EDION Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208152919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　久保　允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小谷野　薫 （同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は下記の場所で行っております。）
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島一丁目５番17号
【電話番号】	（06）6440－8711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小谷野　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン　東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号）　 株式会社エディオン　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）　 株式会社エディオン　大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号）　 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03399 27300 株式会社エディオン EDION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03399-000 2015-03-31 E03399-000 2014-04-01 2015-03-31 E03399-000 2014-03-31 E03399-000 2014-04-01 2014-12-31 E03399-000 2016-02-10 E03399-000 2015-12-31 E03399-000 2015-10-01 2015-12-31 E03399-000 2015-04-01 2015-12-31 E03399-000 2014-12-31 E03399-000 2014-10-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208152919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第14期 第３四半期連結 累計期間	第15期 第３四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	521,715	522,028	691,216
経常利益	（百万円）	8,480	13,199	11,118
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,112	8,234	4,929
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,351	8,202	5,494
純資産額	（百万円）	144,943	146,273	145,086
総資産額	（百万円）	390,684	386,482	367,338
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.02	81.71	45.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.93	65.36	42.69
自己資本比率	（％）	37.1	37.8	39.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,089	41,478	△17,215
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,418	△6,889	△3,774
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	100	△22,350	9,697
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,886	21,240	9,001

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.37	25.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208152919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に底堅く推移いたしました。一方で中国や新興国経済の景気減速懸念等の影響により、先行きの不透明感が高まっております。

当家電小売業界におきましては、暖冬の影響でエアコンや暖房商品が低迷して推移したものの、４Ｋ対応商品が伸長しているテレビやブルーレイレコーダーなどのほか、クリーナー、調理家電、理美容器具などの生活家電商品が伸長いたしました。また、パソコンにつきましては、前連結会計年度にＷｉｎｄｏｗｓＸＰからの買い替え需要があり、第２四半期連結累計期間までは低迷しておりましたが、10月以降は高付加価値商品を中心に回復基調で推移いたしました。

こうした中で当企業グループにおきましては、４月より共通ポイントサービスプログラム「Ｔポイントサービス」を家電量販店として初めて導入したほか、当社がメインスポンサーを務めております「サンフレッチェ広島」がリーグ優勝したことにより、関連セールによる売上の押し上げ効果もありました。また、リフォームを中心とした「エコ・リビングソーラー商品」につきましては、引き続き成長の柱として注力しており、社内研修などにより営業担当者の生産性向上を図っているほか、施工拠点の拡大などにより、工事体制の強化を進めております。そのほか、不動産仲介事業「エディオンハウジング」におきましては、伊丹営業所に次いで２箇所目となる広島営業所を、10月に広島本店本館８階に開設いたしました。

店舗展開につきましては、家電直営店は、「箕面船場店（大阪府）」など７店舗を新設し、２店舗を閉鎖いたしました。そのほか、「東淡路店（大阪府）」など４店舗を移転しております。非家電直営店は３店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、５店舗の純減少となりました。これにより、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗775店舗を含めて1,209店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,220億28百万円（前年同四半期比100.1％）、営業利益は131億67百万円（前年同四半期比158.1％）、経常利益は131億99百万円（前年同四半期比155.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億34百万円（前年同四半期比161.1％）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し122億39百万円増加し、212億40百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、414億78百万円（前年同四半期に使用した資金は40億89百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が123億79百万円、減価償却費が69億87百万円、売上債権の増加による資金の減少が41億64百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が62億42百万円、仕入債務の増加による資金の増加が333億46百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、68億89百万円（前年同四半期に使用した資金は54億18百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が61億19百万円、無形固定資産の取得による支出が9億6百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、223億50百万円（前年同四半期に得られた資金は1億円）となりました。これは、短期借入金の純減少額が270億円、長期借入金の返済による支出が33億6百万円、新株予約権付社債の発行による収入が150億2百万円、自己株式の取得による支出が49億84百万円、配当金の支払による支出が19億69百万円あったこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160208152919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　13,274,800	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　98,621,200	986,212	同上
単元未満株式	普通株式　　 109,636	―	―
発行済株式総数	112,005,636	―	―
総株主の議決権	―	986,212	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	13,274,800	－	13,274,800	11.85
計	―	13,274,800	－	13,274,800	11.85

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	ＥＬＳ本部長	三嶋　恒夫	平成27年12月31日

(2) 役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
専務取締役	店舗開発本部長	専務取締役	管理本部長	梅原　正幸	平成27年10月１日
取締役	管理本部長	取締役	経営企画本部 副本部長	小谷野　薫	平成27年10月１日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

なお、当第３四半期累計期間終了後、平成28年１月１日付で、次のとおり役職の異動を行っております。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
専務取締役	－	専務取締役	物流サービス 本部長	船守　精一	平成28年１月１日
専務取締役	フランチャイズ 本部長	専務取締役	店舗開発本部長	梅原　正幸	平成28年１月１日
取締役	ＩＴ物流サービス本部長	取締役	営業本部 商品統括部長	加藤　孝宏	平成28年１月１日
取締役	営業本部 ＥＬＳ統括部長	取締役	フランチャイズ 本部長	道法　一雅	平成28年１月１日

 第３四半期報告書_20160208152919

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,001	21,240
受取手形及び売掛金	29,223	33,387
商品及び製品	106,528	112,823
その他	22,322	21,079
貸倒引当金	△44	△62
流動資産合計	167,030	188,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	68,062	67,998
工具、器具及び備品（純額）	4,585	5,430
土地	73,519	73,348
リース資産（純額）	767	730
その他（純額）	1,798	1,514
有形固定資産合計	148,734	149,022
無形固定資産
その他	4,162	4,127
無形固定資産合計	4,162	4,127
投資その他の資産
差入保証金	28,963	27,720
その他	18,562	17,494
貸倒引当金	△115	△350
投資その他の資産合計	47,411	44,864
固定資産合計	200,308	198,014
資産合計	367,338	386,482

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,253	67,599
短期借入金	27,000	－
1年内返済予定の長期借入金	16,375	31,075
リース債務	95	101
未払法人税等	559	3,119
賞与引当金	4,367	2,249
ポイント引当金	9,229	10,110
その他	23,695	22,766
流動負債合計	115,577	137,022
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,000	30,067
長期借入金	58,831	40,745
リース債務	961	916
再評価に係る繰延税金負債	1,870	1,868
商品保証引当金	8,416	8,531
退職給付に係る負債	7,652	7,330
資産除去債務	6,580	6,801
その他	7,363	6,926
固定負債合計	106,674	103,186
負債合計	222,252	240,209
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,309	84,309
利益剰余金	60,401	66,609
自己株式	△5,471	△10,456
株主資本合計	151,179	152,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	719	756
土地再評価差額金	△7,011	△7,015
退職給付に係る調整累計額	135	73
その他の包括利益累計額合計	△6,156	△6,184
非支配株主持分	63	54
純資産合計	145,086	146,273
負債純資産合計	367,338	386,482

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	521,715	522,028
売上原価	377,845	373,753
売上総利益	143,870	148,275
販売費及び一般管理費	135,539	135,107
営業利益	8,331	13,167
営業外収益
受取利息及び配当金	205	115
持分法による投資利益	92	－
助成金収入	6	222
その他	898	711
営業外収益合計	1,202	1,050
営業外費用
支払利息	651	509
持分法による投資損失	－	1
貸倒引当金繰入額	－	236
その他	403	271
営業外費用合計	1,054	1,018
経常利益	8,480	13,199
特別利益
固定資産売却益	11	10
投資有価証券売却益	3	148
新株予約権戻入益	137	－
その他	23	87
特別利益合計	175	246
特別損失
固定資産売却損	16	61
固定資産除却損	389	662
減損損失	9	122
賃貸借契約解約損	188	207
その他	48	13
特別損失合計	653	1,067
税金等調整前四半期純利益	8,002	12,379
法人税、住民税及び事業税	569	3,206
法人税等調整額	2,334	947
法人税等合計	2,904	4,153
四半期純利益	5,098	8,226
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,112	8,234

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	5,098	8,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	401	37
退職給付に係る調整額	△147	△61
その他の包括利益合計	253	△23
四半期包括利益	5,351	8,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,365	8,211
非支配株主に係る四半期包括利益	△14	△8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,002	12,379
減価償却費	7,828	6,987
減損損失	9	122
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	254
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,637	△2,118
受取利息及び受取配当金	△205	△115
支払利息	651	509
持分法による投資損益（△は益）	△92	1
売上債権の増減額（△は増加）	14,493	△4,164
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35,220	△6,242
仕入債務の増減額（△は減少）	21,155	33,346
前受金の増減額（△は減少）	△14,810	△5,616
その他	1,644	6,924
小計	△210	42,266
利息及び配当金の受取額	56	59
利息の支払額	△468	△343
助成金の受取額	205	54
法人税等の還付額	1	423
法人税等の支払額	△3,674	△982
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,089	41,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,630	△6,119
有形固定資産の売却による収入	1,895	135
無形固定資産の取得による支出	△1,099	△906
投資有価証券の売却による収入	138	309
その他	278	△309
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,418	△6,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,000	△27,000
長期借入金の返済による支出	△15,725	△3,306
新株予約権付社債の発行による収入	14,942	15,002
自己株式の取得による支出	△4,998	△4,984
ストックオプションの行使による収入	370	－
配当金の支払額	△2,355	△1,969
その他	△132	△92
財務活動によるキャッシュ・フロー	100	△22,350
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,407	12,239
現金及び現金同等物の期首残高	20,293	9,001
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,886	※ 21,240

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
㈱ふれあいチャンネル	163百万円	126百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,325	12	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	1,094	10	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年９月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,739,000株の取得を行いました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が46億69百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が54億70百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,043	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	987	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,644,200株の取得を行いました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が49億84百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が104億56百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	47円2銭	81円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,112	8,234
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,112	8,234
普通株式の期中平均株式数（千株）	108,724	100,785
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円93銭	65円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5,066	25,208
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

①平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                     987百万円

(ロ）１株当たりの金額                                10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成27年12月４日

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

②当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。  

 第３四半期報告書_20160208152919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。