Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エディア |
| 【英訳名】 | Edia Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 原尾 正紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5210-5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門執行役員 米山 伸明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5210-5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門執行役員 米山 伸明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32238 39350 株式会社エディア Edia Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E32238-000 2018-07-13 E32238-000 2017-03-01 2018-02-28 E32238-000 2018-03-01 2018-05-31 E32238-000 2018-02-28 E32238-000 2018-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 336,774 | － |
| 経常損失（△） | (千円) | △125,381 | － |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | △126,119 | － |
| 四半期包括利益 | (千円) | △126,119 | － |
| 純資産額 | (千円) | 1,072,871 | 815,244 |
| 総資産額 | (千円) | 1,891,170 | 1,217,677 |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △31.19 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.6 | 66.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
なお、当社は前連結会計年度より連結財務諸表の作成をしておりますが、前連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日及び既存子会社を連結の範囲に含める時期を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみを記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当社を取り巻く環境におきましては、平成29年度のスマートフォン出荷台数が前年比8.7％増の3,199.4万台と平成24年を抜いて過去最高の出荷実績となりました（株式会社MM総研調べ、平成30年２月現在）。今後も、スマートフォンの出荷台数増加及び高性能化に伴い、スマートフォンユーザーの拡大はさらに進展していくものと予想されます。
また、平成28年度におけるモバイルコンテンツ市場は１兆8,757億円（対前年比120％）、中でもスマートフォン市場は１兆8,047億円（対前年比123％）と年々成長を続けており、スマートフォン市場の内、ゲームが１兆1,836億円（対前年比123％）と非常に大きな割合を占めております（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、平成29年７月現在）。一方で、当該市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。
このような事業環境の中、当社ではオタク市場向けコンテンツにフォーカスし、当社の得意とするモバイル周辺の技術及び位置情報とエンタテインメント性を融合させたスマートフォンコンテンツの提供に注力して参りました。
当第１四半期連結累計期間におきましては既存サービスが安定して拡大しており、売上、利益共に改善傾向にあります。また、ゲームサービスにおきましては、前事業年度に引き続き、当社としてのタイトルポートフォリオの変革を図り、収益基盤を拡大すべく新規タイトルの開発に集中しており、本格3DサイバーパンクRPG『BALDR ACE』、香港・台湾で人気の美少女×ロボシミュレーションRPG『魔法軍團WarLocksZ』の事前登録を開始するなど、当事業年度内のリリースに向けた開発に取り組んでおります。
ライフエンターテインメントサービスにおきましては、AppStore、Google Play向け本格ナビゲーションアプリ 『MAPLUS+声優ナビ』で、アニメ「けものフレンズ」から「どうぶつビスケッツ」と「PPP」のキャラチェンジセットを追加すると共に、音楽ゲームアプリ『SHOW BY ROCK!!』ではニコニコ生放送での特別企画やアプリ連動企画を行うなど再成長に向けた施策を継続しております。
平成30年２月に子会社化した株式会社ティームエンタテインメントが手掛けるコンテンツコラボレーションカフェ・グッズサービスにおきましては、2018年３月に新店舗『mixx garden（ミックスガーデン）』を池袋にオープンし、人気IPタイトル「スタンドマイヒーローズ」や「血界戦線 ＆ BEYOND」とのコラボカフェをスタートさせるなど、音楽レーベルサービスと併せて収益に貢献いたしました。
以上の通り、既存サービスの拡大や新規サービスの展開により安定した収益計上があるものの、収益基盤の強化に向けた積極的な開発及び先行投資を行ったことによる費用増加の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は336,774千円、営業損失は106,232千円、経常損失は125,381千円、四半期純損失は126,119千円となりました。
なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,891,170千円となり、前連結会計年度末に比べ673,492千円の増加となりました。これは主に現金及び預金、無形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は818,299千円となり、前連結会計年度末に比べ415,865千円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。また、純資産合計は1,072,871千円となり、前連結会計年度末に比べ257,627千円の増加となりました。これは、当第１四半期連結累計期間が四半期純損失となり利益剰余金が減少したものの、EVO FUNDによる新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,680,000 |
| 計 | 11,680,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,390,200 | 4,771,200 | 東京証券取引所 マザーズ |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,390,200 | 4,771,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第12回新株予約権（平成30年４月12日開催の取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成30年４月12日 |
| 新株予約権の数(個) | 800,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 800,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,148（注）２、３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年５月２日 至 平成30年９月11日 （注）４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1,148 資本組入額 574 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）６ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
― |
（注）１．新株予約権の目的である株式の数の算出方法
本新株予約権の目的である株式の総数は800,000株（本新株予約権1個あたり1株（以下、「割当株式数」という。））とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２．行使価額の修正
(1)行使価額は、平成30年５月７日に初回の修正がされ、以後５価格算定日（以下に定義する。）が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日（以下、「取引日」という。）であって、市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）から起算して５価格算定日目の日の翌取引日（以下、「修正日」という。）に、修正日に先立つ５連続価格算定日（以下、「価格算定期間」という。）の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純平均値の、それぞれ92%に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額（以下、「基準行使価額」という。但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に下記３の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
(2)「下限行使価額」は、当初624円とする。下限行使価額は下記３の規定を準用して調整される。
３． 行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の割当日後、下記(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付普通株式数×1株あたりの払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①ないし③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、上記①ないし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）× | 調整前行使価額により当該期間内に 交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①１円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、上記(2)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)上記(2)号の規定にかかわらず、上記(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が上記２に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7)行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前の行使価額、修正又は調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。
４．本新株予約権の行使期間
平成30年５月２日から平成30年９月11日までとする。但し、本新株予約権の行使期間の最終日までに市場混乱事由が生じた場合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。
５．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部行使はできない。
６．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年５月14日 （注）１ |
60,000 | 4,051,200 | 28,551 | 819,722 | 28,551 | 809,722 |
| 平成30年５月18日 （注）２ |
170,000 | 4,221,200 | 80,894 | 900,617 | 80,894 | 890,617 |
| 平成30年５月24日 （注）３ |
169,000 | 4,390,200 | 81,686 | 982,303 | 81,686 | 972,303 |
（注）１．有償第三者割当増資
発行価格 948円
資本組入額 474.00円
割当先 EVO FUND
２．有償第三者割当増資
発行価格 948円
資本組入額 474.00円
割当先 EVO FUND
３．有償第三者割当増資
発行価格 963円
資本組入額 481.50円
割当先 EVO FUND
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,990,400 | 39,904 | 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,991,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,904 | ― |
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
平成30年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式45株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 521,387 | 1,064,702 | |||||||||
| 売掛金 | 186,939 | 195,885 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,968 | 30,865 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,620 | 12,940 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 137 | 88 | |||||||||
| 前払費用 | 22,524 | 32,411 | |||||||||
| 未収入金 | 299 | 613 | |||||||||
| 未収消費税等 | 38,244 | 44,061 | |||||||||
| その他 | 181 | 1,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 812,216 | 1,382,606 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 16,236 | 16,009 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,504 | 9,132 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,741 | 25,141 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 44,053 | 47,743 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 248,004 | 345,350 | |||||||||
| のれん | 37,773 | 35,884 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 329,831 | 428,978 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 49,374 | 49,089 | |||||||||
| その他 | 1,513 | 5,353 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 50,888 | 54,443 | |||||||||
| 固定資産合計 | 405,461 | 508,563 | |||||||||
| 資産合計 | 1,217,677 | 1,891,170 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 86,691 | 102,474 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 123,426 | 109,656 | |||||||||
| 未払金 | 71,163 | 81,251 | |||||||||
| 未払費用 | 18,181 | 16,827 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,363 | 3,605 | |||||||||
| 預り金 | 9,011 | 17,578 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,499 | 30,728 | |||||||||
| 情報利用料引当金 | 6,851 | 5,754 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 6,623 | 6,708 | |||||||||
| その他 | 1,875 | 3,131 | |||||||||
| 流動負債合計 | 345,685 | 777,715 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 56,748 | 40,584 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,748 | 40,584 | |||||||||
| 負債合計 | 402,433 | 818,299 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 791,171 | 982,303 | |||||||||
| 資本剰余金 | 781,171 | 972,303 | |||||||||
| 利益剰余金 | △757,368 | △883,488 | |||||||||
| 自己株式 | △89 | △89 | |||||||||
| 株主資本合計 | 814,885 | 1,071,028 | |||||||||
| 新株予約権 | 358 | 1,842 | |||||||||
| 純資産合計 | 815,244 | 1,072,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,217,677 | 1,891,170 |
0104020_honbun_9345146503006.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 336,774 | |||||||||
| 売上原価 | 175,767 | |||||||||
| 売上総利益 | 161,006 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 267,239 | |||||||||
| 営業損失（△） | △106,232 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,286 | |||||||||
| その他 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,322 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 832 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 5,720 | |||||||||
| 違約金 | 13,415 | |||||||||
| その他 | 502 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,471 | |||||||||
| 経常損失（△） | △125,381 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △125,381 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 738 | |||||||||
| 法人税等合計 | 738 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △126,119 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △126,119 |
0104035_honbun_9345146503006.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △126,119 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △126,119 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △126,119 |
0104100_honbun_9345146503006.htm
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメント契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000〃 |
| 差引額 | － 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 7,948千円 |
| のれんの償却額 | 1,888〃 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、EVO FUNDによる新株予約権の権利行使があり、資本金が191,131千円、資本準備金が191,131千円増加しました。この結果、当第１四半期連結累計期間末において資本金が982,303千円、資本剰余金が972,303千円となっております。
(セグメント情報等)
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △31円19銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △126,119 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △126,119 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,043,459 |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
（新株予約権の行使による増資）
当社が発行いたしました第12回新株予約権につき、当第１四半期連結会計期間終了後、平成30年７月９日までの間に、以下のとおり行使されました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 401,000株
（２）行使新株予約権個数 401,000個
（３）増加した資本金の額 184,448千円
（４）増加した資本準備金の額 184,448千円
以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、本書提出日において、資本金は1,166,751千円、資本準備金は1,156,751千円となっております。なお、これにより当該新株予約権の全ての権利行使が完了しております。
0104120_honbun_9345146503006.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9345146503006.htm
該当事項はありません。
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