EDION Corporation

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207115813

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員　　久保　允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　小谷野　薫
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】	（06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　小谷野　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン　東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号）　 株式会社エディオン　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）　 株式会社エディオン　大阪支店 （大阪市北区中之島二丁目３番33号）　 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03399 27300 株式会社エディオン EDION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03399-000 2018-03-31 E03399-000 2017-04-01 2018-03-31 E03399-000 2017-03-31 E03399-000 2017-04-01 2017-12-31 E03399-000 2019-02-08 E03399-000 2018-12-31 E03399-000 2018-10-01 2018-12-31 E03399-000 2018-04-01 2018-12-31 E03399-000 2017-12-31 E03399-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207115813

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	515,516	539,633	686,284
経常利益	（百万円）	13,713	15,189	16,167
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,842	9,656	8,944
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,083	9,295	9,125
純資産額	（百万円）	155,532	176,205	169,005
総資産額	（百万円）	377,724	373,907	369,448
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.61	87.54	90.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.00	77.79	71.90
自己資本比率	（％）	41.2	47.1	45.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,836	24,592	21,553
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,876	△9,486	△8,944
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△599	△11,101	△14,308
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,287	12,232	8,227

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.00	22.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．前第２四半期連結累計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、平成30年６月29日付で酒類小売業の株式会社福徳の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。

また、平成30年10月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社エディオンコミュニケーションズを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20190207115813

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当家電小売業界は、夏の猛暑の影響からエアコンが好調でした。また、４Ｋ本放送の開始によりテレビも順調だったほか、冷蔵庫や洗濯機も拡大基調が続きました。デジタルカメラやゲーム機は低調でしたが、総じて堅調に推移いたしました。

こうした中で当企業グループにおきましては、積極的な出店を行い売上の拡大を図ったほか、リフォーム分野の更なる強化のため、高機能オリジナル塗料「プレミアムｅコート」による外壁・屋根塗装リフォームの取扱を開始いたしました。また11月よりプライベートブランド商品「e angle（イー アングル）」の販売を開始いたしました。「e angle」は、「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトに、お客様の声を活かして当社が一から企画・デザインを行い、国内外の協力メーカー・工場に委託して製造しております。今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な施策を行ってまいります。

店舗展開につきましては、家電直営店で、「エディオン都城吉尾店（宮崎県）」「エディオンイオンモール福岡店（福岡県）」「エディオン新下関店（山口県）」「エディオンイオンモール津南店（三重県）」「エディオンイオンモール浜松市野店（静岡県）」など11店舗を新設し、「エディオン津南店（三重県）」１店舗を閉鎖いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗760店舗を含めて、1,195店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,396億33百万円（前年同四半期比104.7％）、営業利益は144億99百万円（前年同四半期比109.4％）、経常利益は151億89百万円（前年同四半期比110.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億56百万円（前年同四半期比109.2％）となりました。

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産に関する分析

総資産は、前連結会計年度末と比較し44億58百万円増加し、3,739億7百万円となりました。これは現金及び預金の増加が40億5百万円、商品及び製品の増加が24億9百万円あったこと等により流動資産が53億94百万円増加したことと、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定の増加等により有形固定資産が19億81百万円増加したものの、差入保証金の減少が4億75百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産の減少が14億50百万円、投資有価証券等の減少が6億25百万円あったこと等により固定資産が9億35百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し27億42百万円減少し、1,977億1百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加が113億3百万円あったものの、１年内返済予定の長期借入金の減少が148億98百万円、未払法人税等の減少が27億46百万円、賞与引当金の減少が21億95百万円あったこと等により流動負債が88億34百万円減少したことと、長期借入金の増加が66億38百万円あったこと等により固定負債が60億92百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し72億円増加し、1,762億5百万円となりました。これは剰余金の配当による減少が31億92百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が96億56百万円、自己株式の処分による増加が10億30百万円あったこと等によるものであります。

②連結キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し40億5百万円増加し、122億32百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、245億92百万円（前年同四半期に得られた資金は138億36百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が145億84百万円、減価償却費が71億79百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が25億15百万円、仕入債務の増加による資金の増加が113億3百万円、法人税等の支払額が59億53百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、94億86百万円（前年同四半期に使用した資金は118億76百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が80億53百万円、無形固定資産の取得による支出が16億73百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、111億1百万円（前年同四半期に使用した資金は5億99百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入が80億円、長期借入金の返済による支出が161億74百万円、配当金の支払額が28億71百万円あったこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20190207115813

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現 在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,885,500	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 110,023,400	1,100,234	同上
単元未満株式	普通株式　　　96,736	―	―
発行済株式総数	112,005,636	―	―
総株主の議決権	―	1,100,234	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	1,885,500	－	1,885,500	1.68
計	－	1,885,500	－	1,885,500	1.68

（注）　当第３四半期会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、自己株式の処分を行ったこと等により、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は753,800株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.67％となっております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	管理本部長 兼　総務統括部長	取締役	管理本部長	小谷野　薫	平成30年８月１日

なお、当第３四半期連結累計期間終了後、次のとおり役員の異動を行っております。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	管理本部長	取締役	管理本部長 兼　総務統括部長	小谷野　薫	平成31年１月１日
取締役 副社長	－	取締役 副社長	物流サービス本部長	梅原　正幸	平成31年２月１日
取締役	物流ＩＴサービス本部長	社外 取締役	－	金子　悟士	平成31年２月１日

 第３四半期報告書_20190207115813

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,227	12,232
受取手形及び売掛金	34,530	35,020
商品及び製品	111,703	114,113
その他	11,660	10,149
貸倒引当金	△63	△62
流動資産合計	166,059	171,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59,455	58,904
工具、器具及び備品（純額）	6,171	6,301
土地	67,965	67,551
リース資産（純額）	989	1,085
その他（純額）	3,174	5,896
有形固定資産合計	137,758	139,739
無形固定資産
のれん	919	766
その他	7,853	7,861
無形固定資産合計	8,772	8,627
投資その他の資産
差入保証金	26,011	25,536
その他	31,168	28,866
貸倒引当金	△321	△315
投資その他の資産合計	56,858	54,086
固定資産合計	203,389	202,453
資産合計	369,448	373,907

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,130	58,433
短期借入金	4,110	4,060
1年内返済予定の長期借入金	17,056	2,158
リース債務	103	115
未払法人税等	3,835	1,089
賞与引当金	4,752	2,557
ポイント引当金	9,497	10,522
その他	27,421	26,136
流動負債合計	113,907	105,073
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	16,632	15,625
長期借入金	35,719	42,357
リース債務	1,552	1,615
再評価に係る繰延税金負債	1,708	1,708
商品保証引当金	8,558	9,074
退職給付に係る負債	8,486	8,337
資産除去債務	7,579	7,906
その他	6,299	6,003
固定負債合計	86,535	92,628
負債合計	200,443	197,701
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,953	85,021
利益剰余金	80,098	86,562
自己株式	△1,668	△638
株主資本合計	175,323	182,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	339	△63
土地再評価差額金	△5,523	△5,523
退職給付に係る調整累計額	△1,144	△1,092
その他の包括利益累計額合計	△6,327	△6,679
非支配株主持分	8	－
純資産合計	169,005	176,205
負債純資産合計	369,448	373,907

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	515,516	539,633
売上原価	364,770	380,877
売上総利益	150,746	158,755
販売費及び一般管理費	137,495	144,256
営業利益	13,250	14,499
営業外収益
受取利息及び配当金	87	82
持分法による投資利益	164	－
受取手数料	27	319
その他	683	697
営業外収益合計	961	1,100
営業外費用
支払利息	348	261
持分法による投資損失	－	26
その他	150	121
営業外費用合計	498	410
経常利益	13,713	15,189
特別利益
固定資産売却益	157	168
違約金収入	242	49
その他	34	2
特別利益合計	435	220
特別損失
固定資産売却損	238	－
固定資産除却損	849	287
減損損失	20	25
賃貸借契約解約損	37	220
その他	5	291
特別損失合計	1,151	825
税金等調整前四半期純利益	12,997	14,584
法人税、住民税及び事業税	3,090	3,345
法人税等調整額	1,065	1,591
法人税等合計	4,155	4,936
四半期純利益	8,842	9,647
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,842	9,656

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	8,842	9,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121	△403
退職給付に係る調整額	119	51
その他の包括利益合計	240	△352
四半期包括利益	9,083	9,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,083	9,304
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,997	14,584
減価償却費	7,264	7,179
減損損失	20	25
のれん償却額	51	166
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,137	△2,195
受取利息及び受取配当金	△87	△82
支払利息	348	261
持分法による投資損益（△は益）	△164	26
売上債権の増減額（△は増加）	△15	△489
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,491	△2,515
仕入債務の増減額（△は減少）	4,841	11,303
前受金の増減額（△は減少）	△5,427	△3,723
その他	7,948	6,040
小計	18,147	30,575
利息及び配当金の受取額	40	40
利息の支払額	△303	△225
法人税等の還付額	196	155
法人税等の支払額	△4,244	△5,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,836	24,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,900	△8,053
有形固定資産の売却による収入	643	669
無形固定資産の取得による支出	△1,346	△1,673
投資有価証券の売却による収入	－	19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,078	△2
その他	△2,194	△444
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,876	△9,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,000	△50
長期借入れによる収入	8,000	8,000
長期借入金の返済による支出	△20,732	△16,174
自己株式の取得による支出	△2,370	△1
配当金の支払額	△2,380	△2,871
その他	△115	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△599	△11,101
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,360	4,005
現金及び現金同等物の期首残高	9,927	8,227
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,287	※ 12,232

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社福徳を子会社化したため、連結の範囲に含めております。

また、第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社エディオンコミュニケーションズを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
㈱ちゅピＣＯＭふれあい	40百万円	26百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,457	15	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,234	13	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式356,100株の取得を行ないました。また、平成29年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,901,200株の取得を行ないました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,370百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が14,454百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,650	15	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	1,541	14	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、自己株式の処分を行っております。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,030百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が638百万円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

平成29年８月31日に行われたフォーレスト株式会社との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,131百万円は、会計処理の確定により1,110百万円減少し、1,021百万円となっております。また、その他無形固定資産（顧客関連資産）が1,600百万円、繰延税金負債が436百万円増加し、繰延税金資産が52百万円減少しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、減価償却費が24百万円増加し、法人税等調整額が8百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が16百万円減少しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	92円61銭	87円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,842	9,656
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,842	9,656
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,475	110,303
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71円00銭	77円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（千株）	29,054	13,823
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

２【その他】

①平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   1,541百万円

(ロ）１株当たりの金額                                14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成30年12月３日

(注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

②当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされました。同審判は、平成30年３月20日に結審しておりますが、審決の時期は未定であります。  

 第３四半期報告書_20190207115813

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。