Edia Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 0000000_header_9345146503506.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)
【会社名】	株式会社エディア
【英訳名】	Edia Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　賀島　義成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】	03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室室長　米山　伸明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】	03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室室長　米山　伸明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32238 39350 株式会社エディア Edia Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E32238-000 2023-07-14 E32238-000 2022-03-01 2022-05-31 E32238-000 2022-03-01 2023-02-28 E32238-000 2023-03-01 2023-05-31 E32238-000 2022-05-31 E32238-000 2023-02-28 E32238-000 2023-05-31 E32238-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32238-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32238-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32238-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32238-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32238-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32238-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32238-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9345146503506.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2022年３月１日

至  2022年５月31日 | 自  2023年３月１日

至  2023年５月31日 | 自  2022年３月１日

至  2023年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 633,029 | 863,658 | 2,760,874 |
| 経常利益 | (千円) | 44,962 | 44,477 | 146,092 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 44,795 | 44,287 | 150,666 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 44,795 | 44,287 | 150,666 |
| 純資産額 | (千円) | 886,309 | 1,036,449 | 992,162 |
| 総資産額 | (千円) | 1,524,177 | 1,717,658 | 1,648,120 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 7.31 | 7.23 | 24.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 6.37 | 6.30 | 21.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.1 | 60.3 | 60.1 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_9345146503506.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

１　経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループを取り巻く環境におきましては、2021年におけるモバイルコンテンツ市場は2兆8,224億円（対前年比107％）、中でもスマートフォン市場は2兆8,149億円（対前年比108％）と年々成長を続けております。スマートフォン市場の内、ゲーム市場が１兆5,973億円（対前年比104％）、電子書籍市場が4,395億円（対前年比111％）、動画・エンターテイメント市場が4,147億円（対前年比121％）、音楽コンテンツ市場も1,651億円（対前年比113％）と引き続き拡大傾向にあります（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2022年７月現在）。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。さらに、動画・エンターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。

また、長期化しているロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰や、急激な円安進行等に伴う物価上昇により、先行きの不透明感は払拭できていない状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力して参りました。

当第１四半期連結累計期間のIP事業におきましては、ゲームサービスにおいて、様々なイベントを通じて長期運営タイトルの安定推移を目指したものの、前年同期比では売上が減少することとなりましたが、当社保有のレトロゲームタイトルの復刻版の販売や、欧米市場に向けたライセンスアウト、法人向けコンテンツ受託制作、他社のゲームサービスのローカライズ及び運営受託、BtoB受託により、当該売上減少を補っております。

一方で、オンラインくじサービスの『くじコレ』、女性顧客向けオンラインくじサービス『まるくじ』は前期に引き続き、人気IPとのコラボレーションを数多く行うなど積極的に展開し、当社グループの収益に貢献いたしました。

出版事業におきましては、コミック及びライトノベルの新刊数増加並びに既刊重版により、紙出版・電子書籍共に売上が大きく伸び、目標どおり進捗いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は863,658千円(前年同四半期比36.4％増)、営業利益は45,326千円(前年同四半期比1.9％減)、経常利益は44,477千円(前年同四半期比1.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,287千円(前年同四半期比1.1％減)となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,717,658千円となり、前連結会計年度末に比べ69,537千円の増加となりました。これは主に現金及び預金や売掛金、契約資産が増加したことによるものであります。

負債合計は681,208千円となり、前連結会計年度末に比べ25,249千円の増加となりました。これは主に買掛金や借入金が増加したことによるものであります。また、純資産合計は1,036,449千円となり、前連結会計年度末に比べ44,287千円の増加となりました。これは主に当第１四半期連結累計期間が四半期純利益となり利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_9345146503506.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,680,000
計	11,680,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,128,000	6,128,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	6,128,000	6,128,000	―	―

（注）提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	6,128,000	－	10,663	－	663

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,125,700

61,257

権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	2,200

―

―

発行済株式総数

6,128,000

―

―

総株主の議決権

―

61,257

―

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社エディア	千代田区一ツ橋二丁目４番３号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

(注)　上記以外に自己名義所有の単元未満株式42株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9345146503506.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9345146503506.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								780,562	805,053
		売掛金及び契約資産								551,956	566,972
		商品及び製品								40,202	47,687
		仕掛品								49,144	65,247
		原材料及び貯蔵品								65	40
		前払費用								50,428	65,061
		未収入金								20,369	20,208
		未収消費税等								5,535	540
		その他								43,546	45,909
		貸倒引当金								△19,893	△19,890
		流動資産合計								1,521,917	1,596,830
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							0	0
			工具、器具及び備品（純額）							4,496	3,867
			有形固定資産合計							4,496	3,867
		無形固定資産
			その他無形固定資産							8,000	7,000
			のれん							7,350	3,675
			無形固定資産合計							15,350	10,675
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,000	10,000
			敷金及び保証金							32,469	32,470
			繰延税金資産							59,352	59,352
			その他							4,534	4,461
			投資その他の資産合計							106,356	106,285
		固定資産合計								126,203	120,827
	資産合計									1,648,120	1,717,658

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								209,324	213,891
		短期借入金								－	※1 30,000
		1年内返済予定の長期借入金								※2 48,576	※2 46,077
		未払金								89,337	87,143
		未払費用								4,667	7,463
		未払法人税等								4,874	190
		未払消費税等								6,703	9,412
		契約負債								9,946	19,456
		預り金								24,870	15,342
		賞与引当金								10,164	20,934
		情報利用料引当金								2,458	2,489
		返金負債								76,081	70,263
		その他								53	116
		流動負債合計								487,058	522,781
	固定負債
		長期借入金								※2 168,900	※2 158,427
		固定負債合計								168,900	158,427
	負債合計									655,958	681,208
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,663	10,663
		資本剰余金								728,911	728,911
		利益剰余金								251,877	296,164
		自己株式								△135	△135
		株主資本合計								991,316	1,035,603
	新株予約権									845	845
	純資産合計									992,162	1,036,449
負債純資産合計										1,648,120	1,717,658

 0104020_honbun_9345146503506.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)
売上高										633,029	863,658
売上原価										263,175	408,963
売上総利益										369,853	454,695
販売費及び一般管理費										323,628	409,368
営業利益										46,224	45,326
営業外収益
	受取利息									1	1
	その他									111	63
	営業外収益合計									113	65
営業外費用
	支払利息									1,266	813
	その他									109	100
	営業外費用合計									1,375	914
経常利益										44,962	44,477
税金等調整前四半期純利益										44,962	44,477
法人税、住民税及び事業税										167	190
法人税等合計										167	190
四半期純利益										44,795	44,287
親会社株主に帰属する四半期純利益										44,795	44,287

 0104035_honbun_9345146503506.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)
四半期純利益										44,795	44,287
四半期包括利益										44,795	44,287
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									44,795	44,287

 0104100_honbun_9345146503506.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(追加情報)

（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）

当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
当座貸越契約の総額	－	50,000千円
借入実行残高	－	30,000〃
差引額	－	20,000千円

次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
株式会社一二三書房	125,998千円	117,994千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年５月31日)
減価償却費	2,062千円	2,177千円
のれんの償却額	5,563〃	3,675〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日　至  2022年５月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 #### ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年３月１日　至  2023年５月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 #### ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	IP事業	出版事業	合計
一時点で移転される財及びサービス	468,622	162,531	631,154
プラットフォーム・グッズ等	219,471	135,047	354,519
役務の提供及び請負業務	207,476	－	207,476
紙出版・音楽CD	41,674	27,483	69,157
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,875	－	1,875
その他	1,875	－	1,875
顧客との契約から生じる収益	470,497	162,531	633,029
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	470,497	162,531	633,029

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	IP事業	出版事業	合計
一時点で移転される財及びサービス	464,648	397,135	861,783
プラットフォーム・グッズ等	251,601	266,113	517,715
役務の提供及び請負業務	201,826	－	201,826
紙出版・音楽CD	11,220	131,021	142,242
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,875	－	1,875
その他	1,875	－	1,875
顧客との契約から生じる収益	466,523	397,135	863,658
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	466,523	397,135	863,658

（注）当第１四半期連結累計期間より、BtoB事業はIP事業の区分に含まれております。なお、前第１四半期連結累計期

間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しておりま

す。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年５月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	7円31銭	7円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	44,795	44,287
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	44,795	44,287
普通株式の期中平均株式数(株)	6,127,904	6,127,858
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円37銭	6円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	900,146	903,922
（うち新株予約権）	（900,146）	（903,922）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（多額な資金の借入）

当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。

借入先	三井住友銀行
借入金額	150,000千円
借入実行日	2023年６月30日
借入期間	３年
返済方法	３ヶ月毎の元金均等返済
利率	基準金利+１％
担保の有無	無
使途	IP制作投資等

 0104120_honbun_9345146503506.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9345146503506.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。