EDION Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210209162759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員　　久保　允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務経理本部長　　小谷野　薫
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】	（06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務経理本部長　　小谷野　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン　東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号）　 株式会社エディオン　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）　 株式会社エディオン　大阪支店 （大阪市北区中之島二丁目３番33号）　 株式会社エディオン　九州支店 （福岡市西区福重二丁目26番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03399 27300 株式会社エディオン EDION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03399-000 2020-03-31 E03399-000 2019-04-01 2020-03-31 E03399-000 2019-03-31 E03399-000 2019-04-01 2019-12-31 E03399-000 2021-02-12 E03399-000 2020-12-31 E03399-000 2020-10-01 2020-12-31 E03399-000 2020-04-01 2020-12-31 E03399-000 2019-12-31 E03399-000 2019-10-01 2019-12-31 E03399-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209162759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期連結 累計期間	第20期 第３四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	568,106	581,289	733,575
経常利益	（百万円）	11,389	23,469	13,365
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,931	14,688	10,977
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,883	14,950	10,556
純資産額	（百万円）	179,228	191,585	180,400
総資産額	（百万円）	372,613	394,980	350,024
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.30	137.18	101.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.51	123.39	90.49
自己資本比率	（％）	48.1	48.5	51.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	22,993	33,001	25,278
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,070	△5,819	△5,559
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,969	△5,959	△12,780
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,988	37,197	15,974

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間	第20期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.26	40.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、持分法適用関連会社であった株式会社ちゅピＣＯＭふれあいは、2020年10月１日付で株式会社ちゅピＣＯＭひろしまと合併し影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20210209162759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の「(9)疫病・感染症の流行について」に、緊急事態宣言発出中は売上が前年を下回る等の一時的な影響が出るものの、感染症の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいる旨を記載しています。

緊急事態宣言解除後には実際に消費意欲が高まり、来店客数・売上ともに回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症自体の収束がいまだ見通せない状況である事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応のリスクが継続して存在しているものと認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言解除後の段階的な経済活動レベルの引き上げや政府の各種支援策等により、一時的に経済環境が持ち直しの動きを見せておりましたが、再び感染拡大の傾向が強まるなど、先行きが不透明な厳しい環境が続いております。

こうした中で当企業グループにおきましては、従業員のマスク着用、手指の洗浄や消毒の励行、ソーシャルディスタンスの意識、商談時間の短縮、日々の検温、お客様宅退出時の清掃、そして営業時間の短縮など、営業時やお客様宅訪問時に感染症対策の実施を徹底しております。

また、外出自粛やテレワークの定着等により自宅で過ごす時間が増え、より快適な「おうち時間」を過ごしたいというお客様の要望に応えるため、大画面テレビや家庭用ゲーム機、ネット動画配信サービスを中心とした「おうちシアター」や「おうちエンタメ」、大容量冷蔵庫や調理家電による「時短・うち食」、ネット環境の整備やパーテーション・押し入れリフォームによる「自宅オフィス化」など、「新しい生活様式」に対応した豊かで充実した暮らしの提案に力を注いでおります。

店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンＪＲ芦屋駅店（兵庫県）」、「エディオン豊田四郷店（愛知県）」、「エディオンファニチャードーム岡崎大樹寺店（愛知県）」、「エディオン茨木藤の里店（大阪府）」、「エディオンららぽーと愛知東郷店（愛知県）」「エディオンイオン原店（福岡県）」、「エディオンイオンタウン岡崎美合店（愛知県）」、「エディオンイズミヤ長岡店（京都府）」の８店舗を新設オープン、「エディオンシーモール下関店（山口県）」を移転オープンいたしました。非家電直営店は１店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は２店舗の純減少となりました。これにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗749店舗を含めて1,189店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,812億89百万円（前年同四半期比102.3％）となりました。

商品別では、大画面テレビを中心とした映像家電商品が引き続き順調に推移したほか、空気清浄機や加湿器などの空調機器が好調でした。エアコンなどの季節家電商品も年末にかけて気温が下がったことから堅調に推移しました。一方、外出機会の減少や市場環境の変化によりデジタルカメラなどが、また昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減を主因に冷蔵庫が前年を下回っています。

営業利益は広告宣伝費の圧縮や業務効率の見直しなどを進めた結果、販売費及び一般管理費を大幅に削減することができ230億26百万円（前年同四半期比228.4％）となりました。経常利益は234億69百万円（前年同四半期比206.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は146億88百万円（前年同四半期比147.9％）となりました。

総資産は、前連結会計年度末と比較し449億56百万円増加し、3,949億80百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症蔓延によるリスクに備えるために現金及び預金や商品及び製品が増加したこと等により流動資産が485億51百万円増加し、また、売却や減価償却に伴い建物及び構築物や土地が減少したこと等により固定資産が35億94百万円減少したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し337億71百万円増加し、2,033億95百万円となりました。これは商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が増加したこと等により流動負債が355億24百万円増加し、また、転換社債型新株予約権付社債がプットオプション行使の繰上返済により減少したこと等により固定負債が17億52百万円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し111億84百万円増加し、1,915億85百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により38億54百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により146億88百万円増加したためであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し212億22百万円増加し、371億97百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、330億1百万円（前年同四半期に得られた資金は229億93百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が221億31百万円、減価償却費が78億29百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が193億34百万円、仕入債務の増加による資金の増加が296億20百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、58億19百万円（前年同四半期に使用した資金は130億70百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が45億2百万円、有形固定資産の売却による収入が19億47百万円、無形固定資産の取得による支出が19億28百万円、差入保証金の差入による支出が12億46百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、59億59百万円（前年同四半期に使用した資金は99億69百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入が2億90百万円、長期借入金の返済による支出が13億51百万円、転換社債の償還による支出が11億90百万円、配当金の支払額が34億54百万円あったこと等によるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症自体の収束はいまだに見通すことはできず、2021年１月から都市部を中心とした一部地域で再び緊急事態宣言が発出されておりますが、国内の家庭用電化商品の販売を中心とした当企業グループの経営成績に限定すれば、現在の状況が継続されると仮定した上で大きなマイナスの影響は無いものと見込んでいます。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

当企業グループでは、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しつつ、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20210209162759

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現 在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,891,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	107,019,700	1,070,197	同上
単元未満株式	普通株式	94,536	－	－
発行済株式総数		112,005,636	－	－
総株主の議決権		－	1,070,197	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	4,891,400	－	4,891,400	4.37
計	－	4,891,400	－	4,891,400	4.37

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 専務執行役員 営業本部長		取締役 専務執行役員 営業本部長 兼　商品統括部長		新　晶	2020年10月１日

なお、当第３四半期連結累計期間終了後、次のとおり役員の異動を行っております。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 専務執行役員 事業本部長		取締役 専務執行役員 物流ＩＴサービス本部長		金子　悟士	2021年２月１日
取締役 常務執行役員 財務経理本部長		取締役 常務執行役員 管理本部長		小谷野　薫	2021年２月１日
取締役		取締役 専務執行役員 営業本部長		新　晶	2021年２月１日

 第３四半期報告書_20210209162759

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,974	37,197
受取手形及び売掛金	33,666	41,890
商品及び製品	91,286	110,618
その他	12,427	12,209
貸倒引当金	△58	△67
流動資産合計	153,296	201,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59,868	57,722
工具、器具及び備品（純額）	7,672	7,410
土地	60,612	58,547
リース資産（純額）	1,752	1,981
建設仮勘定	292	1,272
その他（純額）	692	584
有形固定資産合計	130,891	127,518
無形固定資産
のれん	2,986	2,640
その他	7,756	8,021
無形固定資産合計	10,743	10,662
投資その他の資産
投資有価証券	2,320	2,448
差入保証金	26,093	26,781
繰延税金資産	22,728	22,005
その他	4,257	4,021
貸倒引当金	△306	△304
投資その他の資産合計	55,093	54,951
固定資産合計	196,727	193,132
資産合計	350,024	394,980

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,434	64,054
短期借入金	70	30
1年内返済予定の長期借入金	3,106	3,192
1年内償還予定の新株予約権付社債	－	80
リース債務	237	291
未払法人税等	895	6,055
未払消費税等	1,414	3,587
賞与引当金	5,453	3,046
ポイント引当金	11,055	11,142
その他	23,098	23,809
流動負債合計	79,766	115,290
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,117	13,837
長期借入金	38,700	37,463
リース債務	2,135	2,290
繰延税金負債	623	560
再評価に係る繰延税金負債	1,597	1,591
商品保証引当金	9,285	9,822
退職給付に係る負債	8,251	8,068
資産除去債務	8,842	9,235
その他	5,304	5,234
固定負債合計	89,856	88,104
負債合計	169,623	203,395
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,945	84,951
利益剰余金	94,978	105,790
自己株式	△4,972	△4,889
株主資本合計	186,892	197,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△235	△114
土地再評価差額金	△4,894	△4,873
退職給付に係る調整累計額	△1,360	△1,219
その他の包括利益累計額合計	△6,491	△6,208
純資産合計	180,400	191,585
負債純資産合計	350,024	394,980

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	568,106	581,289
売上原価	403,959	409,594
売上総利益	164,146	171,694
販売費及び一般管理費	154,063	148,668
営業利益	10,083	23,026
営業外収益
受取利息及び配当金	79	83
助成金収入	531	455
持分法による投資利益	123	－
その他	903	728
営業外収益合計	1,638	1,267
営業外費用
支払利息	203	186
寄付金	－	450
持分法による投資損失	－	46
その他	128	141
営業外費用合計	331	824
経常利益	11,389	23,469
特別利益
固定資産売却益	49	5
助成金収入	－	69
違約金収入	28	21
課徴金返還額	1,236	－
その他	0	8
特別利益合計	1,315	105
特別損失
固定資産除却損	325	404
減損損失	－	244
賃貸借契約解約損	2	61
感染症関連損失	－	※ 584
その他	84	148
特別損失合計	413	1,443
税金等調整前四半期純利益	12,291	22,131
法人税、住民税及び事業税	2,621	6,907
法人税等調整額	△261	535
法人税等合計	2,360	7,442
四半期純利益	9,931	14,688
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,931	14,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	9,931	14,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	120
退職給付に係る調整額	△57	141
その他の包括利益合計	△48	261
四半期包括利益	9,883	14,950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,883	14,950
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,291	22,131
減価償却費	8,336	7,829
減損損失	－	244
のれん償却額	153	346
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,719	△2,406
受取利息及び受取配当金	△79	△83
支払利息	203	186
持分法による投資損益（△は益）	△123	46
課徴金返還額	△1,236	－
感染症関連損失	－	584
売上債権の増減額（△は増加）	16	△8,224
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,335	△19,334
仕入債務の増減額（△は減少）	26,809	29,620
未払金の増減額（△は減少）	831	3,314
前受金の増減額（△は減少）	△5,302	△4,232
その他	101	3,919
小計	27,950	33,948
利息及び配当金の受取額	42	49
利息の支払額	△171	△159
課徴金の返還による収入	1,236	－
助成金の受取額	153	639
寄付金の支払額	－	△450
感染症関連損失の支払額	－	△553
法人税等の還付額	154	1,410
法人税等の支払額	△6,373	△1,883
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,993	33,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,718	△4,502
有形固定資産の売却による収入	532	1,947
無形固定資産の取得による支出	△1,056	△1,928
投資有価証券の売却による収入	16	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,382	－
差入保証金の差入による支出	△1,534	△1,246
その他	73	△88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,070	△5,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40	△40
長期借入れによる収入	－	290
長期借入金の返済による支出	△1,224	△1,351
転換社債の償還による支出	－	△1,190
自己株式の取得による支出	△4,997	△0
配当金の支払額	△3,520	△3,454
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△10	－
その他	△177	△211
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,969	△5,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△46	21,222
現金及び現金同等物の期首残高	9,035	15,974
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,988	※ 37,197

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社ちゅピＣＯＭふれあいは株式会社ちゅピＣＯＭひろしまとの合併により影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症自体の収束はいまだに見通すことはできず、2021年１月から都市部を中心とした一部地域で再び緊急事態宣言が発出されておりますが、国内の家庭用電化商品の販売を中心とした当企業グループの経営成績に限定すれば、現在の状況が継続されると仮定した上で大きなマイナスの影響は無いものと見込んでいます。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、緊急事態宣言の発出に伴い休業した店舗における休業期間に応じた人件費及び減価償却費と、セール等の中止に伴い作成したものの実際には使用しなかったチラシやダイレクトメール、店装物といった広告宣伝費などを計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,002	18	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,916	18	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式4,882,900株の取得を行いました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,905百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,544百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,712	16	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	2,142	20	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	91円30銭	137円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,931	14,688
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,931	14,688
普通株式の期中平均株式数（千株）	108,775	107,072
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	81円51銭	123円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13,069	11,972
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は2021年１月27日開催の取締役会において、株式会社PTNの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年２月３日付で株式譲渡契約を締結し、2021年２月８日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社PTN

事業の内容　　　　子会社の株式管理

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を理念に掲げ、設立以来、お客様に寄り添った事業展開を行い、お客様がより安心で快適な生活を過ごすことが出来るように様々なサービス提供を行っております。

当社は、インターネット販売市場の拡大や少子高齢化等により消費環境が大きく変化する中で、IT技術の活用による効率的で革新的なサービスを提供できる新たな小売のビジネスモデルづくりが重要と考えており、新しい技術を迅速に経営に取り込みそれを活用することを考えて参りました。

株式会社PTNの傘下にある株式会社Hampsteadでは、受注管理システムやJリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発の実績があり、デジタルマーケティング事業においても多くの実績を持っております。また、株式会社PTN傘下には、企画・印刷事業を行う株式会社プライムステーション、プログラミング教室運営を行う株式会社EdBank、英会話サッカースクール運営を行う株式会社BRIDGEsがあり、システム開発以外の分野においても強みを持っております。

今回の株式取得により、店舗販売から物流、マーケティング、ECなど広範囲でシステムの進化を図り、さらなる事業効率向上とより良いサービスを提供出来る基盤構築と、マーケティング体制の強化、当社教育事業の発展にもつながるものと判断し、株式会社PTNの株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

2021年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社PTN

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 ：　 0％

企業結合日に取得した議決権比率 　　　： 100％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　　： 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,300百万円
取得原価		2,300百万円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

①2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   2,142百万円

(ロ）１株当たりの金額                                20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      2020年12月１日

(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。   

 第３四半期報告書_20210209162759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。