EDION Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220804102300

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員　　久保　允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】	（06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン　東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号）　 株式会社エディオン　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）　 株式会社エディオン　大阪支店 （大阪市北区中之島二丁目３番33号）　 株式会社エディオン　九州支店 （福岡市西区福重二丁目26番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03399 27300 株式会社エディオン EDION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03399-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03399-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03399-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03399-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03399-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03399-000 2022-08-12 E03399-000 2022-06-30 E03399-000 2022-04-01 2022-06-30 E03399-000 2021-06-30 E03399-000 2021-04-01 2021-06-30 E03399-000 2022-03-31 E03399-000 2021-04-01 2022-03-31 E03399-000 2021-03-31 E03399-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03399-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03399-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03399-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03399-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03399-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220804102300

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期連結

累計期間 | 第22期

第１四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2021年

  ４月１日

至2021年

  ６月30日 | 自2022年

  ４月１日

至2022年

  ６月30日 | 自2021年

  ４月１日

至2022年

  ３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 165,081 | 164,854 | 713,768 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,583 | 2,973 | 21,589 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,737 | 2,171 | 13,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,726 | 2,214 | 13,458 |
| 純資産額 | （百万円） | 195,299 | 199,445 | 199,480 |
| 総資産額 | （百万円） | 381,802 | 385,307 | 377,970 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.21 | 21.22 | 125.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.59 | 18.98 | 112.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.2 | 51.8 | 52.8 |
| 営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー | （百万円） | △21,084 | 402 | 10,576 |
| 投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,624 | △1,980 | △10,518 |
| 財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,520 | △2,482 | △13,245 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,843 | 25,824 | 29,885 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220804102300

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の「(9)疫病・感染症の流行について」に、緊急事態宣言発令中は売上が前年を下回る等の一時的な影響が出るものの、感染症の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいる旨を記載しています。

全国的に変異株による感染拡大が続いている事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応のリスクが継続して存在しているものと認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症がワクチン接種の進展などにより、緩やかな減少傾向を見せたことに伴い、国内の経済活動や消費意欲も徐々に改善の兆しが見え始めました。

しかしながら、中国でのロックダウンやウクライナ情勢などによるサプライチェーンへの影響や、急速に進行した円安などの様々な要因もあり、先行きはやや不透明な状況となっています。

当企業グループにおきましても、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施した前年に比べると、消費マインドが好転しつつあります。

商品別におきましては、エアコンなど季節家電や、冷蔵庫などの生活家電が好調であったほか、住宅設備や携帯電話が前年を上回りました。

一方でテレビなど映像家電やパソコンを含む情報家電は、前年に「オリンピック需要」や「巣ごもり需要」などの影響があったことなどから、低調に推移しております。

また、当社は、2022年４月27日付で、株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携契約を締結いたしました。

経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的とし、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行ってまいります。

（１） 魅力的な店舗開発に向けた協働

（２） 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充

（３） ＥＣ事業でのシナジー創出

（４） 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用

（５） リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出

詳細につきましては、2022年４月27日付で公表いたしました「株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携に関するお知らせ」をご覧ください。

店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンホームズ川崎大師店（神奈川県）」、「エディオンオアシスタウン吹田ＳＳＴ店（大阪府）」、「エディオンダイナシティ小田原店（神奈川県）」、「エディオンルビットタウン刈谷店（愛知県）」の４店を新設、「エディオントキハ別府店（大分県）」、「エディオンアクロスプラザ三原店（広島県）」の２店舗を移転、「１００満ボルト金沢高柳店（石川県）」の１店舗を建替えいたしました。非家電直営店としては１店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は３店舗の純増加となりました。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗756店舗を含めて1,208店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,648億54百万円（前年同四半期比99.9％）と減少いたしましたが、売上高の商品構成の変化などにより売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことなどから、営業利益は31億21百万円（前年同四半期比127.1％）、経常利益は29億73百万円（前年同四半期比115.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億71百万円（前年同四半期比125.0％）とそれぞれ増加しております。

総資産は、前連結会計年度末と比較し73億37百万円増加し、3,853億7百万円となりました。これは買掛金の支払いや法人税等の納付等により現金及び預金が40億60百万円減少した一方、夏商戦に向けた在庫の確保を目的に商品及び製品が123億15百万円増加したこと等により流動資産が87億1百万円増加し、また、繰延税金資産が7億60百万円減少したこと等により固定資産が13億64百万円減少したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し73億73百万円増加し、1,858億62百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が65億80百万円増加したこと等により流動負債が71億72百万円増加し、また、店舗設備の追加等によりリース債務が3億14百万円増加したこと等により固定負債が2億円増加したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し35百万円減少し、1,994億45百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により21億71百万円増加したものの、剰余金の配当により22億50百万円減少したためであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し40億60百万円減少し、258億24百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、4億2百万円（前年同四半期に使用した資金は210億84百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が31億86百万円、減価償却費が25億29百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が123億91百万円、仕入債務の増加による資金の増加が65億80百万円、契約負債の増加による資金の増加が13億92百万円、法人税等の支払額が8億7百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、19億80百万円（前年同四半期に使用した資金は46億24百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が19億95百万円、有形固定資産の売却による収入が6億71百万円、無形固定資産の取得による支出が5億31百万円、差入保証金の差入による支出が1億31百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、24億82百万円（前年同四半期に使用した資金は35億20百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が3億60百万円、配当金の支払額が19億49百万円あったこと等によるものであります。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。

しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、通期連結業績予想の算出を行い、2022年５月10日に発表しております。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しております。

また、都市部を中心に感染者数が増加傾向にあり変異株による感染拡大が懸念されることから、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携

当社は、2022年４月27日付で、株式会社ニトリホールディングス（以下、「ニトリ」といいます。）との資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。

これに関連して、株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」といいます。）が保有する当社普通株式の全部を売却し、ニトリが取得いたしました。なお、当社とＬＩＸＩＬとの資本提携は解消されますが、業務提携契約は引き続き継続いたします。

１．資本業務提携の目的及び理由

当社は、2002年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、2011年10月にエディオングループの統合（当社への子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりました。

2012年10月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ストアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開する当社と、北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、太陽光発電システム事業などを行う株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっております。

一方、ニトリグループは、ニトリと連結子会社27社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。

島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。

また、ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、グループの力を結集して中長期ビジョンである「2032年度3,000店舗３兆円 / 買上客数２億人以上」の達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そして、ニトリグループは、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供するとともに、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。

このような中、両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、両社の間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うことといたしました。

２．業務提携の内容

両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行ってまいります。

（１） 魅力的な店舗開発に向けた協働

（２） 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充

（３） ＥＣ事業でのシナジー創出

（４） 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用

（５） リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出

３．資本提携の内容

ニトリは、2022年４月27日付で、ＬＩＸＩＬより、市場外相対取引を通じて以下のとおり、当社普通株式を取得（以下「本株式取得」といいます。）いたしました。

（１） 本株式取得により取得する当社普通株式数：8,961,000株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：8.60%）

（２） 本株式取得の実行日：2022年５月13日

なお、ニトリは、本株式取得後、当社普通株式1,463,900株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：1.40%）を市場外相対取引又は市場買付により追加取得する予定です。当該追加取得が完了した場合、ニトリは当社の主要株主となる予定です。

４．日程

（１）取締役会決議日：2022年４月27日

（２）本契約締結日：2022年４月27日

（３）本株式取得に係る株式譲渡契約締結日：2022年４月27日

（４）本株式取得の実行日（本契約の効力発生日）：2022年５月13日

５．今後の見通し

当社は、本資本業務提携により、相互協力関係を強化して両社のシナジー発揮に向けた取組みを行うことで当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと判断しておりますが、現時点では、本資本業務提携による当社の2023年３月期の連結業績への具体的な影響額については未定です。

今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。  

 第１四半期報告書_20220804102300

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現 在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,714,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	102,181,500	1,021,815	同上
単元未満株式	普通株式	109,836	－	－
発行済株式総数		112,005,636	－	－
総株主の議決権		－	1,021,815	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	9,714,300	－	9,714,300	8.67
計	―	9,714,300	－	9,714,300	8.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

なお、当第１四半期累計期間終了後、次のとおり役員の異動を行っております。

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

就任

年月日

監査役

沖中　隆志

1963年２月25日生

1985年４月	中谷洋一公認会計士・税理士事務所入所
1991年５月	中谷会計グループ　柳生佳洋税理士事務所転籍
2000年７月	中谷会計グループ　沖中隆志税理士事務所開業
2004年５月	㈱ミドリ電化（現㈱エディオン）社外監査役
2005年４月	当社社外監査役
2022年６月	当社補欠監査役
2022年７月	当社社外監査役（現）

（注）

－

2022年

７月６日

（注）　退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役	中井 憲治	2022年７月３日 （逝去による退任）

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性１名（役員のうち女性の比率7.7％） 

 第１四半期報告書_20220804102300

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,885	25,824
受取手形	41	41
売掛金	39,623	40,379
商品及び製品	106,022	118,338
その他	15,137	14,826
貸倒引当金	△113	△111
流動資産合計	190,597	199,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	55,846	55,986
工具、器具及び備品（純額）	7,013	7,019
土地	57,541	57,158
リース資産（純額）	3,872	4,243
建設仮勘定	716	542
その他（純額）	514	496
有形固定資産合計	125,504	125,447
無形固定資産
のれん	2,454	2,328
その他	7,714	7,479
無形固定資産合計	10,169	9,807
投資その他の資産
投資有価証券	3,668	3,554
差入保証金	26,634	26,608
繰延税金資産	18,735	17,975
その他	2,958	2,914
貸倒引当金	△298	△298
投資その他の資産合計	51,699	50,753
固定資産合計	187,373	186,008
資産合計	377,970	385,307

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,346	54,926
短期借入金	160	160
１年内返済予定の長期借入金	10,233	10,163
リース債務	647	694
未払法人税等	917	347
未払消費税等	643	1,473
賞与引当金	5,587	2,687
契約負債	29,399	30,848
その他	13,068	14,873
流動負債合計	109,003	116,175
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	13,830	13,823
長期借入金	26,852	26,531
リース債務	3,837	4,152
繰延税金負債	521	505
再評価に係る繰延税金負債	1,589	1,589
退職給付に係る負債	7,449	7,404
資産除去債務	10,084	10,369
その他	5,319	5,308
固定負債合計	69,486	69,686
負債合計	178,489	185,862
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,948	84,948
利益剰余金	118,175	118,095
自己株式	△10,069	△10,069
株主資本合計	204,993	204,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87	62
土地再評価差額金	△4,838	△4,838
退職給付に係る調整累計額	△762	△694
その他の包括利益累計額合計	△5,512	△5,469
純資産合計	199,480	199,445
負債純資産合計	377,970	385,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	165,081	164,854
売上原価	114,968	114,219
売上総利益	50,112	50,634
販売費及び一般管理費	47,656	47,512
営業利益	2,456	3,121
営業外収益
受取利息及び配当金	40	69
システム導入負担金	100	－
その他	252	275
営業外収益合計	393	345
営業外費用
支払利息	62	61
持分法による投資損失	14	73
支払手数料	32	182
寄付金	150	150
その他	7	25
営業外費用合計	266	493
経常利益	2,583	2,973
特別利益
固定資産売却益	48	174
投資有価証券売却益	2	－
受取和解金	－	70
その他	0	－
特別利益合計	50	244
特別損失
固定資産除却損	20	31
減損損失	101	－
投資有価証券評価損	17	－
賃貸借契約解約損	2	－
感染症関連損失	43	－
その他	4	0
特別損失合計	189	31
税金等調整前四半期純利益	2,444	3,186
法人税、住民税及び事業税	134	284
法人税等調整額	572	730
法人税等合計	707	1,015
四半期純利益	1,737	2,171
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,737	2,171

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,737	2,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△85	△24
退職給付に係る調整額	74	67
その他の包括利益合計	△10	43
四半期包括利益	1,726	2,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,726	2,214
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,444	3,186
減価償却費	2,636	2,529
のれん償却額	243	126
減損損失	101	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,570	△2,899
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△64	△45
受取利息及び受取配当金	△40	△69
支払利息	62	61
持分法による投資損益（△は益）	14	73
固定資産除却損	20	31
感染症関連損失	43	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,468	△755
棚卸資産の増減額（△は増加）	△26,888	△12,391
仕入債務の増減額（△は減少）	16,760	6,580
契約負債の増減額（△は減少）	△11,655	1,392
その他	6,852	3,517
小計	△12,581	1,335
利息及び配当金の受取額	28	52
利息の支払額	△50	△51
助成金の受取額	386	22
寄付金の支払額	△150	△150
感染症関連損失の支払額	△43	－
法人税等の支払額	△8,674	△807
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21,084	402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,234	△1,995
有形固定資産の売却による収入	299	671
無形固定資産の取得による支出	△578	△531
投資有価証券の取得による支出	△960	△0
差入保証金の差入による支出	△385	△131
その他	235	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,624	△1,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70	－
長期借入金の返済による支出	△924	△360
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,429	△1,949
その他	△96	△171
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,520	△2,482
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△29,229	△4,060
現金及び現金同等物の期首残高	43,072	29,885
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,843	※ 25,824

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。

しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っており、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。  

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,784	26	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が2,443百万円増加しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,250	22	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
家電直営店売上	151,313百万円	150,976百万円
フランチャイズ売上	6,209	5,871
その他	6,451	6,969
顧客との契約から生じる収益	163,975	163,817
リースに係る収益	1,106	1,036
その他の収益	1,106	1,036
外部顧客への売上高	165,081	164,854

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円21銭	21円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,737	2,171
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,737	2,171
普通株式の期中平均株式数（千株）	107,183	102,291
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円59銭	18円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11,842	12,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。   

 第１四半期報告書_20220804102300

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。