EDION Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808125423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員　　久保　允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄の連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長兼総務統括部長　　小谷野　薫
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】	（06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長兼総務統括部長　　小谷野　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン　東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号）　 株式会社エディオン　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）　 株式会社エディオン　大阪支店 （大阪市北区中之島二丁目３番33号）　 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03399 27300 株式会社エディオン EDION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03399-000 2018-08-10 E03399-000 2018-06-30 E03399-000 2018-04-01 2018-06-30 E03399-000 2017-06-30 E03399-000 2017-04-01 2017-06-30 E03399-000 2018-03-31 E03399-000 2017-04-01 2018-03-31 E03399-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808125423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（百万円）	150,022	157,154	686,284
経常利益	（百万円）	317	1,391	16,167
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	99	652	8,944
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	214	535	9,125
純資産額	（百万円）	147,899	167,890	169,005
総資産額	（百万円）	377,709	377,644	369,448
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.04	5.93	90.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.80	5.26	71.90
自己資本比率	（％）	39.2	44.5	45.7
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,300	△4,397	21,553
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,150	△3,637	△8,944
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	5,068	8,776	△14,308
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,544	8,968	8,227

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、平成30年６月29日付で酒類小売業の株式会社福徳の株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。 

 第１四半期報告書_20180808125423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

この度の、大阪北部地震と平成30年７月豪雨により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。当企業グループといたしましては、今後も出来る限りのご支援をさせて頂く所存であります。

当第1四半期連結累計期間における当家電小売業界は、ロシアワールドカップの開催もあり、テレビが好調に推移いたしました。また、高付加価値商品を中心に、冷蔵庫、洗濯機などが好調に推移いたしました。エアコンにつきましては、６月後半に気温が上昇したこともあり好調に推移いたしました。

こうした中で当企業グループにおきましては、積極的な出店を行い売上の拡大を図ったほか、リフォーム分野の更なる強化のため、建築用塗料国内シェア第1位の「エスケー化研株式会社」との共同企画で生まれた高機能オリジナル塗料による外壁・屋根塗装リフォーム「プレミアムｅコート」の取扱を開始いたしました。遮熱性が高く節電効果があり、かつ高耐久性、高耐候性に優れた塗装でお客様に快適な生活を提案しております。今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な施策を行ってまいります。

店舗展開につきましては、家電直営店は、「エディオン姫路駅前店（兵庫県）」「エディオンイオン福知山店（京都府）」「エディオンミ・ナーラ店（奈良県）」「エディオン心斎橋店（大阪府）」「エディオンイオン秦野店（神奈川県）」の５店舗を新設いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、１店舗の純減少となりました。これにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗759店舗を含めて、1,190店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,571億54百万円（前年同四半期比104.8％）となりました。営業利益は10億90百万円（前年同四半期比822.8％）、経常利益は13億91百万円（前年同四半期比438.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億52百万円（前年同四半期比653.0％）となりました。

（2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産に関する分析

総資産は、前連結会計年度末と比較し81億95百万円増加し、3,776億44百万円となりました。これは商品及び製品の増加等により流動資産の増加が86億93百万円あったことと、繰延税金資産の減少等による固定資産の減少が4億97百万円あったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し93億10百万円増加し、2,097億54百万円となりました。これは短期借入金の増加等による流動負債の増加が96億23百万円あったことと、長期借入金の返済等による固定負債の減少が3億12百万円あったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し11億15百万円減少し、1,678億90百万円となりました。これは剰余金の配当等による株主資本の減少が9億97百万円あったこと等によるものであります。

②連結キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し7億41百万円増加し、89億68百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、43億97百万円（前年同四半期に使用した資金は43億円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が12億22百万円、減価償却費が23億12百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が100億68百万円、仕入債務の増加による資金の増加が51億50百万円、法人税等の支払額が33億52百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、36億37百万円（前年同四半期に使用した資金は31億50百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が28億90百万円、無形固定資産の取得による支出が6億79百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、87億76百万円（前年同四半期に得られた資金は50億68百万円）となりました。これは、短期借入金の純増加額が105億30百万円、長期借入金の返済による支出が2億78百万円、配当金の支払による支出が14億47百万円あったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現 在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,970,500	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　109,936,000	1,099,360	同上
単元未満株式	普通株式　　　 99,136	―	―
発行済株式総数	112,005,636	―	―
総株主の議決権	―	1,099,360	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	1,970,500	－	1,970,500	1.76
計	―	1,970,500	－	1,970,500	1.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間終了後、平成30年８月１日付で、次のとおり役職の異動を行っております。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	管理本部長 兼　総務統括部長	取締役	管理本部長	小谷野　薫	平成30年８月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,227	8,968
受取手形及び売掛金	34,530	34,519
商品及び製品	111,703	121,765
その他	11,660	9,556
貸倒引当金	△63	△57
流動資産合計	166,059	174,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59,455	59,509
工具、器具及び備品（純額）	6,171	5,955
土地	67,965	67,965
リース資産（純額）	989	972
その他（純額）	3,174	3,893
有形固定資産合計	137,758	138,296
無形固定資産
のれん	919	868
その他	7,853	7,706
無形固定資産合計	8,772	8,574
投資その他の資産
差入保証金	26,011	25,904
その他	31,168	30,436
貸倒引当金	△321	△321
投資その他の資産合計	56,858	56,019
固定資産合計	203,389	202,891
資産合計	369,448	377,644

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,130	52,280
短期借入金	4,110	14,640
1年内返済予定の長期借入金	17,056	17,056
リース債務	103	99
未払法人税等	3,835	299
賞与引当金	4,752	2,495
ポイント引当金	9,497	10,125
その他	27,421	26,533
流動負債合計	113,907	123,530
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	16,632	16,625
長期借入金	35,719	35,411
リース債務	1,552	1,531
再評価に係る繰延税金負債	1,708	1,708
商品保証引当金	8,558	8,571
退職給付に係る負債	8,486	8,457
資産除去債務	7,579	7,718
その他	6,299	6,198
固定負債合計	86,535	86,223
負債合計	200,443	209,754
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,953	84,953
利益剰余金	80,098	79,100
自己株式	△1,668	△1,668
株主資本合計	175,323	174,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	339	209
土地再評価差額金	△5,523	△5,523
退職給付に係る調整累計額	△1,144	△1,126
その他の包括利益累計額合計	△6,327	△6,440
非支配株主持分	8	5
純資産合計	169,005	167,890
負債純資産合計	369,448	377,644

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	150,022	157,154
売上原価	105,728	109,852
売上総利益	44,294	47,301
販売費及び一般管理費	44,161	46,211
営業利益	132	1,090
営業外収益
受取利息及び配当金	40	37
持分法による投資利益	67	－
受取手数料	4	179
その他	264	241
営業外収益合計	377	458
営業外費用
支払利息	124	97
持分法による投資損失	－	8
その他	68	51
営業外費用合計	193	157
経常利益	317	1,391
特別利益
違約金収入	56	3
その他	0	－
特別利益合計	56	3
特別損失
固定資産除却損	114	29
災害による損失	－	140
その他	7	1
特別損失合計	122	171
税金等調整前四半期純利益	252	1,222
法人税、住民税及び事業税	129	114
法人税等調整額	22	458
法人税等合計	152	573
四半期純利益	99	649
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	99	652

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	99	649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	△130
退職給付に係る調整額	39	17
その他の包括利益合計	114	△113
四半期包括利益	214	535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	214	539
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	252	1,222
減価償却費	2,327	2,312
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,184	△2,257
受取利息及び受取配当金	△40	△37
支払利息	124	97
持分法による投資損益（△は益）	△67	8
売上債権の増減額（△は増加）	2,451	10
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,599	△10,068
仕入債務の増減額（△は減少）	11,571	5,150
前受金の増減額（△は減少）	△2,861	△813
その他	2,808	3,357
小計	△2,225	△1,022
利息及び配当金の受取額	22	21
利息の支払額	△44	△43
法人税等の支払額	△2,052	△3,352
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,300	△4,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,341	△2,890
無形固定資産の取得による支出	△477	△679
その他	△331	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,150	△3,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,000	10,530
長期借入金の返済による支出	△278	△278
自己株式の取得による支出	△2,369	△0
配当金の支払額	△1,246	△1,447
その他	△37	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,068	8,776
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,382	741
現金及び現金同等物の期首残高	9,927	8,227
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,544	※ 8,968

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社福徳を子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
㈱ちゅピＣＯＭふれあい	40百万円	40百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,457	15	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月８日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式356,100株の取得を行ないました。また、平成29年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,901,200株の取得を行ないました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,369百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が14,453百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,650	15	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
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(1）１株当たり四半期純利益金額	1円04銭	5円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	99	652
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	99	652
普通株式の期中平均株式数（千株）	96,284	110,035
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円80銭	5円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	29,028	14,036
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされました。同審判は、平成30年３月20日に結審しておりますが、審決の時期は未定であります。 

 第１四半期報告書_20180808125423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。