EDION Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108160640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員　　久保　允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　小谷野　薫
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】	（06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　小谷野　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン　東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号）　 株式会社エディオン　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）　 株式会社エディオン　大阪支店 （大阪市北区中之島二丁目３番33号）　 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03399 27300 株式会社エディオン EDION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03399-000 2018-11-09 E03399-000 2018-09-30 E03399-000 2018-07-01 2018-09-30 E03399-000 2018-04-01 2018-09-30 E03399-000 2017-09-30 E03399-000 2017-07-01 2017-09-30 E03399-000 2017-04-01 2017-09-30 E03399-000 2018-03-31 E03399-000 2017-04-01 2018-03-31 E03399-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108160640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	334,713	352,358	686,284
経常利益	（百万円）	9,603	11,065	16,167
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,278	7,131	8,944
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,362	7,064	9,125
純資産額	（百万円）	154,046	174,517	169,005
総資産額	（百万円）	368,859	359,897	369,448
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.60	64.80	90.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.33	57.46	71.90
自己資本比率	（％）	41.8	48.5	45.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,087	17,033	21,553
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,363	△6,008	△8,944
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,225	△9,496	△14,308
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,425	9,756	8,227

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	65.08	58.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．前第２四半期連結累計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま

た、主要な関係会社における異動もありません。

なお、平成30年６月29日付で酒類小売業の株式会社福徳の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結子会

社としております。 

 第２四半期報告書_20181108160640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当家電小売業界は、猛暑の影響でエアコンが好調でした。また、テレビ・冷蔵庫や洗濯機も拡大基調が続きました。パソコンやデジタルカメラは低調でしたが、総じて堅調に推移いたしました。

こうした中で当企業グループにおきましては、積極的な出店を行い売上の拡大を図ったほか、リフォーム分野の更なる強化のため、高機能オリジナル塗料「プレミアムｅコート」による外壁・屋根塗装リフォームの取扱を開始いたしました。また、「平成30年７月豪雨」等の災害で、当企業グループにおいても店舗設備等に若干の被害を受けたものの、その影響は限定的となっております。今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な施策を行ってまいります。

店舗展開につきましては、家電直営店で、「エディオン姫路駅前店（兵庫県）」「エディオンイオン福知山店（京都府）」「エディオンミ・ナーラ店（奈良県）」「エディオン心斎橋店（大阪府）」「エディオンイオン秦野店（神奈川県）」「エディオンイオンモール熊本店（熊本県）」の６店舗を新設いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗759店舗を含めて、1,190店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,523億58百万円（前年同四半期比105.3％）、営業利益は106億34百万円（前年同四半期比114.8％）、経常利益は110億65百万円（前年同四半期比115.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億31百万円（前年同四半期比113.6％）となりました。

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産に関する分析

総資産は、前連結会計年度末と比較し95億51百万円減少し、3,598億97百万円となりました。これは受取手形及び売掛金や商品及び製品の減少等による流動資産の減少が78億44百万円あったことと、建物及び構築物の減少等による固定資産の減少が17億６百万円あったこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し150億62百万円減少し、1,853億80百万円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金の減少等による流動負債の減少が219億46百万円あったことと、長期借入金の増加等による固定負債の増加が68億83百万円あったこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し55億11百万円増加し、1,745億17百万円となりました。これは剰余金の配当が16億50百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が71億31百万円あったこと等によるものであります。

②連結キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し15億28百万円増加し、97億56百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、170億33百万円（前年同四半期に得られた資金は130億87百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が106億21百万円、減価償却費が46億81百万円、売上債権の減少による資金の増加が37億44百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が27億64百万円、仕入債務の減少による資金の減少が61億66百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、60億8百万円（前年同四半期に使用した資金は93億63百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が53億75百万円、有形固定資産の売却による収入が6億68百万円、無形固定資産の取得による支出が12億31百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、94億96百万円（前年同四半期に使用した資金は52億25百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入が80億円、長期借入金の返済による支出が158億70百万円、配当金の支払額が15億18百万円あったこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現 在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	東京都江東区大島二丁目１番１号	8,961	8.14
エディオングループ社員持株会	大阪市北区中之島二丁目３番33号	7,812	7.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	7,727	7.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,544	5.94
株式会社ダイイチ	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	3,449	3.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,374	2.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,259	2.05
久保　允誉	広島市東区	2,060	1.87
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	1,811	1.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,692	1.54
計	－	44,693	40.59

（注）１．　自己株式が1,885千株あります。

２．　持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３．　平成30年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成30年４月９日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	株式  1,692,302	1.51
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式  3,067,400	2.74
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式    402,600	0.36
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	株式    172,000	0.15

４．　平成30年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho International plc）が平成30年５月31日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式  1,894,658	1.64
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式  2,707,100	2.35
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	Mizuho House,30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom	株式          0	0.00

５．　平成30年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成30年８月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	株式  6,998,900	6.25

６．　平成30年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　Ｉｎｃ.）及び野村アセットマネジメント株式会社が平成30年９月14日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式  3,015,172	2.62
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式    611,839	0.53
ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　Ｉｎｃ.）	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316	株式          0	0.00
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式  2,828,400	2.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,885,500	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 110,023,400	1,100,234	同上
単元未満株式	普通株式　　　96,736	―	―
発行済株式総数	112,005,636	―	―
総株主の議決権	―	1,100,234	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	1,885,500	－	1,885,500	1.68
計	－	1,885,500	－	1,885,500	1.68

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	管理本部長 兼　総務統括部長	取締役	管理本部長	小谷野　薫	平成30年８月１日

 第２四半期報告書_20181108160640

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,227	9,756
受取手形及び売掛金	34,530	30,786
商品及び製品	111,703	108,863
その他	11,660	8,865
貸倒引当金	△63	△56
流動資産合計	166,059	158,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59,455	58,464
工具、器具及び備品（純額）	6,171	5,887
土地	67,965	67,551
リース資産（純額）	989	954
その他（純額）	3,174	4,414
有形固定資産合計	137,758	137,272
無形固定資産
のれん	919	817
その他	7,853	7,839
無形固定資産合計	8,772	8,656
投資その他の資産
差入保証金	26,011	25,358
その他	31,168	30,710
貸倒引当金	△321	△314
投資その他の資産合計	56,858	55,753
固定資産合計	203,389	201,682
資産合計	369,448	359,897

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,130	40,963
短期借入金	4,110	4,060
1年内返済予定の長期借入金	17,056	2,157
リース債務	103	94
未払法人税等	3,835	4,037
賞与引当金	4,752	5,201
ポイント引当金	9,497	10,492
その他	27,421	24,955
流動負債合計	113,907	91,961
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	16,632	16,625
長期借入金	35,719	42,690
リース債務	1,552	1,510
再評価に係る繰延税金負債	1,708	1,708
商品保証引当金	8,558	8,760
退職給付に係る負債	8,486	8,403
資産除去債務	7,579	7,738
その他	6,299	5,982
固定負債合計	86,535	93,419
負債合計	200,443	185,380
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,953	84,980
利益剰余金	80,098	85,579
自己株式	△1,668	△1,597
株主資本合計	175,323	180,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	339	244
土地再評価差額金	△5,523	△5,523
退職給付に係る調整累計額	△1,144	△1,109
その他の包括利益累計額合計	△6,327	△6,388
非支配株主持分	8	3
純資産合計	169,005	174,517
負債純資産合計	369,448	359,897

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	334,713	352,358
売上原価	235,340	246,608
売上総利益	99,373	105,750
販売費及び一般管理費	※ 90,112	※ 95,115
営業利益	9,260	10,634
営業外収益
受取利息及び配当金	54	49
持分法による投資利益	148	－
受取手数料	13	202
その他	483	476
営業外収益合計	699	728
営業外費用
支払利息	243	194
持分法による投資損失	－	17
その他	113	84
営業外費用合計	356	297
経常利益	9,603	11,065
特別利益
固定資産売却益	50	168
違約金収入	219	36
その他	22	2
特別利益合計	292	207
特別損失
固定資産売却損	238	－
固定資産除却損	282	160
賃貸借契約解約損	6	220
その他	21	270
特別損失合計	548	651
税金等調整前四半期純利益	9,347	10,621
法人税、住民税及び事業税	3,344	3,320
法人税等調整額	△275	176
法人税等合計	3,068	3,496
四半期純利益	6,278	7,125
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,278	7,131

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	6,278	7,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△95
退職給付に係る調整額	79	34
その他の包括利益合計	83	△61
四半期包括利益	6,362	7,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,362	7,070
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,347	10,621
減価償却費	4,726	4,681
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	402	448
受取利息及び受取配当金	△54	△49
支払利息	243	194
持分法による投資損益（△は益）	△148	17
売上債権の増減額（△は増加）	5,797	3,744
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,823	2,764
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,357	△6,166
前受金の増減額（△は減少）	△3,397	△1,211
その他	5,436	5,353
小計	15,162	20,384
利息及び配当金の受取額	23	21
利息の支払額	△230	△175
法人税等の還付額	184	155
法人税等の支払額	△2,052	△3,352
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,087	17,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,168	△5,375
有形固定資産の売却による収入	227	668
無形固定資産の取得による支出	△891	△1,231
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,078	△2
その他	△1,452	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,363	△6,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,000	△50
長期借入れによる収入	8,000	8,000
長期借入金の返済による支出	△20,453	△15,870
自己株式の取得による支出	△2,370	△0
配当金の支払額	△1,324	△1,518
その他	△77	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,225	△9,496
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,501	1,528
現金及び現金同等物の期首残高	9,927	8,227
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,425	※ 9,756

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社福徳を子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
㈱ちゅピＣＯＭふれあい	40百万円	26百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
広告及び販売促進費	9,763百万円	9,882百万円
ポイント引当金繰入額	4,377	4,871
商品保証引当金繰入額	454	402
給与手当及び賞与	25,340	26,362
賞与引当金繰入額	4,927	5,158
退職給付費用	1,265	1,226
営業用賃借料	11,344	11,934

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,457	15	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,234	13	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月８日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式356,100株の取得を行ないました。また、平成29年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,901,200株の取得を行ないました。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,370百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が14,454百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,650	15	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	1,541	14	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

（取得原価の当初配分額の重要な見直し）

平成29年８月31日に行われたフォーレスト株式会社との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しを行い、前第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に反映しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,131百万円は、会計処理の確定により1,110百万円減少し、1,021百万円となっております。また、その他無形固定資産（顧客関連資産）が1,600百万円、繰延税金負債が436百万円増加し、繰延税金資産が52百万円減少しております。

なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には影響がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	65円60銭	64円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,278	7,131
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,278	7,131
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,707	110,059
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円33銭	57円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	29,046	14,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   1,541百万円

(ロ）１株当たりの金額                                14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成30年12月３日

(注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

②当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされました。同審判は、平成30年３月20日に結審しておりますが、審決の時期は未定であります。 

 第２四半期報告書_20181108160640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。