EDION Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809094348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　久保　允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄の連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　小谷野　薫
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】	（06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　小谷野　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン　東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号）　 株式会社エディオン　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）　 株式会社エディオン　大阪支店 （大阪市北区中之島二丁目３番33号）　 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03399 27300 株式会社エディオン EDION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03399-000 2016-08-10 E03399-000 2016-06-30 E03399-000 2016-04-01 2016-06-30 E03399-000 2015-06-30 E03399-000 2015-04-01 2015-06-30 E03399-000 2016-03-31 E03399-000 2015-04-01 2016-03-31 E03399-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809094348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期連結 累計期間	第16期 第１四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（百万円）	153,527	153,113	692,087
経常利益	（百万円）	556	1,345	17,275
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	271	697	6,022
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	439	442	3,916
純資産額	（百万円）	142,605	141,356	141,986
総資産額	（百万円）	368,953	370,783	360,312
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.61	7.07	60.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.20	5.47	47.66
自己資本比率	（％）	38.6	38.1	39.4
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	13,549	413	37,154
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,557	△2,322	△9,753
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,970	△1,267	△24,156
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,022	9,069	12,246

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809094348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

平成28年熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。当企業グループにおきましては、７店舗の建物が被災し、熊本県の「エディオン熊本本店」「エディオンサンリブシティくまなん店」長崎県の「エディオン諫早店」の３店舗が一時営業を中断せざるを得なくなりましたが、皆様の暖かいご支援のもと、熊本本店の一部箇所を除いて３店舗とも通常営業を再開しており、心より感謝申し上げます。当企業グループといたしましては、熊本県が無償受け入れを行う応急仮設住宅に家電商品の提供を行っておりますが、今後も、地域に出来る限りのご支援をさせて頂く所存であります。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替や株価の不安定な変動により企業収益や個人消費は停滞したまま推移いたしました。

当家電小売業界の状況におきましては、昨年と比較して気温の高い日が続いたことからエアコンが好調に推移いたしました。また、冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの生活家電商品が堅調に推移いたしました。一方、携帯電話につきましては、「実質０円」廃止の指針によって発生した駆け込み需要の反動で、低調に推移いたしました。

こうした中で当企業グループにおきましては、リフォーム分野において、お客様の利便性の向上と品揃えの充実を図るため、オーダーカーテンの取扱を４月からエディオン伊丹店内において開始いたしました。また、４月には中国電力とのタイアップにより、中国電力が提供する「コラボレーションメニュー」の一つとして、「エネルギアポイント」をエディオンポイントへ交換できる「エディオンメニュー」を開始いたしました。そのほか、５月には中部電力の「カテエネポイント」をエディオンポイントに変換できるサービスも開始し、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」としての施策を継続して推進しております。

店舗展開につきましては、家電直営店は、「エディオン近鉄あべのハルカス店（大阪府）」１店舗を新設、「１００満ボルト越前店（福井県）」１店舗を建替いたしました。非家電直営店は、１店舗を移転いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、11店舗の純減少となりました。これにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗765店舗を含めて1,196店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,531億13百万円（前年同四半期比99.7％）、営業利益は10億90百万円（前年同四半期比205.5％）、経常利益は13億45百万円（前年同四半期比241.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億97百万円（前年同四半期比257.0％）となりました。

（2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産に関する分析

総資産は、前連結会計年度末と比較し104億70百万円増加し、3,707億83百万円となりました。これは商品及び製品の増加等により流動資産の増加が107億22百万円あったことと、差入保証金の減少等による固定資産の減少が2億52百万円あったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し110億99百万円増加し、2,294億26百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加等による流動負債の増加が112億57百万円あったことと、長期借入金の返済等による固定負債の減少が1億57百万円あったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し6億29百万円減少し、1,413億56百万円となりました。これは剰余金の配当等による株主資本の減少が3億74百万円あったこと等によるものであります。

②連結キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し31億76百万円減少し、90億69百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、4億13百万円（前年同四半期に得られた資金は135億49百万円）となりました。これは、たな卸資産の増加による資金の減少が148億61百万円、仕入債務の増加による資金の増加が209億45百万円、法人税等の支払額が50億28百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、23億22百万円（前年同四半期に使用した資金は25億57百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が17億86百万円、無形固定資産の取得による支出が5億38百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、12億67百万円（前年同四半期に使用した資金は119億70百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が1億21百万円、配当金の支払による支出が11億15百万円あったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現 在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　13,275,900	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　98,623,300	986,233	同上
単元未満株式	普通株式　　 106,436	―	―
発行済株式総数	112,005,636	―	―
総株主の議決権	―	986,233	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	13,275,900	－	13,275,900	11.85
計	―	13,275,900	－	13,275,900	11.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,246	9,069
受取手形及び売掛金	32,034	32,201
商品及び製品	102,648	117,475
その他	20,910	19,824
貸倒引当金	△53	△63
流動資産合計	167,785	178,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,933	64,038
工具、器具及び備品（純額）	4,774	4,553
土地	72,918	72,755
リース資産（純額）	285	268
その他（純額）	1,898	2,541
有形固定資産合計	143,809	144,156
無形固定資産
その他	4,726	4,648
無形固定資産合計	4,726	4,648
投資その他の資産
差入保証金	27,332	27,027
その他	16,993	16,784
貸倒引当金	△334	△341
投資その他の資産合計	43,991	43,470
固定資産合計	192,527	192,275
資産合計	360,312	370,783

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,474	60,420
1年内返済予定の長期借入金	20,711	20,712
リース債務	101	102
未払法人税等	5,418	393
賞与引当金	4,657	2,546
ポイント引当金	8,911	9,175
その他	25,508	22,689
流動負債合計	104,783	116,041
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,067	30,060
長期借入金	49,359	49,210
リース債務	890	864
再評価に係る繰延税金負債	1,772	1,722
商品保証引当金	8,296	8,388
退職給付に係る負債	9,519	9,506
資産除去債務	6,843	6,913
その他	6,792	6,719
固定負債合計	113,542	113,385
負債合計	218,326	229,426
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,309	84,309
利益剰余金	64,164	63,790
自己株式	△10,456	△10,456
株主資本合計	149,957	149,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149	△3
土地再評価差額金	△6,689	△6,802
退職給付に係る調整累計額	△1,479	△1,452
その他の包括利益累計額合計	△8,018	△8,259
非支配株主持分	47	32
純資産合計	141,986	141,356
負債純資産合計	360,312	370,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	153,527	153,113
売上原価	109,374	108,253
売上総利益	44,152	44,860
販売費及び一般管理費	43,622	43,769
営業利益	530	1,090
営業外収益
受取利息及び配当金	49	44
持分法による投資利益	－	94
受取手数料	18	125
その他	224	190
営業外収益合計	292	454
営業外費用
支払利息	182	144
持分法による投資損失	11	－
その他	73	55
営業外費用合計	267	199
経常利益	556	1,345
特別利益
固定資産売却益	5	2
投資有価証券売却益	132	－
その他	2	－
特別利益合計	140	2
特別損失
固定資産売却損	0	25
固定資産除却損	64	120
減損損失	92	172
賃貸借契約解約損	3	9
災害による損失	－	140
特別損失合計	160	468
税金等調整前四半期純利益	535	880
法人税、住民税及び事業税	94	110
法人税等調整額	177	87
法人税等合計	271	197
四半期純利益	264	682
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△15
親会社株主に帰属する四半期純利益	271	697

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	264	682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	195	△153
土地再評価差額金	－	△113
退職給付に係る調整額	△20	26
その他の包括利益合計	175	△240
四半期包括利益	439	442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	447	457
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	△15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	535	880
減価償却費	2,223	2,139
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,227	△2,110
受取利息及び受取配当金	△49	△44
支払利息	182	144
持分法による投資損益（△は益）	11	△94
売上債権の増減額（△は増加）	△708	△167
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,330	△14,861
仕入債務の増減額（△は減少）	16,355	20,945
前受金の増減額（△は減少）	△2,683	△2,411
その他	4,539	998
小計	13,854	5,435
利息及び配当金の受取額	28	26
利息の支払額	△37	△25
助成金の受取額	48	5
法人税等の還付額	－	0
法人税等の支払額	△343	△5,028
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,549	413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,166	△1,786
有形固定資産の売却による収入	15	12
無形固定資産の取得による支出	△255	△538
投資有価証券の売却による収入	281	－
その他	△433	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,557	△2,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△23,000	－
長期借入金の返済による支出	△21	△121
新株予約権付社債の発行による収入	15,053	－
自己株式の取得による支出	△1,876	△0
配当金の支払額	△981	△1,115
その他	△1,144	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,970	△1,267
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△978	△3,176
現金及び現金同等物の期首残高	9,001	12,246
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,022	※ 9,069

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
㈱ふれあいチャンネル	112百万円	108百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,043	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,184	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
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(1）１株当たり四半期純利益金額	2円61銭	7円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	271	697
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	271	697
普通株式の期中平均株式数（千株）	103,867	98,729
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円20銭	5円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	19,765	28,886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。 

 第１四半期報告書_20160809094348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。