EDION Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809095215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　久保　允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄の連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　小谷野　薫
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】	（06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　小谷野　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン　東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号）　 株式会社エディオン　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）　 株式会社エディオン　大阪支店 （大阪市北区中之島二丁目３番33号）　 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03399 27300 株式会社エディオン EDION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03399-000 2017-08-10 E03399-000 2017-06-30 E03399-000 2017-04-01 2017-06-30 E03399-000 2016-06-30 E03399-000 2016-04-01 2016-06-30 E03399-000 2017-03-31 E03399-000 2016-04-01 2017-03-31 E03399-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809095215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第16期 第１四半期連結 累計期間	第17期 第１四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（百万円）	153,113	150,022	674,426
経常利益	（百万円）	1,345	317	16,005
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	697	99	13,118
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	442	214	13,455
純資産額	（百万円）	141,356	147,899	151,512
総資産額	（百万円）	370,783	377,723	368,177
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.07	1.04	133.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.47	0.80	102.89
自己資本比率	（％）	38.1	39.2	41.2
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	413	△4,300	19,333
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,322	△3,150	△13,484
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,267	5,068	△8,168
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,069	7,544	9,927

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809095215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどによって緩やかな回復基調で推移したものの、人手不足の深刻化や米国新政権の政策動向などによる世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続きました。

当家電小売業界におきましては、高付加価値商品を中心に、洗濯機、クリーナーなどが好調に推移いたしました。また、テレビにつきましては、４Ｋの構成比が継続して伸長していることや、国内メーカーによる有機ＥＬテレビが発売されたこともあり好調に推移いたしました。一方で、前年に比べて６月に気温が上昇しなかったことなどから、エアコン、冷蔵庫は伸び悩みました。

こうした中で当企業グループにおきましては、積極的な出店を行い売上の拡大を図ったほか、４月より「エディオンネットショップ」をリニューアルオープンし、ポイントや保証を統一するなど、ネットとリアル店舗を融合させた利便性の高いＥＣサイトの運営を開始いたしました。また、中国人向け決済サービス「WeChat Pay」の取り扱いを開始し、訪日外国人のお客様の利便性向上によるインバウンド消費の拡大も図りました。今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な施策を行ってまいります。

店舗展開につきましては、家電直営店は、「エディオンいせはらcoma店（神奈川県）」「エディオン蔦屋家電（広島県）」「エディオン近鉄上本町店（大阪府）」「エディオン久留米津福店（福岡県）」「エディオンイオンタウン長与店（長崎県）」の５店舗を新設いたしました。また、非家電直営店につきましては、１店舗を新設し、４店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、１店舗の純増加となりました。これにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗762店舗を含めて、1,188店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,500億22百万円（前年同四半期比98.0％）となりました。また、当第１四半期連結累計期間に積極的な出店を行い、出店に係る経費が増加したこと等によって、営業利益は1億32百万円（前年同四半期比12.1％）、経常利益は3億17百万円（前年同四半期比23.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円（前年同四半期比14.3％）となりました。

（2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産に関する分析

総資産は、前連結会計年度末と比較し95億45百万円増加し、3,777億23百万円となりました。これは商品及び製品の増加等により流動資産の増加が92億98百万円あったことと、投資有価証券の増加等による固定資産の増加が2億47百万円あったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し131億59百万円増加し、2,298億23百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加等による流動負債の増加が134億79百万円あったことと、長期借入金の返済等による固定負債の減少が3億20百万円あったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し36億13百万円減少し、1,478億99百万円となりました。これは剰余金の配当や自己株式の取得等による株主資本の減少が37億27百万円あったこと等によるものであります。

②連結キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し23億82百万円減少し、75億44百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、43億円（前年同四半期に得られた資金は4億13百万円）となりました。これは、売上債権の減少による資金の増加が24億51百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が165億99百万円、仕入債務の増加による資金の増加が115億71百万円、法人税等の支払額が20億52百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、31億50百万円（前年同四半期に使用した資金は23億22百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が23億41百万円、無形固定資産の取得による支出が4億77百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、50億68百万円（前年同四半期に使用した資金は12億67百万円）となりました。これは、短期借入金の純増加額が90億円、長期借入金の返済による支出が2億78百万円、自己株式の取得による支出が23億69百万円、配当金の支払による支出が12億46百万円あったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809095215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現 在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　13,786,900	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　98,116,700	981,167	同上
単元未満株式	普通株式　　 102,036	―	―
発行済株式総数	112,005,636	―	―
総株主の議決権	―	981,167	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、平成29年３月８日の取締役会決議に基づき取得した1,533,500株のうち、名義書換未了の1,023,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換未了の株式に係る議決権の数10,239個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	13,786,900	－	13,786,900	12.31
計	―	13,786,900	－	13,786,900	12.31

（注）自己名義所有株式数には、平成29年３月８日の取締役会決議に基づき取得した1,533,500株のうち、名義書換未了の1,023,900株が含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20170809095215

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,927	7,544
受取手形及び売掛金	33,258	30,806
商品及び製品	105,777	122,335
その他	19,111	16,662
貸倒引当金	△93	△69
流動資産合計	167,981	177,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,131	63,655
工具、器具及び備品（純額）	5,040	5,825
土地	71,867	72,767
リース資産（純額）	1,097	1,070
その他（純額）	7,030	2,319
有形固定資産合計	145,166	145,637
無形固定資産
その他	6,158	5,738
無形固定資産合計	6,158	5,738
投資その他の資産
差入保証金	26,180	26,098
その他	23,015	23,312
貸倒引当金	△324	△343
投資その他の資産合計	48,870	49,068
固定資産合計	200,196	200,443
資産合計	368,177	377,723

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,803	56,374
短期借入金	－	9,000
1年内返済予定の長期借入金	22,420	22,420
リース債務	129	123
未払法人税等	2,762	309
賞与引当金	4,576	2,391
ポイント引当金	8,534	9,075
その他	24,439	21,448
流動負債合計	107,665	121,145
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,060	30,052
長期借入金	43,675	43,368
リース債務	1,647	1,622
再評価に係る繰延税金負債	1,708	1,708
商品保証引当金	8,658	8,682
退職給付に係る負債	9,217	9,215
資産除去債務	7,342	7,381
その他	6,689	6,645
固定負債合計	108,998	108,678
負債合計	216,664	229,823
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,320	84,320
利益剰余金	74,689	73,331
自己株式	△12,083	△14,453
株主資本合計	158,866	155,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	379	453
土地再評価差額金	△6,366	△6,366
退職給付に係る調整累計額	△1,365	△1,325
その他の包括利益累計額合計	△7,353	△7,238
純資産合計	151,512	147,899
負債純資産合計	368,177	377,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	153,113	150,022
売上原価	108,253	105,728
売上総利益	44,860	44,294
販売費及び一般管理費	43,769	44,161
営業利益	1,090	132
営業外収益
受取利息及び配当金	44	40
持分法による投資利益	94	67
その他	315	269
営業外収益合計	454	377
営業外費用
支払利息	144	124
その他	55	68
営業外費用合計	199	193
経常利益	1,345	317
特別利益
固定資産売却益	2	0
違約金収入	－	56
その他	－	0
特別利益合計	2	56
特別損失
固定資産売却損	25	－
固定資産除却損	120	114
減損損失	172	－
災害による損失	140	－
その他	9	7
特別損失合計	468	122
税金等調整前四半期純利益	880	252
法人税、住民税及び事業税	110	129
法人税等調整額	87	22
法人税等合計	197	152
四半期純利益	682	99
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	697	99

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	682	99
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△153	74
土地再評価差額金	△113	－
退職給付に係る調整額	26	39
その他の包括利益合計	△240	114
四半期包括利益	442	214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	457	214
非支配株主に係る四半期包括利益	△15	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	880	252
減価償却費	2,139	2,327
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,110	△2,184
受取利息及び受取配当金	△44	△40
支払利息	144	124
持分法による投資損益（△は益）	△94	△67
売上債権の増減額（△は増加）	△167	2,451
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,861	△16,599
仕入債務の増減額（△は減少）	20,945	11,571
前受金の増減額（△は減少）	△2,411	△2,861
その他	998	2,787
小計	5,435	△2,246
利息及び配当金の受取額	26	22
利息の支払額	△25	△44
助成金の受取額	5	20
法人税等の還付額	0	－
法人税等の支払額	△5,028	△2,052
営業活動によるキャッシュ・フロー	413	△4,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,786	△2,341
有形固定資産の売却による収入	12	5
無形固定資産の取得による支出	△538	△477
その他	△9	△337
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,322	△3,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	9,000
長期借入金の返済による支出	△121	△278
自己株式の取得による支出	△0	△2,369
配当金の支払額	△1,115	△1,246
その他	△30	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,267	5,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,176	△2,382
現金及び現金同等物の期首残高	12,246	9,927
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,069	※ 7,544

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
㈱ちゅピＣＯＭふれあい	75百万円	70百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,184	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,457	15	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月８日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式356,100株の取得を行ないました。また、平成29年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,901,200株の取得を行ないました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,369百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が14,453百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	7円07銭	1円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	697	99
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	697	99
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,729	96,284
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円47銭	0円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	28,886	29,028
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、平成29年７月４日開催の取締役会において、Ｊ．フロントリテイリング株式会社よりフォーレスト株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、平成29年７月25日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

当該株式の取得は平成29年８月31日を予定しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、規模

被取得企業の名称　　　　　　　フォーレスト株式会社

事業の内容　　　　　　　　　　業務用消耗品、オフィス家具、ＯＡ機器等の通信販売

規模（平成29年2月28日現在）　 資本金　： 　　90百万円

純資産　：　1,199百万円

総資産　：　3,127百万円

売上高　： 12,890百万円

(2) 企業結合を行う主な理由

当社は、平成27年11月に発表した中期ターゲット（平成31年３月期に売上高8,300億円、経常利益240億円、当期純利益130億円、ＲＯＥ平均７％）に沿って家電販売、リフォーム事業及びｅコマース事業の強化に積極的に取り組んでおります。現在、ｅコマース事業の更なる売上向上のために、取り扱い品目の拡大と配送サービスの充実に取り組んでおります。

当社は、フォーレスト株式会社が保有する幅広い商品分野の取り扱いと効率的に運用されている倉庫運営ノウハウなどが、ｅコマース事業拡大に必要なものと考えております。

(3) 企業結合予定日

平成29年８月31日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 企業結合後の名称

フォーレスト株式会社

(6) 取得する株式の数及び取得後の議決権比率

取得する株式の数　　：　45,855株

取得後の議決権比率　：　　 100％

(7)支払資金の調達方法

自己資金により充当

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,522百万円
取得原価		2,522百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等		18百万円

（注）上記金額は株式譲渡契約時点の概算額であり、今後増減する可能性があります。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。 

 第１四半期報告書_20170809095215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。