EDION Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110095251

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　久保　允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄の連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　小谷野　薫
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】	（06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　小谷野　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン　東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号）　 株式会社エディオン　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）　 株式会社エディオン　大阪支店 （大阪市北区中之島二丁目３番33号）　 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03399 27300 株式会社エディオン EDION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03399-000 2016-11-11 E03399-000 2016-09-30 E03399-000 2016-07-01 2016-09-30 E03399-000 2016-04-01 2016-09-30 E03399-000 2015-09-30 E03399-000 2015-07-01 2015-09-30 E03399-000 2015-04-01 2015-09-30 E03399-000 2016-03-31 E03399-000 2015-04-01 2016-03-31 E03399-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110095251

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	339,761	333,494	692,087
経常利益	（百万円）	8,733	10,555	17,275
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,677	6,570	6,022
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,638	6,500	3,916
純資産額	（百万円）	144,697	147,427	141,986
総資産額	（百万円）	362,727	352,618	360,312
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.84	66.55	60.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.30	51.48	47.66
自己資本比率	（％）	39.9	41.8	39.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	33,926	11,851	37,154
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,869	△5,495	△9,753
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△21,368	△11,435	△24,156
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,689	7,166	12,246

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.26	59.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110095251

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより底堅く推移したものの、為替及び株価の不安定な変動や、新興国経済の減速などにより依然として先行きの不透明な状況が継続しております。

当家電小売業界の状況につきましては、冷蔵庫、洗濯機などの生活家電商品が好調に推移いたしました。また、台風の影響などもあり、安定しない気候条件ではありましたが、エアコンも堅調に推移いたしました。テレビにつきましては、リオデジャネイロオリンピックの開催もあり、７月以降堅調に推移いたしました。一方、デジカメ、携帯電話などは、低調に推移いたしました。

こうした中で当企業グループにおきましては、「広島東洋カープ」のリーグ優勝があり、関連セールの開催によって、広島地区の店舗を中心に売上高を押し上げる効果がありました。また、リフォーム分野において、お客様の利便性の向上と品揃えの充実を図るため、オーダーカーテンの取扱を開始したほか、中国電力や中部電力のポイントをエディオンポイントに交換できるサービスも開始し、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」としての施策を継続して推進しております。

店舗展開につきましては、家電直営店は、「エディオン近鉄あべのハルカス店（大阪府）」「エディオン道頓堀店（大阪府）」の２店舗を新設し、１店舗を閉鎖いたしました。また、「１００満ボルト越前店（福井県）」１店舗を建替し、「エディオンレイクウォーク岡谷店（長野県）」１店舗を移転いたしました。そのほか、非家電直営店につきましては、１店舗を閉鎖し、１店舗を移転いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、12店舗の純減少となりました。これにより、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗764店舗を含めて、1,194店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,334億94百万円（前年同四半期比98.2％）、営業利益は98億87百万円（前年同四半期比115.6％）、経常利益は105億55百万円（前年同四半期比120.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億70百万円（前年同四半期比115.7％）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し50億79百万円減少し、71億66百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、118億51百万円（前年同四半期に得られた資金は339億26百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が93億15百万円、減価償却費が43億63百万円、売上債権の減少による資金の増加が48億76百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が36億66百万円、仕入債務の増加による資金の増加が32億5百万円、法人税等の支払額が50億28百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、54億95百万円（前年同四半期に使用した資金は48億69百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が47億79百万円、無形固定資産の取得による支出が9億70百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、114億35百万円（前年同四半期に使用した資金は213億68百万円）となりました。これは、短期借入金の純増加額が50億円、長期借入れによる収入が30億円、長期借入金の返済による支出が181億75百万円、配当金の支払による支出が11億80百万円あったこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	東京都江東区大島二丁目１番１号	8,961	8.00
エディオングループ社員持株会	大阪市北区中之島二丁目３番33号	8,350	7.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,357	3.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,244	3.79
株式会社ダイイチ	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	3,449	3.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,411	2.15
久保　允誉	広島市東区	2,020	1.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,898	1.69
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	1,811	1.62
エディオングループ取引先持株会	大阪市北区中之島二丁目３番33号	1,693	1.51
計	－	39,198	35.00

（注）１．第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を第一生命ホールディングス株式会社に変更しております。

２．上記のほか当社所有の自己株式13,276千株（11.85％）があります。

３．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

４．平成28年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.、NOMURA HOLDING AMERICA Inc.及び野村アセットマネジメント株式会社が平成28年６月24日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式  5,804,147	4.93
NOMURA INTERNATIONAL PLC	１ Angel Lane, LondonEC4R 3AB, United Kingdom	株式  6,246,622	4.91
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc．	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York	株式          0	0.00
NOMURA HOLDING AMERICA Inc.	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York	株式          0	0.00
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式  2,810,000	2.51

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 13,276,300	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 98,624,200	986,242	同上
単元未満株式	普通株式　　　105,136	―	―
発行済株式総数	112,005,636	―	―
総株主の議決権	―	986,242	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	13,276,300	－	13,276,300	11.85
計	－	13,276,300	－	13,276,300	11.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161110095251

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,246	7,166
受取手形及び売掛金	32,034	27,157
商品及び製品	102,648	106,341
その他	20,910	19,730
貸倒引当金	△53	△63
流動資産合計	167,785	160,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,933	63,097
工具、器具及び備品（純額）	4,774	4,753
土地	72,918	72,520
リース資産（純額）	285	332
その他（純額）	1,898	3,775
有形固定資産合計	143,809	144,478
無形固定資産
その他	4,726	4,792
無形固定資産合計	4,726	4,792
投資その他の資産
差入保証金	27,332	26,423
その他	16,993	16,922
貸倒引当金	△334	△331
投資その他の資産合計	43,991	43,014
固定資産合計	192,527	192,286
資産合計	360,312	352,618

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,474	42,680
短期借入金	－	5,000
1年内返済予定の長期借入金	20,711	22,890
リース債務	101	109
未払法人税等	5,418	3,633
賞与引当金	4,657	4,886
ポイント引当金	8,911	9,508
その他	25,508	20,245
流動負債合計	104,783	108,954
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,067	30,060
長期借入金	49,359	31,949
リース債務	890	913
再評価に係る繰延税金負債	1,772	1,709
商品保証引当金	8,296	8,498
退職給付に係る負債	9,519	9,449
資産除去債務	6,843	6,909
その他	6,792	6,747
固定負債合計	113,542	96,237
負債合計	218,326	205,191
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,309	84,318
利益剰余金	64,164	69,691
自己株式	△10,456	△10,456
株主資本合計	149,957	155,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149	170
土地再評価差額金	△6,689	△6,831
退職給付に係る調整累計額	△1,479	△1,419
その他の包括利益累計額合計	△8,018	△8,080
非支配株主持分	47	13
純資産合計	141,986	147,427
負債純資産合計	360,312	352,618

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	339,761	333,494
売上原価	241,838	234,719
売上総利益	97,923	98,775
販売費及び一般管理費	※ 89,370	※ 88,887
営業利益	8,552	9,887
営業外収益
受取利息及び配当金	72	61
持分法による投資利益	－	341
助成金収入	221	70
その他	447	594
営業外収益合計	741	1,067
営業外費用
支払利息	348	285
持分法による投資損失	16	－
その他	194	113
営業外費用合計	560	399
経常利益	8,733	10,555
特別利益
固定資産売却益	10	2
投資有価証券売却益	132	4
その他	21	0
特別利益合計	163	8
特別損失
固定資産売却損	35	225
固定資産除却損	164	426
減損損失	81	121
賃貸借契約解約損	13	327
その他	12	146
特別損失合計	307	1,247
税金等調整前四半期純利益	8,589	9,315
法人税、住民税及び事業税	2,636	2,909
法人税等調整額	276	△155
法人税等合計	2,913	2,753
四半期純利益	5,675	6,561
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,677	6,570

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	5,675	6,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	21
土地再評価差額金	－	△142
退職給付に係る調整額	△40	59
その他の包括利益合計	△36	△61
四半期包括利益	5,638	6,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,640	6,508
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,589	9,315
減価償却費	4,512	4,363
減損損失	81	121
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	229
受取利息及び受取配当金	△72	△61
支払利息	348	285
持分法による投資損益（△は益）	16	△341
売上債権の増減額（△は増加）	2,431	4,876
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,262	△3,666
仕入債務の増減額（△は減少）	11,334	3,205
前受金の増減額（△は減少）	△3,591	△2,943
その他	5,176	1,498
小計	34,095	16,889
利息及び配当金の受取額	32	28
利息の支払額	△324	△259
助成金の受取額	48	7
法人税等の還付額	421	212
法人税等の支払額	△347	△5,028
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,926	11,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,264	△4,779
有形固定資産の売却による収入	51	215
無形固定資産の取得による支出	△566	△970
投資有価証券の売却による収入	281	131
その他	△372	△92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,869	△5,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△27,000	5,000
長期借入れによる収入	－	3,000
長期借入金の返済による支出	△3,285	△18,175
新株予約権付社債の発行による収入	15,003	－
自己株式の取得による支出	△4,984	△0
配当金の支払額	△1,043	△1,180
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△17
その他	△59	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,368	△11,435
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,688	△5,079
現金及び現金同等物の期首残高	9,001	12,246
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,689	※ 7,166

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
㈱ふれあいチャンネル	112百万円	93百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
広告及び販売促進費	10,705百万円	10,138百万円
貸倒引当金繰入額	－	10
ポイント引当金繰入額	4,367	4,238
商品保証引当金繰入額	531	425
給与手当及び賞与	25,348	25,321
賞与引当金繰入額	4,291	4,807
退職給付費用	1,524	1,523
営業用賃借料	11,214	11,048

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,043	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	987	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,644,200株の取得を行いました。主にこの結果により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が49億84百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が104億55百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,184	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,086	11	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社イー・アール・ジャパン

事業の内容　　　　：リユース事業及びリサイクル事業

(2) 企業結合日

平成28年８月31日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は30％であります。

当該追加取得は、当社グループの経営資源を一体的に運用できる体制を構築するとともに、意思決定の更なる迅速化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及

び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき

共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	17百万円
取得原価		17百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

8百万円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	55円84銭	66円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,677	6,570
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,677	6,570
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,665	98,729
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円30銭	51円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	23,653	28,893
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

①平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   1,086百万円

(ロ）１株当たりの金額                                11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成28年12月５日

(注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

②当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。  

 第２四半期報告書_20161110095251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。