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Edia Co.,Ltd.

Quarterly Report Jan 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社エディア
【英訳名】 Edia Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀島 義成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目4番3号
【電話番号】 03-5210-5801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室室長 米山 伸明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目4番3号
【電話番号】 03-5210-5801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室室長 米山 伸明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32238 39350 株式会社エディア Edia Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E32238-000 2024-01-12 E32238-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32238-000 2023-09-01 2023-11-30 E32238-000 2023-11-30 E32238-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32238-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32238-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32238-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E32238-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32238-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32238-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32238-000 2023-03-01 2023-11-30 E32238-000 2022-09-01 2022-11-30 E32238-000 2022-11-30 E32238-000 2022-03-01 2023-02-28 E32238-000 2023-02-28 E32238-000 2022-03-01 2022-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9345147503512.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第3四半期

連結累計期間 | 第25期

第3四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2022年3月1日

至 2022年11月30日 | 自 2023年3月1日

至 2023年11月30日 | 自  2022年3月1日

至  2023年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,987,690 | 2,387,313 | 2,760,874 |
| 経常利益 | (千円) | 97,875 | 77,516 | 146,092 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 99,281 | 64,858 | 150,666 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,281 | 64,858 | 150,666 |
| 純資産額 | (千円) | 940,777 | 1,057,020 | 992,162 |
| 総資産額 | (千円) | 1,479,438 | 1,981,202 | 1,648,120 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.20 | 10.58 | 24.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.12 | 9.23 | 21.43 |
| 自己資本比率 | (%) | 63.5 | 53.3 | 60.1 |

回次 第24期

第3四半期

連結会計期間
第25期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年9月1日

至  2022年11月30日
自  2023年9月1日

至  2023年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.18 1.76

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

1 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループを取り巻く環境におきましては、2022年におけるモバイルコンテンツ関連市場は8兆5,220億円(対前年比109%)、スマートフォン市場は2兆7,861億円(対前年比99%)、モバイルコマース市場は5兆7,359億円(対前年比115%)と市場全体で年々成長を続けております。

スマートフォン市場としては、ゲーム市場が1兆4,542億円(対前年比91%)、電子書籍市場が4,749億円(対前年比108%)、動画・エンターテイメント市場が4,697億円(対前年比113%)、音楽コンテンツ市場も1,852億円(対前年比112%)と前年比で減少となりました(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2023年7月現在)。当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。さらに、動画・エンターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。

また、長期化しているロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰や、急激な円安進行等に伴う物価上昇により、先行きの不透明感は払拭できていない状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力して参りました。

当第3四半期連結累計期間のIP事業におきましては、ゲームサービスにおいて、様々なイベントを通じて長期運営タイトルの安定推移を目指したものの、前年同期比では売上が減少することとなりましたが、当社保有のレトロゲームタイトルの復刻版の販売や、欧米市場に向けたライセンスアウト、法人向けコンテンツ受託制作、他社のゲームサービスのローカライズ及び運営受託、BtoB受託により、当該売上減少を補っております。

一方で、オンラインくじサービスの『くじコレ』、女性顧客向けオンラインくじサービス『まるくじ』は前期に引き続き、人気IPとのコラボレーションを数多く行うなど積極的に展開し、当社グループの収益に貢献いたしました。

出版事業におきましては、コミック及びライトノベルの新刊数増加並びに既刊重版により、紙出版・電子書籍共に売上が大きく伸び、目標どおり進捗いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,387,313千円(前年同四半期比20.1%増)、営業利益は80,437千円(前年同四半期比21.7%減)、経常利益は77,516千円(前年同四半期比20.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,858千円(前年同四半期比34.7%減)となりました。

② 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,981,202千円となり、前連結会計年度末に比べ333,081千円の増加となりました。これは主に現金及び預金や仕掛品が増加したことによるものであります。

負債合計は924,181千円となり、前連結会計年度末に比べ268,223千円の増加となりました。これは主に買掛金や借入金が増加したことによるものであります。また、純資産合計は1,057,020千円となり、前連結会計年度末に比べ64,858千円の増加となりました。これは主に当第3四半期連結累計期間が四半期純利益となり利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,680,000
11,680,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年1月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,128,000 6,128,000 東京証券取引所

(グロース)
単元株式数は100株であります。
6,128,000 6,128,000

(注) 提出日現在発行数には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月1日~

2023年11月30日
6,128,000 10,663 663

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,125,600

61,256

権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 2,300

発行済株式総数

6,128,000

総株主の議決権

61,256

(注)単元未満株式欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年11月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エディア
千代田区一ツ橋二丁目4番3号 100 100 0.00
100 100 0.00

(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式42株を保有しております。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780,562 1,072,610
売掛金及び契約資産 551,956 498,257
商品及び製品 40,202 50,746
仕掛品 49,144 86,113
原材料及び貯蔵品 65 59
前払費用 50,428 72,125
未収入金 20,369 20,732
未収消費税等 5,535
その他 43,546 47,101
貸倒引当金 △19,893 △19,887
流動資産合計 1,521,917 1,827,859
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 4,496 2,932
有形固定資産合計 4,496 2,932
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 9,661
その他無形固定資産 8,000 7,800
のれん 7,350
無形固定資産合計 15,350 17,461
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,000
関係会社株式 ※1 28,381
敷金及び保証金 32,469 32,469
繰延税金資産 59,352 59,352
その他 4,534 2,746
投資その他の資産合計 106,356 132,949
固定資産合計 126,203 153,343
資産合計 1,648,120 1,981,202
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 209,324 256,313
短期借入金 ※2 20,000
1年内返済予定の長期借入金 ※3 48,576 ※3 112,292
未払金 89,337 77,441
未払費用 4,667 5,433
未払法人税等 4,874 9,750
未払消費税等 6,703 13,559
契約負債 9,946 51,146
預り金 24,870 15,848
賞与引当金 10,164 19,090
情報利用料引当金 2,458 2,234
返金負債 76,081 41,535
その他 53 53
流動負債合計 487,058 624,700
固定負債
長期借入金 ※3 168,900 ※3 299,481
固定負債合計 168,900 299,481
負債合計 655,958 924,181
純資産の部
株主資本
資本金 10,663 10,663
資本剰余金 728,911 728,911
利益剰余金 251,877 316,735
自己株式 △135 △135
株主資本合計 991,316 1,056,174
新株予約権 845 845
純資産合計 992,162 1,057,020
負債純資産合計 1,648,120 1,981,202

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)
売上高 1,987,690 2,387,313
売上原価 813,223 1,069,791
売上総利益 1,174,466 1,317,521
販売費及び一般管理費 1,071,754 1,237,084
営業利益 102,712 80,437
営業外収益
受取利息 35 6
その他 305 519
営業外収益合計 340 525
営業外費用
支払利息 2,993 3,206
為替差損 1,871
その他 312 239
営業外費用合計 5,177 3,445
経常利益 97,875 77,516
税金等調整前四半期純利益 97,875 77,516
法人税、住民税及び事業税 790 12,820
法人税等還付税額 △2,197 △162
法人税等合計 △1,406 12,658
四半期純利益 99,281 64,858
親会社株主に帰属する四半期純利益 99,281 64,858

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)
四半期純利益 99,281 64,858
四半期包括利益 99,281 64,858
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 99,281 64,858

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(グループ通算制度の導入に伴う会計処理)

当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に係る注記

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
関係会社株式 28,381千円

※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
当座貸越契約の総額 50,000千円
借入実行残高 20,000〃
差引額 30,000千円

※3 保証債務

次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)
株式会社一二三書房 125,998千円 101,986千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

 至  2022年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

 至  2023年11月30日)
減価償却費 6,405千円 7,235千円
のれんの償却額 16,691〃 7,350〃

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。  2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。  2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはエンタテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

IP事業 出版事業 合計
一時点で移転される財及びサービス 1,314,149 667,915 1,982,065
プラットフォーム・グッズ等 821,943 475,737 1,297,680
役務の提供及び請負業務 441,833 441,833
紙出版・音楽CD 50,371 192,178 242,550
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 5,625 5,625
その他 5,625 5,625
顧客との契約から生じる収益 1,319,774 667,915 1,987,690
その他の収益
外部顧客への売上高 1,319,774 667,915 1,987,690

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)

IP事業 出版事業 合計
一時点で移転される財及びサービス 1,202,724 1,178,963 2,381,688
プラットフォーム・グッズ等 746,412 834,477 1,580,890
役務の提供及び請負業務 371,713 371,713
紙出版・音楽CD 84,597 344,486 429,083
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 5,625 5,625
その他 5,625 5,625
顧客との契約から生じる収益 1,208,349 1,178,963 2,387,313
その他の収益
外部顧客への売上高 1,208,349 1,178,963 2,387,313

(注)第1四半期連結会計期間より、BtoB事業はIP事業の区分に含まれております。なお、前第3四半期連結累計期

間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しておりま

す。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 16円20銭 10円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 99,281 64,858
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 99,281 64,858
普通株式の期中平均株式数(株) 6,127,877 6,127,858
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 14円12銭 9円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 901,083 902,776
(うち新株予約権) (901,083) (902,776)

 0104120_honbun_9345147503512.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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