EDION Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190807091530

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員　　久保　允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄の連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　小谷野　薫
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】	（06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　小谷野　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン　東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号）　 株式会社エディオン　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）　 株式会社エディオン　大阪支店 （大阪市北区中之島二丁目３番33号）　 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03399 27300 株式会社エディオン EDION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03399-000 2019-08-09 E03399-000 2019-06-30 E03399-000 2019-04-01 2019-06-30 E03399-000 2018-06-30 E03399-000 2018-04-01 2018-06-30 E03399-000 2019-03-31 E03399-000 2018-04-01 2019-03-31 E03399-000 2018-03-31 E03399-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807091530

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期連結 累計期間	第19期 第１四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自2018年   ４月１日 至2018年   ６月30日	自2019年   ４月１日 至2019年   ６月30日	自2018年   ４月１日 至2019年   ３月31日
売上高	（百万円）	157,154	170,742	718,638
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,391	△2,679	18,889
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	652	△2,109	11,642
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	535	△2,205	11,262
純資産額	（百万円）	167,890	173,964	178,172
総資産額	（百万円）	377,644	386,164	355,947
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.93	△18.97	105.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.26	－	93.78
自己資本比率	（％）	44.5	45.0	50.1
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,397	△2,751	28,304
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,637	△3,556	△12,419
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	8,776	6,911	△15,077
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,968	9,639	9,035

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190807091530

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における家電小売業界は、４Ｋ・８Ｋチューナー内蔵モデルが出揃った事もありテレビが堅調な推移となりました。冷蔵庫や洗濯機も高付加価値商品を中心に、順調に展開いたしました。また季節商品につきましては、５月中旬以降に気温が上昇したこともあり、好調に進展いたしました。

こうした中で当企業グループにおきましては、大阪・難波に「エディオンなんば本店」を、広島市に「エディオン広島本店」をそれぞれオープンいたしました。いずれも「体験と体感」・「発見と感動」をテーマとして、今まで以上にお客様にワクワク感や楽しさを提供できる新しいタイプの店舗です。

またリフォーム分野では、外壁・屋根塗装の高性能塗料「ロイヤルｅコートＦ」を導入しました。展開中の「プレミアムｅコート」と同様に、エディオンオリジナル塗料として更なる強化を図ることで、お客様からもご好評を頂いております。

店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンイオンモール橿原店（奈良県）」と「エディオンなんば本店（大阪府）」の２店を新設オープン、「エディオン広島本店（広島県）」を建替オープンし、１店舗を閉鎖しました。非家電直営店は１店舗を新設し、２店舗を閉鎖しました。またフランチャイズ店舗は３店舗の純増となりました。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗758店舗を含めて1,194店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,707億42百万円（前年同四半期比108.6％）と増加いたしました。一方で大型出店によるオープン関連費用など販管費が増加したことから、営業損失は28億98百万円（前年同四半期は営業利益10億90百万円）、経常損失は26億79百万円（前年同四半期は経常利益13億91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億9百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億52百万円）となりました。

（2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産に関する分析

総資産は、前連結会計年度末と比較し302億17百万円増加し、3,861億64百万円となりました。これは商品及び製品の増加等により流動資産の増加が258億9百万円あったことと、建物及び構築物の増加等による固定資産の増加が44億8百万円あったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し344億24百万円増加し、2,122億円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加等による流動負債の増加が343億42百万円あったことと、リース債務の増加等による固定負債の増加が82百万円あったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し42億7百万円減少し、1,739億64百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失や剰余金の配当等による株主資本の減少が41億12百万円あったこと等によるものであります。

②連結キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し6億4百万円増加し、96億39百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、27億51百万円（前年同四半期に使用した資金は43億97百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失が27億82百万円、減価償却費が25億27百万円、売上債権の増加による資金の減少が20億91百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が221億42百万円、仕入債務の増加による資金の増加が240億14百万円、前受金の増加による資金の増加が13億48百万円、法人税等の支払額が34億9百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、35億56百万円（前年同四半期に使用した資金は36億37百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が22億20百万円、差入保証金の差入による支出が12億22百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、69億11百万円（前年同四半期に得られた資金は87億76百万円）となりました。これは、短期借入金の純増加額が90億20百万円、長期借入金の返済による支出が3億3百万円、配当金の支払による支出が17億54百万円あったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現 在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	754,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	111,156,200	1,111,562	同上
単元未満株式	普通株式	95,136	－	－
発行済株式総数		112,005,636	－	－
総株主の議決権		－	1,111,562	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	754,300	－	754,300	0.67
計	―	754,300	－	754,300	0.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,035	9,639
受取手形及び売掛金	36,339	38,430
商品及び製品	96,686	118,825
その他	10,435	11,409
貸倒引当金	△60	△60
流動資産合計	152,436	178,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	57,562	66,495
工具、器具及び備品（純額）	6,410	6,373
土地	67,536	67,536
リース資産（純額）	1,459	1,780
建設仮勘定	6,208	120
その他（純額）	792	758
有形固定資産合計	139,970	143,064
無形固定資産
のれん	714	663
その他	7,487	7,138
無形固定資産合計	8,202	7,802
投資その他の資産
投資有価証券	2,620	2,510
差入保証金	25,346	26,414
繰延税金資産	23,064	23,931
その他	4,615	4,504
貸倒引当金	△309	△309
投資その他の資産合計	55,337	57,052
固定資産合計	203,511	207,919
資産合計	355,947	386,164

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,139	55,154
短期借入金	1,040	10,060
1年内返済予定の長期借入金	2,958	2,959
リース債務	171	191
未払法人税等	3,971	347
未払消費税等	4,256	90
賞与引当金	5,250	2,729
ポイント引当金	10,376	13,126
その他	26,769	35,616
流動負債合計	85,934	120,276
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,625	15,617
長期借入金	41,010	40,677
リース債務	1,929	2,225
繰延税金負債	384	375
再評価に係る繰延税金負債	1,708	1,708
商品保証引当金	9,391	9,514
退職給付に係る負債	8,277	8,266
資産除去債務	7,909	7,964
その他	5,604	5,573
固定負債合計	91,841	91,923
負債合計	177,775	212,200
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	85,021	85,021
利益剰余金	88,548	84,435
自己株式	△639	△639
株主資本合計	184,870	180,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△52	△128
土地再評価差額金	△5,523	△5,523
退職給付に係る調整累計額	△1,123	△1,142
その他の包括利益累計額合計	△6,698	△6,793
純資産合計	178,172	173,964
負債純資産合計	355,947	386,164

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	157,154	170,742
売上原価	109,852	119,993
売上総利益	47,301	50,749
販売費及び一般管理費	46,211	53,647
営業利益又は営業損失（△）	1,090	△2,898
営業外収益
受取利息及び配当金	37	37
持分法による投資利益	－	13
受取手数料	179	33
その他	241	251
営業外収益合計	458	335
営業外費用
支払利息	97	66
持分法による投資損失	8	－
その他	51	50
営業外費用合計	157	117
経常利益又は経常損失（△）	1,391	△2,679
特別利益
違約金収入	3	－
その他	－	0
特別利益合計	3	0
特別損失
固定資産除却損	29	102
災害による損失	140	0
その他	1	－
特別損失合計	171	103
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,222	△2,782
法人税、住民税及び事業税	114	164
法人税等調整額	458	△836
法人税等合計	573	△672
四半期純利益又は四半期純損失（△）	649	△2,109
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	652	△2,109

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	649	△2,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△130	△76
退職給付に係る調整額	17	△19
その他の包括利益合計	△113	△95
四半期包括利益	535	△2,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	539	△2,205
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,222	△2,782
減価償却費	2,312	2,527
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,257	△2,520
受取利息及び受取配当金	△37	△37
支払利息	97	66
持分法による投資損益（△は益）	8	△13
売上債権の増減額（△は増加）	10	△2,091
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,068	△22,142
仕入債務の増減額（△は減少）	5,150	24,014
前受金の増減額（△は減少）	△813	1,348
その他	3,357	2,316
小計	△1,022	684
利息及び配当金の受取額	21	23
利息の支払額	△43	△49
法人税等の支払額	△3,352	△3,409
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,397	△2,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,890	△2,220
無形固定資産の取得による支出	△679	△228
差入保証金の差入による支出	△135	△1,222
その他	67	115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,637	△3,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,530	9,020
長期借入金の返済による支出	△278	△303
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,447	△1,754
その他	△28	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,776	6,911
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	741	604
現金及び現金同等物の期首残高	8,227	9,035
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,968	※ 9,639

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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㈱ちゅピＣＯＭふれあい	12百万円	12百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,650	15	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,002	18	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	5円93銭	△18円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	652	△2,109
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	652	△2,109
普通株式の期中平均株式数（千株）	110,035	111,250
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円26銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	14,036	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

当社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、2012年２月16日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、2012年４月24日付で審判手続開始の決定がなされました。同審判は、2018年３月20日に結審しておりますが、審決の時期は未定であります。 

 第１四半期報告書_20190807091530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。