EDION Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109163139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　久保　允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄の連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　小谷野　薫
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】	（06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　小谷野　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン　東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号）　 株式会社エディオン　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）　 株式会社エディオン　大阪支店 （大阪市北区中之島二丁目３番33号）　 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03399 27300 株式会社エディオン EDION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03399-000 2017-11-10 E03399-000 2017-09-30 E03399-000 2017-07-01 2017-09-30 E03399-000 2017-04-01 2017-09-30 E03399-000 2016-09-30 E03399-000 2016-07-01 2016-09-30 E03399-000 2016-04-01 2016-09-30 E03399-000 2017-03-31 E03399-000 2016-04-01 2017-03-31 E03399-000 2016-03-31 E03399-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03399-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03399-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03399-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03399-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03399-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03399-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03399-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03399-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03399-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109163139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	333,494	334,713	674,426
経常利益	（百万円）	10,555	9,603	16,005
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,570	6,278	13,118
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,500	6,362	13,455
純資産額	（百万円）	147,427	154,046	151,512
総資産額	（百万円）	352,618	368,439	368,177
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.55	65.60	133.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.48	50.33	102.89
自己資本比率	（％）	41.8	41.8	41.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,851	13,087	19,333
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,495	△9,363	△13,484
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,435	△5,225	△8,168
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,166	8,425	9,927

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.48	65.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成29年８月31日付で文具・日用品のｅコマースサイトを運営するフォーレスト株式会社の株式を取得し、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。

 第２四半期報告書_20171109163139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどによって緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政策動向や北朝鮮等の地政学的リスクなどによる世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況が続きました。

当家電小売業界におきましては、高付加価値商品を中心に、洗濯機、クリーナーなどが好調に推移いたしました。また、テレビにつきましても、有機ＥＬを含め４Ｋの構成比が継続して伸長しており、好調に推移いたしました。そのほか、西日本においては気温の高い日が続いたこともあって、エアコンも好調に推移いたしました。

こうした中で当企業グループにおきましては、成長の柱として積極的に取り組んでいるｅコマース事業の更なる強化を図るため、文具・日用品のｅコマースサイトを運営するフォーレスト株式会社を子会社化いたしました。この子会社化により、フォーレスト株式会社が保有する幅広い商品分野の取り扱いと、効率的に運用されている倉庫運営ノウハウ等を共有することによって、ｅコマース事業の更なる売上拡大を図ってまいります。今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な施策を行ってまいります。

店舗展開につきましては、家電直営店は、「エディオンいせはらcoma店（神奈川県）」「エディオン蔦屋家電（広島県）」「１００満ボルト東苗穂店（北海道）」など６店舗を新設し、２店舗を閉鎖いたしました。また、グループ販売ネットワークの効率化の観点から、「１００満ボルト養父店（兵庫県）」「１００満ボルト舞鶴店（京都府）」を「エディオン養父店」「エディオン舞鶴店」としてリニューアルオープンいたしました。そのほか、非家電直営店につきましては、１店舗を新設し、５店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、１店舗の純増加となりました。これにより、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗762店舗を含めて、1,186店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,347億13百万円（前年同四半期比100.4％）、営業利益は92億60百万円（前年同四半期比93.7％）、経常利益は96億3百万円（前年同四半期比91.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億78百万円（前年同四半期比95.6％）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し15億1百万円減少し、84億25百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、130億87百万円（前年同四半期に得られた資金は118億51百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が93億47百万円、減価償却費が47億26百万円、売上債権の減少による資金の増加が57億97百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が58億23百万円、前受金の減少による資金の減少が33億97百万円、法人税等の支払額が20億52百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、93億63百万円（前年同四半期に使用した資金は54億95百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が51億68百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が20億78百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、52億25百万円（前年同四半期に使用した資金は114億35百万円）となりました。これは、短期借入金の純増加額が110億円、長期借入れによる収入が80億円、長期借入金の返済による支出が204億53百万円、自己株式の取得による支出が23億70百万円あったこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	東京都江東区大島二丁目１番１号	8,961	8.00
エディオングループ社員持株会	大阪市北区中之島二丁目３番33号	8,018	7.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,298	4.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,728	4.22
株式会社ダイイチ	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	3,449	3.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,554	2.28
久保　允誉	広島市東区	2,022	1.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,971	1.76
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	1,811	1.62
エディオングループ取引先持株会	大阪市北区中之島二丁目３番33号	1,697	1.51
計	－	40,513	36.17

（注）１．　上記のほか当社所有の自己株式17,068千株（15.24％）があります。

２．　持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３．　平成29年６月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.及び野村アセットマネジメント株式会社が平成29年６月１日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式  5,720,664	4.86
NOMURA INTERNATIONAL PLC	１ Angel Lane, LondonEC4R 3AB, United Kingdom	株式  5,034,809	4.02
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc．	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York	株式          0	0.00
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式  3,319,200	2.96

４．　平成29年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年６月26日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	株式  1,692,302	1.51
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式  2,338,000	2.09
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式    324,200	0.29
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	株式    250,899	0.22

５．　平成29年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成29年６月30日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	株式  5,635,500	5.03

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 17,068,800	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 94,836,300	948,363	同上
単元未満株式	普通株式　　　100,536	―	―
発行済株式総数	112,005,636	―	―
総株主の議決権	―	948,363	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	17,068,800	－	17,068,800	15.24
計	－	17,068,800	－	17,068,800	15.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171109163139

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,927	8,425
受取手形及び売掛金	33,258	28,614
商品及び製品	105,777	112,571
その他	19,111	16,836
貸倒引当金	△93	△108
流動資産合計	167,981	166,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,131	62,843
工具、器具及び備品（純額）	5,040	6,104
土地	71,867	72,478
リース資産（純額）	1,097	1,043
その他（純額）	7,030	2,589
有形固定資産合計	145,166	145,059
無形固定資産
のれん	－	2,131
その他	6,158	5,848
無形固定資産合計	6,158	7,980
投資その他の資産
差入保証金	26,180	26,317
その他	23,015	23,111
貸倒引当金	△324	△371
投資その他の資産合計	48,870	49,058
固定資産合計	200,196	202,099
資産合計	368,177	368,439

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,803	44,594
短期借入金	－	11,050
1年内返済予定の長期借入金	22,420	17,938
リース債務	129	119
未払法人税等	2,762	4,067
賞与引当金	4,576	4,990
ポイント引当金	8,534	9,597
その他	24,439	20,805
流動負債合計	107,665	113,163
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,060	30,052
長期借入金	43,675	35,847
リース債務	1,647	1,596
再評価に係る繰延税金負債	1,708	1,708
商品保証引当金	8,658	8,901
退職給付に係る負債	9,217	9,151
資産除去債務	7,342	7,552
その他	6,689	6,418
固定負債合計	108,998	101,228
負債合計	216,664	214,392
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,320	84,320
利益剰余金	74,689	79,476
自己株式	△12,083	△14,454
株主資本合計	158,866	161,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	379	382
土地再評価差額金	△6,366	△6,333
退職給付に係る調整累計額	△1,365	△1,285
その他の包括利益累計額合計	△7,353	△7,236
純資産合計	151,512	154,046
負債純資産合計	368,177	368,439

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	333,494	334,713
売上原価	234,719	235,340
売上総利益	98,775	99,373
販売費及び一般管理費	※ 88,887	※ 90,112
営業利益	9,887	9,260
営業外収益
受取利息及び配当金	61	54
持分法による投資利益	341	148
その他	664	497
営業外収益合計	1,067	699
営業外費用
支払利息	285	243
その他	113	113
営業外費用合計	399	356
経常利益	10,555	9,603
特別利益
固定資産売却益	2	50
投資有価証券売却益	4	－
違約金収入	－	219
その他	0	22
特別利益合計	8	292
特別損失
固定資産売却損	225	238
固定資産除却損	426	282
減損損失	121	16
賃貸借契約解約損	327	6
その他	146	5
特別損失合計	1,247	548
税金等調整前四半期純利益	9,315	9,347
法人税、住民税及び事業税	2,909	3,344
法人税等調整額	△155	△275
法人税等合計	2,753	3,068
四半期純利益	6,561	6,278
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,570	6,278

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	6,561	6,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	3
土地再評価差額金	△142	－
退職給付に係る調整額	59	79
その他の包括利益合計	△61	83
四半期包括利益	6,500	6,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,508	6,362
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,315	9,347
減価償却費	4,363	4,726
減損損失	121	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	229	402
受取利息及び受取配当金	△61	△54
支払利息	285	243
持分法による投資損益（△は益）	△341	△148
売上債権の増減額（△は増加）	4,876	5,797
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,666	△5,823
仕入債務の増減額（△は減少）	3,205	△1,357
前受金の増減額（△は減少）	△2,943	△3,397
その他	1,498	5,395
小計	16,889	15,136
利息及び配当金の受取額	28	23
利息の支払額	△259	△230
助成金の受取額	7	25
法人税等の還付額	212	184
法人税等の支払額	△5,028	△2,052
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,851	13,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,779	△5,168
有形固定資産の売却による収入	215	227
無形固定資産の取得による支出	△970	△891
投資有価証券の売却による収入	131	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,078
その他	△92	△1,452
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,495	△9,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,000	11,000
長期借入れによる収入	3,000	8,000
長期借入金の返済による支出	△18,175	△20,453
自己株式の取得による支出	△0	△2,370
配当金の支払額	△1,180	△1,324
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△17	－
その他	△61	△77
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,435	△5,225
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,079	△1,501
現金及び現金同等物の期首残高	12,246	9,927
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,166	※ 8,425

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式取得によりフォーレスト株式会社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
㈱ちゅピＣＯＭふれあい	75百万円	56百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
広告及び販売促進費	10,138百万円	9,763百万円
貸倒引当金繰入額	10	－
ポイント引当金繰入額	4,238	4,377
商品保証引当金繰入額	425	454
給与手当及び賞与	25,321	25,340
賞与引当金繰入額	4,807	4,927
退職給付費用	1,523	1,265
営業用賃借料	11,048	11,344

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,184	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,086	11	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,457	15	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,234	13	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月８日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式356,100株の取得を行ないました。また、平成29年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,901,200株の取得を行ないました。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,370百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が14,454百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　フォーレスト株式会社

事業の内容　　　　　　　　　　業務用消耗品、オフィス家具、ＯＡ機器等の通信販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、平成27年11月に発表した中期ターゲット（平成31年３月期に売上高8,300億円、経常利益240億円、当期純利益130億円、ＲＯＥ平均７％）に沿って家庭電化商品等の販売、リフォーム事業及びｅコマース事業の強化に積極的に取り組んでおります。現在、ｅコマース事業の更なる売上向上のために、取り扱い品目の拡大と配送サービスの充実に取り組んでおります。

当社は、フォーレスト株式会社が保有する幅広い商品分野の取り扱いと効率的に運用されている倉庫運営ノウハウなどが、ｅコマース事業拡大に必要なものと考えております。

(3) 企業結合日

平成29年８月31日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

フォーレスト株式会社

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　：　　   0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　：　　 100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　：　　 100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間は四半期貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,522百万円
取得原価		2,522百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等		24百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,131百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

当四半期報告書提出日時点において確定しておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	66円55銭	65円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,570	6,278
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,570	6,278
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,729	95,707
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円48銭	50円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	28,893	29,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

①平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   1,234百万円

(ロ）１株当たりの金額                                13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成29年12月４日

(注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

②当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。 

 第２四半期報告書_20171109163139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。