
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,058	△1,975
その他	△367	△462
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,836	△3,447
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	372	4,089
現金及び現金同等物の期首残高	29,885	13,235
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,257	※ 17,325

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社サンフレッチェ広島は、同社が行った第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になったため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社サンフレッチェ広島は、同社が行った第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になり連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
広告及び販売促進費	7,806百万円	7,024百万円
給与手当及び賞与	26,548	26,284
賞与引当金繰入額	5,313	5,526
退職給付費用	1,588	1,461
営業用賃借料	14,420	14,679

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,250	22	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	2,252	22	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,165	22	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	2,167	22	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

（持分法適用関連会社の第三者割当増資の引受けによる株式の取得）

当社の持分法適用関連会社である株式会社サンフレッチェ広島が2023年７月27日開催の臨時株主総会において第三者割当増資による新株の発行を決議し、その一部を当社が引受けることとなり、2023年９月に払い込みを完了いたしました。

本取得により、株式会社サンフレッチェ広島は当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　：　株式会社サンフレッチェ広島

事業内容　：　プロサッカーチーム運営

（2）企業結合を行う主な理由

当社は、スポーツを通じた地域貢献活動に注力しており、株式会社サンフレッチェ広島の設立当時から地域企業とともに支援をしてまいりました。地域密着型クラブとして更に発展するために必要な増資であると考えこの度の増資を引受けることとしました。中四国においては特に当社の販売シェアは高く、地域一体となった活動により、当社グループの価値向上に寄与するものと判断しております。

（3）企業結合日

2023年９月８日（株式取得日）

2023年７月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受けによる株式取得

（5）企業結合後の企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　：　46.96％

株式取得により追加取得した議決権比率　：　29.14％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　：　76.10％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年７月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

なお、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、2023年２月１日から2023年７月31日までの業績を持分法による投資損失として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有している持分の企業結合日における時価		112百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価	現金	1,500百万円
取得原価		1,612百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　112百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

382百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

当四半期報告書提出日時点において確定しておりません。 

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　 至  2023年９月30日）
家電直営店売上	322,629百万円	323,405百万円
フランチャイズ売上	12,436	12,241
その他	13,980	14,922
顧客との契約から生じる収益	349,046	350,569
リースに係る収益	2,068	2,008
その他の収益	2,068	2,008
外部顧客への売上高	351,115	352,577

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	69円11銭	73円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,070	7,216
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,070	7,216
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,312	98,459
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	61円78銭	65円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12,131	12,383
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、固定資産（信託受益権）を取得する事を決議し、2023年10月27日付で譲渡契約を締結いたしました。

１．取得の理由

このたび、当社「エディオンなんば本店」の土地・建物（信託受益権）を取得することといたしました。「エディオンなんば本店」は2019年６月より日本有数の繁華街である難波で施設面積15,539㎡の規模で営業する旗艦店舗となります。当社が当該土地・建物の信託受益権を取得することで、コスト削減効果とともに、長期的かつ安定的な店舗運営を行うことが出来ると判断し取得することといたしました。

２．取得資産の内容

①所在地　　：　大阪市中央区難波三丁目２番18号（エディオンなんば本店）

②取得資産　：　土地　4,237.88㎡

建物　鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階付９階建　22,974.19㎡（延床面積）

③取得価額　：　540億円

④取得資金　：　自己資金及び金融機関からの借入金

３．連結財務諸表に及ぼす影響

当該固定資産の取得による当期業績への影響につきましては軽微であります。  

２【その他】

①2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   2,167百万円

(ロ）１株当たりの金額                                22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        2023年12月１日

(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。  

 第２四半期報告書_20231108133909

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。