Quarterly Report • Jan 11, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エディア |
| 【英訳名】 | Edia Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原尾 正紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5210-5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 柏原 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5210-5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 柏原 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32238 39350 株式会社エディア Edia Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E32238-000 2018-01-11 E32238-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2017-03-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第３四半期累計期間 | 第19期
第３四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,075,192 | 562,721 | 1,364,288 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 49,069 | △278,054 | 38,844 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △19,345 | △311,152 | △32,656 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 474,591 | 791,171 | 481,710 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,671,200 | 3,991,200 | 1,716,400 |
| 純資産額 | (千円) | 732,289 | 1,041,346 | 733,217 |
| 総資産額 | (千円) | 1,221,804 | 1,390,681 | 1,168,569 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △5.92 | △86.64 | △9.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 74.9 | 62.7 |
| 回次 | 第18期 第３四半期会計期間 |
第19期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 12.28 | △37.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は子会社を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が第18期の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成29年11月１日付で、株式会社A&E Gamesを設立し、子会社としておりますが、設立間もなく重要性が乏しいため連結及び持分法の対象から除いております。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
位置情報技術及びエンターテインメントサービスを用いたスマートフォンアプリの開発・運営ノウハウ等を有する当社と、女性ユーザーをメインターゲットとした多数のスマートフォンアプリ及びＰＣゲームの開発・運営ノウハウ等を有する株式会社アエリアとの両社で、両社が保有する技術及びノウハウを提供し合い、両社の強みを融合させ、主として女性をターゲットにした位置情報ゲームサービスを創出することを目的として、平成29年10月31日付で合弁契約を締結し、平成29年11月１日に合弁会社を設立いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社を取り巻く環境におきましては、平成28年３月末の携帯電話契約数におけるスマートフォンの契約数は7,715万件となり、平成30年度には１億件を超えることが予想されており、今後もスマートフォンの契約台数は増加するものと予想されます（株式会社MM総研調べ、平成29年２月現在）。
また、モバイルコンテンツ市場としては、平成28年度は１兆8,757億円（対前年比120％）、中でもスマートフォン市場は１兆8,047億円（対前年比123％）と成長を続けており、スマートフォン市場の内、ゲームが１兆1,836億円（対前年比123％）と非常に大きな割合を占めております（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、平成29年７月現在）。
このような事業環境の中、当社ではスマートフォンコンテンツを今後の成長事業と捉えて引き続き注力しております。
ゲームサービスにおきましては、11月に株式会社サンリオウェーブとの共同プロジェクトによる新規タイトル『ハローキティのドコカナアルカナ』の配信を開始し、「サンリオピューロランド」「ハーモニーランド」付近限定で特別なゲーム内アイテムが入手できるイベントを同ゲーム内で開催するなど、位置情報を活用したリアル連動イベントを行いました。今後もゲーム内にとどまらず、よりユーザーの皆様にお楽しみ頂ける様々な施策を積極的に展開する予定であります。
また、次への成長に向けた新規案件として、当社が培った位置情報技術とキャラクターゲーム開発・運営のノウハウを融合させた位置情報ゲーム『マップラス＋カノジョ』、人気ゲーム「BALDR」シリーズを初めてスマートフォン・オンラインゲーム化する『BALDR ACE』、株式会社エンバウンドがプロデュースする地域共生・活性クロスメディアプロジェクト「温泉むすめ」のキャラクターを融合させたスマホゲーム『温泉むすめ ゆのはなこれくしょん』の開発に注力しております。
その他、公式YouTubeチャンネル『Edia Game CH』を開設し、当社が運用するタイトルの紹介や、新作情報の配信を開始しました。
なお、既存タイトルにつきましては、想定を下回る売上で推移していましたが、様々な施策を行い、売上が改善する兆しがみられたものの、大幅な改善には至りませんでした。新規タイトルにつきましては、当第３四半期末にリリースし、初動を勘案した結果、想定していた売上額を計上する事が出来ませんでした。また、当期中にリリースを予定していた２タイトルの内、１タイトルについては新技術の開発における工数が想定よりも大きく上回ったこと、ゲーム機能の拡充やクロスメディア展開、リアルイベントの実施を行うことを決定した為、リリース時期を翌年度に変更し、もう1タイトルにつきましても、クオリティアップによる仕様変更でリリース時期を翌年度と変更することとしました。
ライフエンターテインメントサービスにおきましては、App Store、Google Play向け本格ナビゲーションアプリ『MAPLUS+声優ナビ』で、リアルイベントとのコラボを積極的に行い、メディア露出・知名度向上に注力しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は562,721千円（前年同四半期比47.7％減）、営業損失は271,041千円（前年同四半期は63,789千円の営業利益）、経常損失は278,054千円（前年同四半期は49,069千円の経常利益）、四半期純損失は311,152千円（前年同四半期は19,345千円の四半期純損失）となりました。
なお当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して222,112千円増加し、1,390,681千円となりました。その主な要因は、関連会社株式が200,000千円、無形固定資産が167,517千円増加したものの、現金及び預金が83,556千円、売掛金が56,664千円減少したことによります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して86,015千円減少し、349,335千円となりました。その主な要因は、賞与引当金が14,294千円増加したものの、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が100,494千円減少したことによります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して308,128千円増加し、1,041,346千円となりました。その主な要因は、EVO FUND等による新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ309,461千円増加したものの、四半期純損失を311,152千円計上したことによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,680,000 |
| 計 | 11,680,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年１月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,991,200 | 3,991,200 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,991,200 | 3,991,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成30年1月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月１日（注）１ | 1,744,000 | 3,488,000 | － | 488,610 | － | 478,610 |
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日（注）２ |
503,200 | 3,991,200 | 302,561 | 791,171 | 302,561 | 781,171 |
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,743,600 | 17,436 | 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,744,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,436 | ― |
（注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当社は平成29年９月１日から平成29年11月30日の間に、新株予約権の行使に伴い発行済株式総数が503,200株増加しております。発行済株式につきましては、当該株式分割・新株予約権行使前の株式数、議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は平成29年11月１日に、株式会社A&E Gamesを設立し、子会社としておりますが、同子会社は設立して間がなく、当第３四半期会計期間末（平成29年11月30日）現在、事業活動を開始しておりません。従って「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第５条第２項により、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 791,963 | 708,407 | |||||||||
| 売掛金 | 176,543 | 119,879 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 58 | 48 | |||||||||
| 前払費用 | 9,758 | 17,229 | |||||||||
| 未収入金 | 211 | 225 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 4,347 | － | |||||||||
| 未収消費税等 | － | 23,382 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,825 | － | |||||||||
| その他 | 18 | － | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,003,601 | 869,092 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,788 | 14,208 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 77,081 | 107,847 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 37,483 | 174,235 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 114,564 | 282,082 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | － | 200,000 | |||||||||
| その他 | 36,614 | 25,298 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,614 | 225,298 | |||||||||
| 固定資産合計 | 164,967 | 521,589 | |||||||||
| 資産合計 | 1,168,569 | 1,390,681 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 52,179 | 61,743 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 133,992 | 111,760 | |||||||||
| 未払金 | 53,899 | 45,484 | |||||||||
| 未払費用 | 4,929 | 5,565 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,674 | 6,860 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,561 | － | |||||||||
| 預り金 | 5,889 | 7,457 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,970 | 22,265 | |||||||||
| 情報利用料引当金 | 7,081 | 6,287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 275,177 | 267,423 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 160,174 | 81,912 | |||||||||
| 固定負債合計 | 160,174 | 81,912 | |||||||||
| 負債合計 | 435,351 | 349,335 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 481,710 | 791,171 | |||||||||
| 資本剰余金 | 471,710 | 781,171 | |||||||||
| 利益剰余金 | △220,203 | △531,355 | |||||||||
| 株主資本合計 | 733,217 | 1,040,987 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 358 | |||||||||
| 純資産合計 | 733,217 | 1,041,346 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,168,569 | 1,390,681 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,075,192 | 562,721 | |||||||||
| 売上原価 | 499,973 | 331,745 | |||||||||
| 売上総利益 | 575,218 | 230,975 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 511,429 | 502,017 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 63,789 | △271,041 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 202 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213 | 114 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,065 | 1,350 | |||||||||
| 株式公開費用 | 12,865 | － | |||||||||
| 新株予約権発行費 | － | 5,776 | |||||||||
| その他 | 1,002 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,934 | 7,126 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 49,069 | △278,054 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 63,296 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 63,296 | － | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △14,227 | △278,054 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,118 | 1,720 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 31,377 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,118 | 33,097 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △19,345 | △311,152 |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 41,692千円 | 47,373千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月15日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成28年４月14日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式160,000株の発行を行いました。また、平成28年５月20日を払込期日として、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式36,400株の発行を行いました。さらに、第１四半期会計期間において新株予約権の行使が行われ、新株式14,800株の発行を行いました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,591千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が474,591千円、資本準備金が464,591千円となっております。 当第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、EVO FUND等より新株予約権の行使が行われております。
この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ309,461千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が791,171千円、資本準備金が781,171千円となっております。
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【セグメント情報】
当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △５円92銭 | △86円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △19,345 | △311,152 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △19,345 | △311,152 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,264,748 | 3,591,031 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり四半期純損失金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_9345147502912.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9345147502912.htm
該当事項はありません。
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