Quarterly Report • Oct 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エディア |
| 【英訳名】 | Edia Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 賀島 義成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5210-5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室室長 米山 伸明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5210-5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室室長 米山 伸明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32238 39350 株式会社エディア Edia Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E32238-000 2022-10-14 E32238-000 2021-03-01 2021-08-31 E32238-000 2021-03-01 2022-02-28 E32238-000 2022-03-01 2022-08-31 E32238-000 2021-08-31 E32238-000 2022-02-28 E32238-000 2022-08-31 E32238-000 2021-06-01 2021-08-31 E32238-000 2022-06-01 2022-08-31 E32238-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32238-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32238-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32238-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32238-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32238-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32238-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32238-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32238-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32238-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32238-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32238-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32238-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32238-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32238-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32238-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32238-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E32238-000 2021-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日
至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日
至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,205,138 | 1,303,489 | 2,494,085 |
| 経常利益 | (千円) | 54,844 | 77,943 | 113,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 40,783 | 79,804 | 108,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 40,783 | 79,804 | 108,101 |
| 純資産額 | (千円) | 799,716 | 921,300 | 869,062 |
| 総資産額 | (千円) | 1,600,547 | 1,538,453 | 1,551,676 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 6.66 | 13.02 | 17.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 6.44 | 11.35 | 15.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 59.8 | 56.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 144,723 | 40,741 | 139,263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,910 | △ 2,449 | △9,095 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,090 | △ 95,489 | △197,526 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 936,099 | 771,820 | 829,018 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 |
第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 |
自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.81 | 5.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境におきましては、2021年におけるモバイルコンテンツ市場は2兆8,224億円（対前年比107％）、中でもスマートフォン市場は2兆8,149億円（対前年比108％）と年々成長を続けております。スマートフォン市場の内、ゲーム市場が１兆5,973億円（対前年比104％）、電子書籍市場が4,395億円（対前年比111％）、動画・エンターテイメント市場が4,147億円（対前年比121％）、音楽コンテンツ市場も1,651億円（対前年比113％）と引き続き拡大傾向にあります（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2022年７月現在）。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。さらに、動画・エンターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大についても依然として予断を許さない状況であり、先行きの不透明感は払拭できていない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力して参りました。
当第２四半期連結累計期間のIP事業におきましては、ゲームサービスにおいて、様々なイベントを通じて長期運営タイトルの安定推移を目指したものの、前年同期比では売上が減少することとなりましたが、当社保有のレトロゲームタイトルの復刻版の販売や、欧米市場に向けたライセンスアウトにより、売上の減少を補っております。
一方で、オンラインくじサービスの『くじコレ』、女性顧客向けオンラインくじサービス『まるくじ』は前期に引き続き、人気IPとのコラボレーションを行うなど積極的に展開し、当社グループの収益に貢献いたしました。
出版事業におきましては、コミック新刊数増加により、紙出版・電子書籍共に売上が大きく伸び、目標どおり進捗しております。
BtoB事業におきましては、法人向けコンテンツ受託制作、他社のゲームサービスのローカライズ及び運営受託など堅調に推移しております。
以上の通り、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,303,489千円(前年同四半期比8.2％増)と微増、IP事業におけるライセンスアウトやグッズ 販売等、利益率の高い売上が大きく伸長したこと、また子会社本社移転によるグループフロア統合に伴い本社固定費用が大幅削減され、営業利益は79,976千円(前年同四半期比38.2％増)、経常利益は77,943千円(前年同四半期比42.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,804千円(前年同四半期比95.7％増)と利益は大幅な改善となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照下さい。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,538,453千円となり、前連結会計年度末に比べ13,223千円の減少となりました。これは主に現金及び預金や無形固定資産が減少したことによるものであります。
負債合計は617,152千円となり、前連結会計年度末に比べ65,461千円の減少となりました。これは主に前受金や借入金が減少したことによるものであります。また、純資産合計は921,300千円となり、前連結会計年度末に比べ52,238千円の増加となりました。これは主に当第２四半期連結累計期間が四半期純利益となり利益剰余金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57,197千円減少し、771,820千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は40,741千円（前年同四半期は144,723千円の獲得）となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加25,655千円があったものの、当期利益の計上77,943千円、売上債権の減少3,745千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は2,449千円（前年同四半期は3,910千円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,449千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は95,489千円（前年同四半期は101,090千円の支出）となりました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出145,000千円、長期借入金の返済による支出20,471千円があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,680,000 |
| 計 | 11,680,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,128,000 | 6,128,000 | 東京証券取引所 （グロース） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,128,000 | 6,128,000 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年６月１日～ 2022年８月31日 |
－ | 6,128,000 | － | 10,663 | － | 663 |
| 2022年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 原尾 正紀 | 東京都豊島区 | 998,400 | 16.29 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 320,310 | 5.23 |
| 株式会社ミートプランニング | 群馬県高崎市倉賀野町３１９９－１ | 251,000 | 4.10 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 150,100 | 2.45 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 110,700 | 1.81 |
| 西村 裕二 | 東京都渋谷区 | 108,000 | 1.76 |
| 夏目 三法 | 大阪府大阪市此花区 | 104,600 | 1.71 |
| 賀島 義成 | 東京都荒川区 | 80,000 | 1.31 |
| 小林 有一 | 群馬県藤岡市 | 43,000 | 0.70 |
| 山口 秀明 | 愛知県安城市 | 35,000 | 0.57 |
| 計 | ― | 2,201,110 | 35.92 |
2022年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,125,800 |
61,258
権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,100 |
―
―
発行済株式総数
6,128,000
―
―
総株主の議決権
―
61,258
―
（注） 単元未満株式欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エディア |
千代田区一ツ橋神田二丁目４番３号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式42株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 830,218 | 773,020 | |||||||||
| 売掛金 | 495,358 | - | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | - | 491,613 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,909 | 45,416 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,433 | 33,537 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 78 | 122 | |||||||||
| 前払費用 | 12,986 | 35,696 | |||||||||
| 未収入金 | 23,010 | 20,208 | |||||||||
| その他 | 20,089 | 35,103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,937 | △19,937 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,415,147 | 1,414,781 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,844 | 6,292 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,844 | 6,292 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 250 | - | |||||||||
| その他無形固定資産 | 12,000 | 10,000 | |||||||||
| のれん | 29,605 | 18,478 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,855 | 28,478 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 32,469 | 32,469 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51,004 | 51,004 | |||||||||
| その他 | 6,354 | 5,426 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 89,828 | 88,900 | |||||||||
| 固定資産合計 | 136,528 | 123,671 | |||||||||
| 資産合計 | 1,551,676 | 1,538,453 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 172,020 | 190,185 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 136,250 | ※1 61,250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 39,526 | ※2 38,014 | |||||||||
| 未払金 | 109,956 | 102,485 | |||||||||
| 未払費用 | 4,305 | 5,433 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,318 | 335 | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,446 | 5,891 | |||||||||
| 前受金 | 16,088 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 25,636 | |||||||||
| 預り金 | 9,815 | 9,651 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,974 | 10,748 | |||||||||
| 情報利用料引当金 | 2,722 | 2,614 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 24,599 | - | |||||||||
| 返金負債 | - | 49,958 | |||||||||
| その他 | 3 | 188 | |||||||||
| 流動負債合計 | 548,026 | 502,393 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 132,693 | ※2 113,733 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,894 | 1,025 | |||||||||
| 固定負債合計 | 134,587 | 114,758 | |||||||||
| 負債合計 | 682,614 | 617,152 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,663 | 10,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 728,911 | 728,911 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128,759 | 181,015 | |||||||||
| 自己株式 | △117 | △135 | |||||||||
| 株主資本合計 | 868,216 | 920,455 | |||||||||
| 新株予約権 | 845 | 845 | |||||||||
| 純資産合計 | 869,062 | 921,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,551,676 | 1,538,453 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,205,138 | 1,303,489 | |||||||||
| 売上原価 | 491,090 | 536,202 | |||||||||
| 売上総利益 | 714,048 | 767,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 656,185 | ※1 687,310 | |||||||||
| 営業利益 | 57,862 | 79,976 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 34 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,005 | - | |||||||||
| その他 | 680 | 450 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,695 | 485 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,529 | 2,284 | |||||||||
| その他 | 185 | 234 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,714 | 2,518 | |||||||||
| 経常利益 | 54,844 | 77,943 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | ※2 7,271 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,271 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,572 | 77,943 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,789 | 335 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △2,197 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,789 | △1,861 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,783 | 79,804 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,783 | 79,804 |
0104035_honbun_9345147003409.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 40,783 | 79,804 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 40,783 | 79,804 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 40,783 | 79,804 |
0104050_honbun_9345147003409.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,572 | 77,943 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,447 | 4,257 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,127 | 11,127 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △625 | △1,225 | |||||||||
| 情報利用料引当金の増減額（△は減少） | △157 | △108 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 1,017 | △24,599 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | － | 17,881 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △34 | |||||||||
| 支払利息 | 4,529 | 2,284 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,005 | － | |||||||||
| 本社移転費用 | 7,271 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 101,651 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | 3,745 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,360 | △25,655 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,739 | 18,165 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △46,936 | △8,187 | |||||||||
| その他 | 16,433 | △34,568 | |||||||||
| 小計 | 162,421 | 41,025 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 34 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,725 | △2,715 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,987 | △3,318 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | 5,715 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,005 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 144,723 | 40,741 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,810 | △2,449 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △700 | △600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 600 | 600 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,910 | △2,449 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 70,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △75,000 | △145,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26,090 | △20,471 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △101,090 | △95,489 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 39,722 | △57,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 896,376 | 829,018 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 936,099 | ※1 771,820 |
0104100_honbun_9345147003409.htm
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「返金負債」として計上し、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が15,632千円増加し、売上原価が831千円減少し、販売費及び一般管理費が95千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ16,559千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は27,548千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また「流動負債」に表示していた「前受金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
|
| 当座貸越契約の総額 | 170,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | 96,250〃 | 11,250〃 |
| 差引額 | 73,750千円 | 88,750千円 |
２ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
|
| 株式会社一二三書房 | 43,264千円 | 34,500千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|||
| 役員報酬 | 38,970 | 千円 | 50,940 | 千円 |
| 給料手当 | 103,087 | 〃 | 130,828 | 〃 |
| 支払手数料 | 292,122 | 〃 | 288,753 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 33,117 | 〃 | 25,450 | 〃 |
| 業務委託費 | 44,725 | 〃 | 39,585 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,163 | 〃 | 6,649 | 〃 |
| 返品調整引当金繰入額 | 1,017 | 〃 | － | 〃 |
| 減価償却費 | 2,356 | 〃 | 1,466 | 〃 |
| のれん償却額 | 11,127 | 〃 | 11,127 | 〃 |
※２ 本社移転費用
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
子会社本社移転に係る固定資産除却、移転費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 936,699千円 | 773,020千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △ 600〃 | △ 1,200〃 |
| 現金及び現金同等物 | 936,099千円 | 771,820千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。 #### ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月26日開催の定時株主総会決議により、2021年７月31日付で、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金2,183,189千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金10,000千円、資本剰余金728,247千円、利益剰余金61,440千円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。 #### ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
| プラットフォーム・グッズ等 役務の提供及び請負業務 紙出版・音楽ＣＤ その他 |
808,322 329,081 162,335 3,750 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,303,489 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,303,489 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 6円66銭 | 13円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 40,783 | 79,804 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 40,783 | 79,804 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,119,504 | 6,127,887 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円44銭 | 11円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 217,075 | 900,673 |
| （うち新株予約権） | （217,075） | （900,673） |
0104120_honbun_9345147003409.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9345147003409.htm
該当事項はありません。
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