EDION Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208094545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　久保　允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　小谷野　薫
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】	（06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　小谷野　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン　東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号）　 株式会社エディオン　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）　 株式会社エディオン　大阪支店 （大阪市北区中之島二丁目３番33号）　 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03399 27300 株式会社エディオン EDION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03399-000 2017-03-31 E03399-000 2016-04-01 2017-03-31 E03399-000 2016-03-31 E03399-000 2016-04-01 2016-12-31 E03399-000 2018-02-09 E03399-000 2017-12-31 E03399-000 2017-10-01 2017-12-31 E03399-000 2017-04-01 2017-12-31 E03399-000 2016-12-31 E03399-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208094545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期連結 累計期間	第17期 第３四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	510,277	515,516	674,426
経常利益	（百万円）	13,736	13,738	16,005
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,802	8,858	13,118
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,611	9,099	13,455
純資産額	（百万円）	148,983	155,549	151,512
総資産額	（百万円）	377,934	377,326	368,177
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.15	92.78	133.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.97	71.14	102.89
自己資本比率	（％）	39.4	41.2	41.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	23,801	13,836	19,333
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,655	△11,876	△13,484
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,722	△599	△8,168
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,670	11,287	9,927

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.61	27.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成29年８月31日付で文具・日用品のｅコマースサイトを運営するフォーレスト株式会社の株式を取得し、第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20180208094545

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどによって緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政策動向や地政学的リスクなどによる世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況が続きました。

当家電小売業界におきましては、高付加価値商品を中心に、エアコン、洗濯機などが好調に推移いたしました。また、テレビにつきましても、有機ＥＬを含め４Ｋの構成比が継続して伸長しており、好調に推移いたしました。そのほか、iPhoneⅩが発売されたこともあり、携帯電話も好調に推移いたしました。

こうした中で当企業グループにおきましては、成長の柱として積極的に取り組んでいるｅコマース事業において更なる利便性強化を図るため、「エディオンネットショップ」においてＴポイントの利用・付与サービスや、カード会員様への全品送料無料サービスを開始いたしました。また、非家電商品の取り扱いも強化し、飲料水などの日用消耗品の展開を進めております。そのほか、このたび子会社化したフォーレスト株式会社との連携を開始しております。今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な施策を行ってまいります。

店舗展開につきましては、家電直営店は、「エディオンアピタ磐田店（静岡県）」「エディオンダイエー光明池店（大阪府）」「１００満ボルトアピタ金沢店（石川県）」など９店舗を新設し、５店舗を閉鎖いたしました。また、グループ販売ネットワークの効率化の観点から、「１００満ボルト養父店（兵庫県）」「１００満ボルト舞鶴店（京都府）」「１００満ボルト日田店（大分県）」をそれぞれ「エディオン養父店」「エディオン舞鶴店」「エディオン日田店」としてリニューアルオープンいたしました。そのほか、非家電直営店につきましては、２店舗を新設し、５店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、増加と減少が同数であったため、前期末からの増減はありません。これにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗761店舗を含めて、1,186店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,155億16百万円（前年同四半期比101.0％）、営業利益は132億75百万円（前年同四半期比101.9％）、経常利益は137億38百万円（前年同四半期比100.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億58百万円（前年同四半期比100.6％）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し13億60百万円増加し、112億87百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、138億36百万円（前年同四半期に得られた資金は238億1百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が130億22百万円、減価償却費が72億37百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が74億91百万円、仕入債務の増加による資金の増加が48億41百万円、前受金の減少による資金の減少が54億27百万円、法人税等の支払額が42億44百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、118億76百万円（前年同四半期に使用した資金は96億55百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が69億円、無形固定資産の取得による支出が13億46百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が20億78百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、5億99百万円（前年同四半期に使用した資金は67億22百万円）となりました。これは、短期借入金の純増額が170億円、長期借入れによる収入が80億円、長期借入金の返済による支出が207億32百万円、自己株式の取得による支出が23億70百万円、配当金の支払による支出が23億80百万円あったこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 17,068,800	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 94,836,300	948,363	同上
単元未満株式	普通株式　　　100,536	―	―
発行済株式総数	112,005,636	―	―
総株主の議決権	―	948,363	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	17,068,800	－	17,068,800	15.24
計	―	17,068,800	－	17,068,800	15.24

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

なお、当第３四半期累計期間終了後、次のとおり役員の異動を行っております。

(1)退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役副社長	営業本部長	加藤　徳寿	平成30年１月31日

(2)役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	営業本部長	常務取締役	営業本部 ＥＬＳ統括部長	新　　晶	平成30年２月１日
常務取締役	フランチャイズ 本部長	常務取締役	営業本部 営業統括部長	池畑　裕次	平成30年２月１日
取締役	広島本店長	取締役	フランチャイズ 本部長	加藤　孝宏	平成30年２月１日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,927	11,287
受取手形及び売掛金	33,258	34,427
商品及び製品	105,777	114,243
その他	19,111	16,045
貸倒引当金	△93	△106
流動資産合計	167,981	175,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,131	62,623
工具、器具及び備品（純額）	5,040	6,502
土地	71,867	72,197
リース資産（純額）	1,097	1,016
その他（純額）	7,030	2,001
有形固定資産合計	145,166	144,341
無形固定資産
のれん	－	2,078
その他	6,158	5,939
無形固定資産合計	6,158	8,018
投資その他の資産
差入保証金	26,180	26,261
その他	23,015	23,191
貸倒引当金	△324	△383
投資その他の資産合計	48,870	49,069
固定資産合計	200,196	201,428
資産合計	368,177	377,326

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,803	50,792
短期借入金	－	17,050
1年内返済予定の長期借入金	22,420	17,938
リース債務	129	111
未払法人税等	2,762	1,394
賞与引当金	4,576	2,451
ポイント引当金	8,534	9,859
その他	24,439	21,367
流動負債合計	107,665	120,966
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,060	30,052
長期借入金	43,675	35,540
リース債務	1,647	1,574
再評価に係る繰延税金負債	1,708	1,708
商品保証引当金	8,658	8,864
退職給付に係る負債	9,217	9,030
資産除去債務	7,342	7,584
その他	6,689	6,455
固定負債合計	108,998	100,811
負債合計	216,664	221,777
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,320	84,320
利益剰余金	74,689	80,452
自己株式	△12,083	△14,454
株主資本合計	158,866	162,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	379	500
土地再評価差額金	△6,366	△5,963
退職給付に係る調整累計額	△1,365	△1,246
その他の包括利益累計額合計	△7,353	△6,709
純資産合計	151,512	155,549
負債純資産合計	368,177	377,326

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	510,277	515,516
売上原価	362,765	364,770
売上総利益	147,512	150,746
販売費及び一般管理費	134,490	137,471
営業利益	13,022	13,275
営業外収益
受取利息及び配当金	98	87
持分法による投資利益	330	164
その他	854	710
営業外収益合計	1,283	961
営業外費用
支払利息	398	348
その他	170	150
営業外費用合計	569	498
経常利益	13,736	13,738
特別利益
固定資産売却益	311	157
投資有価証券売却益	8	－
違約金収入	5	242
その他	0	34
特別利益合計	325	435
特別損失
固定資産売却損	372	238
固定資産除却損	548	849
減損損失	－	20
賃貸借契約解約損	409	37
その他	225	5
特別損失合計	1,556	1,151
税金等調整前四半期純利益	12,505	13,022
法人税、住民税及び事業税	2,828	3,090
法人税等調整額	882	1,073
法人税等合計	3,711	4,163
四半期純利益	8,793	8,858
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,802	8,858

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	8,793	8,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	398	121
土地再評価差額金	325	－
退職給付に係る調整額	93	119
その他の包括利益合計	817	240
四半期包括利益	9,611	9,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,619	9,099
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,505	13,022
減価償却費	6,686	7,237
減損損失	－	20
のれん償却額	－	53
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,188	△2,137
受取利息及び受取配当金	△98	△87
支払利息	398	348
持分法による投資損益（△は益）	△330	△164
売上債権の増減額（△は増加）	△963	△15
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,272	△7,491
仕入債務の増減額（△は減少）	25,338	4,841
前受金の増減額（△は減少）	△5,165	△5,427
その他	3,527	7,920
小計	31,451	18,119
利息及び配当金の受取額	49	40
利息の支払額	△289	△303
助成金の受取額	12	27
法人税等の還付額	217	196
法人税等の支払額	△7,640	△4,244
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,801	13,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,665	△6,900
有形固定資産の売却による収入	1,508	643
無形固定資産の取得による支出	△1,379	△1,346
投資有価証券の売却による収入	198	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,078
その他	△316	△2,194
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,655	△11,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	17,000
長期借入れによる収入	14,000	8,000
長期借入金の返済による支出	△18,404	△20,732
自己株式の取得による支出	△0	△2,370
配当金の支払額	△2,206	△2,380
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△17	－
その他	△93	△115
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,722	△599
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,424	1,360
現金及び現金同等物の期首残高	12,246	9,927
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,670	※ 11,287

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式取得によりフォーレスト株式会社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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㈱ちゅピＣＯＭふれあい	75百万円	54百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,184	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,086	11	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,457	15	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,234	13	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式356,100株の取得を行ないました。また、平成29年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,901,200株の取得を行ないました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,370百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が14,454百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
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(1）１株当たり四半期純利益金額	89円15銭	92円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,802	8,858
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,802	8,858
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,729	95,475
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	68円97銭	71円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	28,896	29,054
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による自己株式の処分）

当社が平成26年10月に発行した2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債について、当第３四半期連結累計期間終了後、平成30年１月31日までに新株予約権の権利行使が行われました。

その概要は次のとおりであります。

(1) 行使された転換社債型新株予約権付社債の金額　　　10,610百万円

(2) 行使された新株予約権の数　　　　　　　　　　　　　　 1,061個

(3) 処分した自己株式総額　　　　　　　　　　　　　　10,108百万円

(4) 処分した自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　11,937,436株

(5) 発行した株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－株

(6) 資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－百万円

(7) その他資本剰余金の増加額　　　　　　　　　　　　　 501百万円

（注）上記金額には平成30年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使は含まれておりません。 

２【その他】

①平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   1,234百万円

(ロ）１株当たりの金額                                13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成29年12月４日

(注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

②当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。  

 第３四半期報告書_20180208094545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。