EDION Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112141826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　久保　允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小谷野　薫 （同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は下記の場所で行っております。）
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島一丁目５番17号
【電話番号】	（06）6440－8711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小谷野　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン　東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号）　 株式会社エディオン　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）　 株式会社エディオン　大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号）　 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03399 27300 株式会社エディオン EDION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03399-000 2015-11-13 E03399-000 2015-09-30 E03399-000 2015-07-01 2015-09-30 E03399-000 2015-04-01 2015-09-30 E03399-000 2014-09-30 E03399-000 2014-07-01 2014-09-30 E03399-000 2014-04-01 2014-09-30 E03399-000 2015-03-31 E03399-000 2014-04-01 2015-03-31 E03399-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112141826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	338,852	339,761	691,216
経常利益	（百万円）	6,031	8,733	11,118
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,911	5,677	4,929
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,093	5,638	5,494
純資産額	（百万円）	148,589	144,697	145,086
総資産額	（百万円）	366,031	362,727	367,338
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.37	55.84	45.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.35	45.30	42.69
自己資本比率	（％）	40.6	39.9	39.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,971	33,926	△17,215
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,578	△4,869	△3,774
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,717	△21,368	9,697
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,026	16,689	9,001

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.80	54.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に底堅く推移いたしました。一方で８月以降の中国経済の減速に端を発した世界的な株式市場の混乱などにより、先行きの不透明感が高まっております。

当家電小売業界におきましては、４Ｋ対応商品が伸長しているテレビやブルーレイレコーダーなどのほか、クリーナー、調理家電、理美容器具などの生活家電商品が伸長いたしました。エアコンなどの季節家電商品は、７月下旬から８月上旬にかけては大きく伸長しましたが、暑さが長続きしなかったため、全体としては盛り上がりませんでした。また、パソコンは、昨年にＷｉｎｄｏｗｓＸＰからの買い替え需要があったことやスマートフォンの普及拡大などにより低迷いたしました。

こうした中で当企業グループにおきましては、リフォームを中心とした「エコ・リビングソーラー商品」について、引き続き成長の柱として注力しており、社内研修などにより営業担当者の生産性向上をはかっているほか、施工拠点の拡大などにより、工事体制の強化を進めております。また、新たな取り組みとして９月に株式会社ＬＩＸＩＬグループなど６社共同出資により、住生活サービス・プラットフォーム事業を展開する株式会社ＨＯＵＳＡＬＬを設立したほか、不動産仲介事業「エディオンハウジング」を開始しました。今後は家電販売やエコ・リビングソーラー商品の販売と連携して取り組みを行ってまいります。そのほか、４月より共通ポイントサービスプログラム「Ｔポイントサービス」を家電量販店として初めて導入したほか、外国人旅行者によるインバウンド需要の獲得のために免税販売の取り組みを強化するなど、新規顧客の増加に向けた取り組みを推進しております。

店舗展開につきましては、家電直営店は、「もりのみや店（大阪府）」など５店舗を新設し、１店舗を閉鎖いたしました。そのほか、「和歌山店（和歌山県）」など３店舗を移転しております。非家電直営店は３店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、４店舗の純減少となりました。これにより、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗776店舗を含めて1,209店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,397億61百万円（前年同四半期比100.3％）、営業利益は85億52百万円（前年同四半期比145.9％）、経常利益は87億33百万円（前年同四半期比144.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億77百万円（前年同四半期比145.2％）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し76億88百万円増加し、166億89百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、339億26百万円（前年同四半期に使用した資金は69億71百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が85億89百万円、減価償却費が45億12百万円、売上債権の減少による資金の増加が24億31百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が52億62百万円、仕入債務の増加による資金の増加が113億34百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、48億69百万円（前年同四半期に使用した資金は35億78百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が42億64百万円、無形固定資産の取得による支出が5億66百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、213億68百万円（前年同四半期に使用した資金は27億17百万円）となりました。これは、短期借入金の純減少額が270億円、長期借入金の返済による支出が32億85百万円、新株予約権付社債の発行による収入が150億3百万円、自己株式の取得による支出が49億84百万円、配当金の支払による支出が10億43百万円あったこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	東京都江東区大島二丁目１番１号	8,961	8.00
エディオングループ社員持株会	大阪市北区堂島一丁目５番17号	8,344	7.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,389	5.70
株式会社ダイイチ	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	3,449	3.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,098	2.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,058	2.73
久保　允誉	広島市東区	2,018	1.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,863	1.66
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	1,811	1.62
エディオングループ取引先持株会	大阪市北区堂島一丁目５番17号	1,696	1.52
計	－	40,692	36.33

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式13,274千株（11.85％）があります。

２．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３．平成27年７月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.、NOMURA HOLDING AMERICA Inc.及び野村アセットマネジメント株式会社が平成27年７月21日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式  5,537,339	4.72
NOMURA INTERNATIONAL PLC	１ Angel Lane, LondonEC4R 3AB, United Kingdom	株式  6,632,773	5.20
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc．	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York	株式          0	0.00
NOMURA HOLDING AMERICA Inc.	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York	株式          0	0.00
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式  2,760,900	2.46

４．平成27年９月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、新光投信株式会社及びMizuho international plcが平成27年９月１日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式  7,555,067	5.97
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	株式  1,613,600	1.27
新光投信株式会社	東京都中央区日本橋一丁目17番10号	株式    357,300	0.28
Mizuho international plc	Bracken House, One Friday Street, London, EC4M 9JA, United Kingdom	株式  7,218,821	5.70

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 13,274,800	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 98,621,200	986,212	同上
単元未満株式	普通株式　　　109,636	―	―
発行済株式総数	112,005,636	―	―
総株主の議決権	―	986,212	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	13,274,800	－	13,274,800	11.85
計	－	13,274,800	－	13,274,800	11.85

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません

なお、当第２四半期連結累計期間終了後、平成27年10月１日付で、次のとおり役職の異動を行っております。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
専務取締役	店舗開発本部長	専務取締役	管理本部長	梅原　正幸	平成27年10月１日
取締役	管理本部長	取締役	経営企画本部 副本部長	小谷野　薫	平成27年10月１日

 第２四半期報告書_20151112141826

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,001	16,689
受取手形及び売掛金	29,223	26,792
商品及び製品	106,528	101,331
その他	22,322	20,095
貸倒引当金	△44	△47
流動資産合計	167,030	164,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	68,062	66,702
工具、器具及び備品（純額）	4,585	4,689
土地	73,519	73,421
リース資産（純額）	767	754
その他（純額）	1,798	2,412
有形固定資産合計	148,734	147,980
無形固定資産
その他	4,162	4,063
無形固定資産合計	4,162	4,063
投資その他の資産
差入保証金	28,963	28,286
その他	18,562	17,647
貸倒引当金	△115	△110
投資その他の資産合計	47,411	45,822
固定資産合計	200,308	197,866
資産合計	367,338	362,727

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,253	45,587
短期借入金	27,000	－
1年内返済予定の長期借入金	16,375	31,075
リース債務	95	100
未払法人税等	559	3,078
賞与引当金	4,367	4,373
ポイント引当金	9,229	9,778
その他	23,695	20,409
流動負債合計	115,577	114,401
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,000	30,067
長期借入金	58,831	40,793
リース債務	961	941
再評価に係る繰延税金負債	1,870	1,870
商品保証引当金	8,416	8,706
退職給付に係る負債	7,652	7,494
資産除去債務	6,580	6,699
その他	7,363	7,054
固定負債合計	106,674	103,627
負債合計	222,252	218,029
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,309	84,309
利益剰余金	60,401	65,034
自己株式	△5,471	△10,455
株主資本合計	151,179	150,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	719	723
土地再評価差額金	△7,011	△7,011
退職給付に係る調整累計額	135	94
その他の包括利益累計額合計	△6,156	△6,193
非支配株主持分	63	61
純資産合計	145,086	144,697
負債純資産合計	367,338	362,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	338,852	339,761
売上原価	242,605	241,838
売上総利益	96,246	97,923
販売費及び一般管理費	※ 90,382	※ 89,370
営業利益	5,863	8,552
営業外収益
受取利息及び配当金	159	72
持分法による投資利益	91	－
助成金収入	6	221
その他	586	447
営業外収益合計	843	741
営業外費用
支払利息	454	348
持分法による投資損失	－	16
その他	222	194
営業外費用合計	676	560
経常利益	6,031	8,733
特別利益
固定資産売却益	7	10
投資有価証券売却益	－	132
新株予約権戻入益	137	－
その他	22	21
特別利益合計	167	163
特別損失
固定資産売却損	5	35
固定資産除却損	161	164
減損損失	9	81
賃貸借契約解約損	186	13
その他	48	12
特別損失合計	411	307
税金等調整前四半期純利益	5,787	8,589
法人税、住民税及び事業税	370	2,636
法人税等調整額	1,507	276
法人税等合計	1,877	2,913
四半期純利益	3,909	5,675
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,911	5,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,909	5,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	281	3
退職給付に係る調整額	△98	△40
その他の包括利益合計	183	△36
四半期包括利益	4,093	5,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,094	5,640
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,787	8,589
減価償却費	5,288	4,512
減損損失	9	81
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△74	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,217	5
受取利息及び受取配当金	△159	△72
支払利息	454	348
持分法による投資損益（△は益）	△91	16
売上債権の増減額（△は増加）	19,307	2,431
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,914	5,262
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,696	11,334
前受金の増減額（△は減少）	△12,616	△3,591
その他	1,684	5,176
小計	△4,239	34,095
利息及び配当金の受取額	32	32
利息の支払額	△438	△324
助成金の受取額	205	48
法人税等の還付額	1	421
法人税等の支払額	△2,533	△347
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,971	33,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,714	△4,264
有形固定資産の売却による収入	1,373	51
無形固定資産の取得による支出	△526	△566
投資有価証券の売却による収入	30	281
その他	△741	△372
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,578	△4,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19,000	△27,000
長期借入金の返済による支出	△15,660	△3,285
新株予約権付社債の発行による収入	－	15,003
自己株式の取得による支出	△592	△4,984
ストックオプションの行使による収入	370	－
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出	△4,408	－
配当金の支払額	△1,326	△1,043
その他	△101	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,717	△21,368
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,267	7,688
現金及び現金同等物の期首残高	20,293	9,001
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,026	※ 16,689

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
㈱ふれあいチャンネル	163百万円	134百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
広告及び販売促進費	11,055百万円	10,705百万円
ポイント引当金繰入額	8,186	8,430
商品保証引当金繰入額	692	531
給与手当及び賞与	25,407	25,348
賞与引当金繰入額	4,439	4,291
退職給付費用	1,375	1,524
営業用賃借料	12,151	11,214

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,325	12	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	1,094	10	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,043	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	987	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,644,200株の取得を行いました。主にこの結果により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が49億84百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が104億55百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びホームセンター事業等でありますが、ホームセンター事業等の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	35円37銭	55円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,911	5,677
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,911	5,677
普通株式の期中平均株式数（千株）	110,587	101,665
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円35銭	45円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	62	23,653
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

①平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                     987百万円

(ロ）１株当たりの金額                                10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成27年12月４日

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

②当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。  

 第２四半期報告書_20151112141826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。