EDION Corporation

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812171938

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員　　久保　允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】	（06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン　東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号）　 株式会社エディオン　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）　 株式会社エディオン　大阪支店 （大阪市北区中之島二丁目３番33号）　 株式会社エディオン　九州支店 （福岡市西区福重二丁目26番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03399 27300 株式会社エディオン EDION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03399-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03399-000 2021-08-13 E03399-000 2021-06-30 E03399-000 2021-04-01 2021-06-30 E03399-000 2020-06-30 E03399-000 2020-04-01 2020-06-30 E03399-000 2021-03-31 E03399-000 2020-04-01 2021-03-31 E03399-000 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210812171938

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自2020年   ４月１日 至2020年   ６月30日	自2021年   ４月１日 至2021年   ６月30日	自2020年   ４月１日 至2021年   ３月31日
売上高	（百万円）	175,304	165,081	768,113
経常利益	（百万円）	5,461	2,583	27,811
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,049	1,737	16,633
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,138	1,726	17,206
純資産額	（百万円）	181,826	195,299	193,841
総資産額	（百万円）	384,170	381,802	386,425
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.50	16.21	155.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.48	14.59	139.79
自己資本比率	（％）	47.3	51.2	50.2
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	15,728	△21,084	42,964
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,719	△4,624	△7,975
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,081	△3,520	△7,891
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	26,902	13,843	43,072

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210812171938

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の「(9)疫病・感染症の流行について」に、緊急事態宣言発令中は売上が前年を下回る等の一時的な影響が出るものの、感染症の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいる旨を記載しています。

当四半期報告書の提出日現在においても一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、都市部を中心に変異株による感染拡大の懸念が続いている事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応のリスクが継続して存在しているものと認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴う3回目の緊急事態宣言発令等により経済活動が抑制されるなど、消費マインドは低調に推移いたしました。

当企業グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施した結果、緊急事態宣言期間中の売上が減少するなどの影響が発生いたしました。

商品別につきましては、携帯電話やゲーム・玩具などが好調に推移した一方で、前年大きく盛り上がった「テレワーク需要」や「巣ごもり需要」が落ち着いてきておりパソコンなどの情報家電商品や大画面テレビを中心とした映像家電商品、冷蔵庫などの白物家電商品が伸び悩みました。

また、エアコンなど季節家電商品につきましては、気温が上がりきらない期間が続いたことから低調に推移いたしました。

店舗展開につきましては、京都の中心に位置する四条河原町に2021年６月25日に「エディオン京都四条河原町店」をグランドオープンいたしました。エディオン京都四条河原町店では、スマートデバイス周辺機器を扱う「Anker Store」や、クラウドファンディングサイトMakuake（マクアケ）で開発された商品を販売する「Makuake SHOP」を家電量販店内に初めて常設するなど、今まで以上にお客様に新しい体験や楽しさをご提案いたします。

また、一人暮らしの女性の要望に応え女性スタッフによる配達を行うなど、「きょうのあなたに、きょういちばんを」をコンセプトに、地域のお客様に寄り添いながら、お得な商品を豊富にご用意し、快適にお買い物ができる空間を提供してまいります。

家電直営店として「エディオン京都四条河原町店（京都府）」、「エディオンイオンモール茨木店（大阪府）」、「エディオン岸和田店（大阪府）」、「エディオンイオンモール新瑞橋店（愛知県）」、「エディオン和歌山加納店（和歌山県）」、「エディオン松坂屋高槻店（大阪府）」、「エディオンアクロスモール春日店（福岡県）」の７店を新設オープン、「エディオンイオン三田ウッディタウン店（兵庫県）」を移転オープンいたしました。また、フランチャイズ店舗は７店舗の純増加となりました。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗757店舗を含めて1,201店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,650億81百万円（前年同四半期比94.2％）と減少いたしました。営業利益は24億56百万円（前年同四半期比44.4％）、経常利益は25億83百万円（前年同四半期比47.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億37百万円（前年同四半期比57.0％）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,573百万円、売上原価は4,256百万円、販売費及び一般管理費は1,338百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

総資産は、前連結会計年度末と比較し46億22百万円減少し、3,818億2百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫の確保を目的に商品および製品が268億46百万円増加した一方、買掛金の支払いや法人税等の納付等により現金及び預金が292億29百万円減少したこと等により流動資産が41億94百万円減少し、また、新店舗のオープンに伴い建物及び構築物が12億53百万円増加した一方、繰延税金資産が16億82百万円減少したこと等により固定資産が4億28百万円減少したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し60億80百万円減少し、1,865億3百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が167億60百万円増加したこと等により流動負債が44億50百万円増加し、また、従来固定負債に表示していた商品保証引当金を契約負債として流動負債に表示したこと等により固定負債が105億31百万円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し14億57百万円増加し、1,952億99百万円となりました。これは主に剰余金の配当により27億84百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により17億37百万円、収益認識関係基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が24億43百万円増加したためであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し292億29百万円減少し、138億43百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、210億84百万円（前年同四半期に得られた資金は157億28百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が24億44百万円、減価償却費が26億36百万円、賞与引当金の減少額が45億70百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が268億88百万円、仕入債務の増加による資金の増加が167億60百万円、法人税等の支払額が86億74百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、46億24百万円（前年同四半期に使用した資金は17億19百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が32億34百万円、無形固定資産の取得による支出が5億78百万円、投資有価証券の取得による支出が9億60百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、35億20百万円（前年同四半期に使用した資金は30億81百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が9億24百万円、配当金の支払による支出が24億29百万円あったこと等によるものであります。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。

しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、通期連結業績予想の算出を行い、2021年５月14日に発表しております。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しております。

また、都市部を中心に感染者数が増加傾向にあり変異株による感染拡大が懸念されることから、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現 在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

①2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2014年９月17日取締役会決議）

	第１四半期会計期間 （2021年４月１日から 2021年６月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	8
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	92,980
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	860.4
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	－
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	1,500
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	16,897,097
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	887.7
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	－

②2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年６月３日取締役会決議）

	第１四半期会計期間 （2021年４月１日から 2021年６月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	－
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	－
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	－
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	－
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	－
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	－
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	－
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	－

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,892,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	107,012,500	1,070,125	同上
単元未満株式	普通株式	101,036	－	－
発行済株式総数		112,005,636	－	－
総株主の議決権		－	1,070,125	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	4,892,100	－	4,892,100	4.37
計	―	4,892,100	－	4,892,100	4.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20210812171938

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,072	13,843
受取手形及び売掛金	39,074	37,605
商品及び製品	97,918	124,764
その他	12,546	12,197
貸倒引当金	△61	△55
流動資産合計	192,549	188,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	56,381	57,635
工具、器具及び備品（純額）	7,146	7,393
土地	57,941	57,788
リース資産（純額）	2,178	2,648
建設仮勘定	1,640	899
その他（純額）	575	547
有形固定資産合計	125,864	126,911
無形固定資産
のれん	3,868	3,625
その他	8,182	7,914
無形固定資産合計	12,050	11,540
投資その他の資産
投資有価証券	2,741	3,542
差入保証金	26,616	26,508
繰延税金資産	23,252	21,569
その他	3,643	3,663
貸倒引当金	△294	△290
投資その他の資産合計	55,960	54,994
固定資産合計	193,875	193,446
資産合計	386,425	381,802

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,905	60,666
短期借入金	187	117
１年内返済予定の長期借入金	2,524	2,500
１年内償還予定の新株予約権付社債	80	－
リース債務	331	410
未払法人税等	9,228	304
未払消費税等	4,032	382
賞与引当金	7,146	2,576
ポイント引当金	9,082	－
契約負債	－	26,151
その他	27,277	15,138
流動負債合計	103,798	108,248
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	13,837	13,830
長期借入金	37,365	36,433
リース債務	2,441	2,836
繰延税金負債	696	683
再評価に係る繰延税金負債	1,591	1,589
商品保証引当金	10,399	－
退職給付に係る負債	7,849	7,784
資産除去債務	9,230	9,693
その他	5,374	5,401
固定負債合計	88,785	78,254
負債合計	192,583	186,503
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,951	84,939
利益剰余金	107,697	109,089
自己株式	△4,889	△4,797
株主資本合計	199,700	201,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59	△25
土地再評価差額金	△4,835	△4,838
退職給付に係る調整累計額	△1,083	△1,008
その他の包括利益累計額合計	△5,858	△5,872
純資産合計	193,841	195,299
負債純資産合計	386,425	381,802

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	175,304	165,081
売上原価	122,539	114,968
売上総利益	52,765	50,112
販売費及び一般管理費	47,228	47,656
営業利益	5,536	2,456
営業外収益
受取利息及び配当金	41	40
システム導入負担金	－	100
その他	234	252
営業外収益合計	275	393
営業外費用
支払利息	62	62
持分法による投資損失	112	14
寄付金	125	150
その他	50	39
営業外費用合計	350	266
経常利益	5,461	2,583
特別利益
固定資産売却益	1	48
投資有価証券売却益	－	2
その他	－	0
特別利益合計	1	50
特別損失
固定資産除却損	14	20
減損損失	－	101
投資有価証券評価損	－	17
賃貸借契約解約損	33	2
感染症関連損失	585	43
その他	37	4
特別損失合計	670	189
税金等調整前四半期純利益	4,791	2,444
法人税、住民税及び事業税	1,466	134
法人税等調整額	275	572
法人税等合計	1,741	707
四半期純利益	3,049	1,737
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,049	1,737

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	3,049	1,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41	△85
退職給付に係る調整額	47	74
その他の包括利益合計	88	△10
四半期包括利益	3,138	1,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,138	1,726
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,791	2,444
減価償却費	2,529	2,636
のれん償却額	115	243
減損損失	－	101
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,470	△4,570
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△64
ポイント引当金の増減額（△は減少）	701	－
受取利息及び受取配当金	△41	△40
支払利息	62	62
持分法による投資損益（△は益）	112	14
固定資産除却損	14	20
感染症関連損失	585	43
売上債権の増減額（△は増加）	△10,337	1,468
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,674	△26,888
仕入債務の増減額（△は減少）	29,948	16,760
前受金の増減額（△は減少）	2,652	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△11,655
その他	2,014	6,852
小計	16,995	△12,581
利息及び配当金の受取額	27	28
利息の支払額	△48	△50
助成金の受取額	129	386
寄付金の支払額	△125	△150
感染症関連損失の支払額	△554	△43
法人税等の還付額	3	－
法人税等の支払額	△700	△8,674
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,728	△21,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△961	△3,234
無形固定資産の取得による支出	△692	△578
投資有価証券の取得による支出	△0	△960
差入保証金の差入による支出	△112	△385
その他	47	534
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,719	△4,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10	△70
長期借入金の返済による支出	△339	△924
転換社債の償還による支出	△1,190	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,499	△2,429
その他	△62	△96
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,081	△3,520
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,927	△29,229
現金及び現金同等物の期首残高	15,974	43,072
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,902	※ 13,843

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

①自社ポイント制度に係る収益認識

当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。

従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。

なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して、収益認識しております。

また、従来は、ポイント引当金繰入額やポイント販促費などポイントに係る費用を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

②修理保証サービスに係る収益認識

当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。

従来は、販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、将来の修理費用見込額として商品保証引当金を計上しておりましたが、カード会員に対して修理保証サービスを無償で提供する場合、当該修理保証サービスを別個の履行義務として特定し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。

なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して、取引価格を修理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。

③代理人取引による収益認識

消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給は、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当企業グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,573百万円、売上原価は4,256百万円、販売費及び一般管理費は1,338百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が2,443百万円、未収入金が193百万円増加し、繰延税金資産が1,092百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。

しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っており、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。  

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,712	16	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,784	26	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2021年３月31日に行われた株式会社ＰＴＮとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しを行い、前連結会計年度の連結貸借対照表に反映しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,138百万円は、会計処理の確定により405百万円減少し、1,733百万円となっております。また、その他無形固定資産が620百万円、繰延税金負債が214百万円増加しております。

なお、前連結会計年度の連結損益計算書には影響がありません。  

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---
家電直営店売上	151,313百万円
フランチャイズ売上	6,209
その他	6,451
顧客との契約から生じる収益	163,975
リースに係る収益	1,106
その他の収益	1,106
外部顧客への売上高	165,081

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円50銭	16円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,049	1,737
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,049	1,737
普通株式の期中平均株式数（千株）	107,030	107,183
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円48銭	14円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12,645	11,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。   

 第１四半期報告書_20210812171938

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。