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Edia Co.,Ltd.

Quarterly Report Oct 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年10月12日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日)
【会社名】 株式会社エディア
【英訳名】 Edia Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 原尾 正紀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目4番3号
【電話番号】 03-5210-5801(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 米山 伸明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目4番3号
【電話番号】 03-5210-5801(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 米山 伸明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32238 39350 株式会社エディア Edia Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E32238-000 2018-10-12 E32238-000 2017-03-01 2018-02-28 E32238-000 2018-03-01 2018-08-31 E32238-000 2018-02-28 E32238-000 2018-08-31 E32238-000 2018-06-01 2018-08-31 E32238-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32238-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32238-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32238-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32238-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32238-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32238-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32238-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32238-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32238-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日 | 自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 849,172 | - |
| 経常損失(△) | (千円) | △220,317 | - |
| 親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △221,698 | - |
| 四半期包括利益 | (千円) | △221,698 | - |
| 純資産額 | (千円) | 1,345,309 | 815,244 |
| 総資産額 | (千円) | 2,503,408 | 1,217,677 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △50.49 | - |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.7 | 66.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △231,181 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △253,864 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,088,041 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 1,124,382 | - |

回次 第20期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成30年6月1日

至  平成30年8月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △20.17

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

なお、当社は前連結会計年度より連結財務諸表の作成をしておりますが、前連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日及び既存子会社を連結の範囲に含める時期を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみを記載しております。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

平成30年8月20日付で株式会社一二三書房の実施する第三者割当増資を引受け、同社株式の66.7%を取得することによって、同社及び同社の子会社1社を連結子会社といたしました。

この結果、平成30年8月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社4社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1)業績の状況 

当社グループが展開しているエンターテイメントサービス事業の市場環境に関しましては、その主たるサービス提供媒体となるスマートフォン端末の普及に伴い、市場規模が拡大しております。平成29年度のスマートフォン出荷台数が前年比8.7%増の3,199万台と平成24年を抜いて過去最高の出荷実績となる(株式会社MM総研調べ、平成30年2月現在)など、今後も、スマートフォンの出荷台数増加及び高性能化に伴い、スマートフォンユーザーの拡大はさらに進展していくものと予想されます。また、平成29年度におけるモバイルコンテンツ市場は2兆1,109億円(対前年比113%)、中でもスマートフォン市場は2兆590億円(対前年比114%)と年々成長を続けており、スマートフォン市場の内、ゲームが1兆3,727億円(対前年比115%)と非常に大きな割合を占めております(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、平成30年7月現在)。一方で、当該市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、企業間における競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するための開発費やゲームの認知度向上させるための広告費が増加する傾向にあります。

このような事業環境の中、当社グループではオタク市場にフォーカスした総合エンターテインメント企業として、各グループ会社がもつコンテンツを軸に、当社の得意とするモバイル周辺の技術及び位置情報とエンターテインメント性を融合させた各種サービスの提供に注力して参りました。平成30年8月20日には、アニメやゲーム関連の出版物及び各種グッズの企画・制作・販売等を手掛ける株式会社一二三書房をグループに加えるなど、今後の更なるクロスメディア展開を拡大させるための体制強化を行っており、当社グループとしての収益基盤の礎を構築しております。 

当第2四半期連結累計期間におきましては既存サービスが拡大しており、売上、利益共に改善傾向にあります。中でも、AppStore、Google Play向け本格ナビゲーションアプリ 『MAPLUS+声優ナビ』において、「フレームアームズ・ガール」、「けものフレンズ」とコラボレーションしたキャラチェンジセット追加によるサービスラインアップ強化に努めると共に、音楽ゲームアプリ『SHOW BY ROCK!!』が累計DL数350万3969件を突破し、5周年を記念したイベントや特別企画を行うなど、再成長に向けた施策が功を奏し収益に貢献しております。

また、新規サービスとして、平成30年8月に香港・台湾で人気の美少女×ロボシミュレーションRPG『魔法軍團WarLocksZ』、地域活性クロスメディアプロジェクトの新作位置情報ゲーム『温泉むすめ ゆのはなこれくしょん』の配信を開始し、平成30年6月に他社より運営移管した海賊ファンタジーRPG『アイオライトリンク』と合わせて大きく収益に貢献しております。

一方、前事業年度に引き続き、当社としてのタイトルポートフォリオの変革を図り、収益基盤を拡大すべく新規タイトルの開発に集中しております。現在開発中の講談社との共同プロジェクト『マップラス+カノジョ』は平成30年6月に事前登録を開始し、平成30年9月には事前登録者数20万人を突破、同じく開発中の本格3DサイバーパンクRPG『BALDR  ACE』も事前登録者数が15万人を超えており、各タイトルとも順調にその認知度が向上しております。これらのタイトルにつきましては、当事業年度内のリリースに向けて着々と準備を進めております。

平成30年2月に子会社化した株式会社ティームエンタテインメントが手掛けるコンテンツコラボレーションカフェ・グッズサービスにおきましては、2018年3月に新店舗『mixx garden(ミックスガーデン)』を池袋にオープンし、人気スマートフォン向けパズル恋愛ゲーム「スタンドマイヒーローズ」等とのコラボカフェを展開するなど、グッズ販売と合わせて収益に貢献いたしました。同社による音楽レーベルサービスにつきましても、自社原作オリジナル企画によるCDの商品化に注力しており、ドラマCDシリーズ「おとどけカレシ」「恋色始標」シリーズ等が人気を博すなど、将来的にクロスメディア展開の中核となる作品を生み出すべく、邁進しております。

以上の通り、既存サービスの拡大や新規サービスの展開、子会社業績の堅調な推移により当社グループの収益は回復傾向にあるものの、新規タイトルの広告費増加、収益基盤の強化に向けた積極的な開発及び先行投資を行ったことによる費用増加の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は849,172千円、営業損失は199,994千円、経常損失は220,317千円、四半期純損失は221,698千円となりました。

なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は しておりません。

(2)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,503,408千円となり、前連結会計年度末に比べ1,285,730千円の増加となりました。これは主に現金及び預金、売掛金並びに無形固定資産の増加によるものであります。

負債合計は1,158,099千円となり、前連結会計年度末に比べ755,665千円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。また、純資産合計は1,345,309千円となり、前連結会計年度末に比べ530,065千円の増加となりました。これは、当第2四半期連結累計期間が四半期純損失となり利益剰余金が減少したものの、EVO FUNDによる新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年末に比べ521,387千円増加し、1,124,382千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、231,181千円となりました。その主な要因は、減価償却費の計上79,356千円、未払金の増加63,505千円があったものの、売上債権の増加213,463千円、税金等調整前四半期純損失の計上220,317千円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、253,864千円となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が254,004千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、1,088,041千円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出76,098千円があったものの、株式の発行による収入が748,900千円、短期借入れによる収入が400,000千円あったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,680,000
11,680,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年10月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,794,000 4,794,000 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
4,794,000 4,794,000

(注)提出日現在発行数には、平成30年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年6月4日

(注)1
60,000 4,450,200 28,191 1,010,494 28,191 1,000,494
平成30年6月6日

(注)2
30,000 4,480,200 14,095 1,024,589 14,095 1,014,589
平成30年6月11日

(注)3
30,000 4,510,200 13,900 1,038,490 13,900 1,028,490
平成30年6月13日

(注)4
30,000 4,540,200 13,900 1,052,390 13,900 1,042,390
平成30年6月14日

(注)5
40,000 4,580,200 18,534 1,070,924 18,534 1,060,924
平成30年6月15日

(注)6
191,000 4,771,200 88,499 1,159,424 88,499 1,149,424
平成30年7月9日

(注)7
20,000 4,791,200 7,327 1,166,751 7,327 1,156,751
平成30年7月31日

(注)8
2,800 4,794,000 350 1,167,101 350 1,157,101

(注)1.有償第三者割当増資

発行価格     936円

資本組入額  468.00円

割当先   EVO FUND

2.有償第三者割当増資

発行価格     936円

資本組入額  468.00円

割当先   EVO FUND

3.有償第三者割当増資

発行価格     923円

資本組入額  461.50円

割当先   EVO FUND

4.有償第三者割当増資

発行価格     923円

資本組入額  461.50円

割当先   EVO FUND

5.有償第三者割当増資

発行価格     923円

資本組入額  461.50円

割当先   EVO FUND

6.有償第三者割当増資

発行価格     923円

資本組入額  461.50円

割当先   EVO FUND

7.有償第三者割当増資

発行価格     729円

資本組入額  364.50円

割当先   EVO FUND

8.新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】

平成30年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
原尾 正紀 東京都豊島区 940,400 19.61
BNP PARIBAS LONDON BRANCH    FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA(東京都中央区日本橋3丁目11番1号) 176,000 3.67
夏目 三法 大阪府大阪市此花区 118,000 2.46
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 116,200 2.42
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 110,300 2.30
株式会社ミートプランニング 群馬県高崎市倉賀野町3199-1 100,000 2.08
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 94,200 1.96
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 78,800 1.64
賀島 義成 埼玉県和光市 74,000 1.54
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 70,800 1.47
1,878,700 39.18

(注)1.BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTYが保有する176,000株については、EVO FUNDが実質的所有者であります。

2.平成30年9月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告において、EVO FUNDが平成30年9月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告の内容は次のとおりであります。

氏名又は名前 住所又は本社所在地 保有株券等の数 株券等保有割合
エボ ファンド

(EVO FUND)
ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー190、インタートラスト・コーポレート・サービシズ(ケイマン)リミテッド方 410,000株 8.55%

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,792,600 47,926 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式  1,400
発行済株式総数 4,794,000
総株主の議決権 47,926

(注)単元未満株式欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年8月31日現在 

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式45株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第2四半期累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)の四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 521,387 1,125,182
売掛金 186,939 550,216
商品及び製品 31,968 70,493
仕掛品 10,620 17,910
原材料及び貯蔵品 137 849
前払費用 22,524 42,485
未収入金 299 20,091
未収消費税等 38,244 39,043
その他 181 22,649
貸倒引当金 △85 △19,962
流動資産合計 812,216 1,868,960
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 16,236 17,089
工具、器具及び備品(純額) 8,504 8,042
有形固定資産合計 24,741 25,132
無形固定資産
ソフトウエア 44,053 151,377
ソフトウエア仮勘定 248,004 268,606
のれん 37,773 123,475
無形固定資産合計 329,831 543,460
投資その他の資産
敷金及び保証金 49,374 60,556
その他 1,513 5,298
投資その他の資産合計 50,888 65,854
固定資産合計 405,461 634,447
資産合計 1,217,677 2,503,408
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 86,691 141,255
短期借入金 ※ - ※ 530,000
1年内返済予定の長期借入金 123,426 165,369
未払金 71,163 143,968
未払費用 18,181 17,343
未払法人税等 6,363 7,281
預り金 9,011 26,850
賞与引当金 15,499 20,225
情報利用料引当金 6,851 5,367
返品調整引当金 6,623 14,473
その他 1,875 8,407
流動負債合計 345,685 1,080,541
固定負債
長期借入金 56,748 74,586
退職給付に係る負債 2,971
固定負債合計 56,748 77,557
負債合計 402,433 1,158,099
純資産の部
株主資本
資本金 791,171 1,167,101
資本剰余金 781,171 1,157,101
利益剰余金 △757,368 △979,163
自己株式 △89 △89
株主資本合計 814,885 1,344,950
新株予約権 358 359
純資産合計 815,244 1,345,309
負債純資産合計 1,217,677 2,503,408

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
売上高 849,172
売上原価 412,098
売上総利益 437,074
販売費及び一般管理費 ※1 637,068
営業損失(△) △199,994
営業外収益
受取利息 75
受取補償金 1,286
その他 53
営業外収益合計 1,415
営業外費用
支払利息 1,596
新株予約権発行費 5,720
違約金 13,415
その他 1,005
営業外費用合計 21,737
経常損失(△) △220,317
税金等調整前四半期純損失(△) △220,317
法人税、住民税及び事業税 1,381
法人税等合計 1,381
四半期純損失(△) △221,698
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △221,698

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
四半期純損失(△) △221,698
四半期包括利益 △221,698
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △221,698

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △220,317
減価償却費 79,356
のれん償却額 3,777
貸倒引当金の増減額(△は減少) 19,876
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,576
情報利用料引当金の増減額(△は減少) △1,483
返品調整引当金の増減額(△は減少) △176
受取利息及び受取配当金 △75
受取補償金 △1,286
支払利息 1,596
新株予約権発行費 5,720
違約金 13,415
売上債権の増減額(△は増加) △213,463
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,113
仕入債務の増減額(△は減少) 15,130
未払金の増減額(△は減少) 63,505
その他 10,380
小計 △225,579
利息及び配当金の受取額 72
利息の支払額 △500
補償金の受取額 1,286
法人税等の支払額 △6,460
営業活動によるキャッシュ・フロー △231,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,666
無形固定資産の取得による支出 △254,004
敷金及び保証金の差入による支出 △193
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 2,999
投資活動によるキャッシュ・フロー △253,864
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000
長期借入れによる収入 18,000
長期借入金の返済による支出 △76,098
株式の発行による収入 748,900
新株予約権の発行による収入 2,960
新株予約権の発行による支出 △5,720
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,088,041
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 602,994
現金及び現金同等物の期首残高 521,387
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,124,382

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

平成30年8月20日付で株式会社一二三書房の実施する第三者割当増資を引受け、同社株式の66.7%を取得することによって、同社及び同社の子会社1社を連結子会社といたしました。これに伴い、同社及び同社の子会社1社を当第2四半期連結累計期間末より連結の範囲に含めております。

同社及びその子会社の決算日は8月31日であるため、同社及びその子会社の平成30年8月期決算に基づく財務諸表を使用して四半期連結財務諸表を作成しております。なお、平成30年8月31日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメント契約を締結しており ます。当第2四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
貸出コミットメントの総額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 - 〃 400,000〃
差引額 400,000千円 - 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)
役員報酬 35,702 千円
給料手当 169,181
支払手数料 108,578
広告宣伝費 33,790
業務委託費 106,912
賞与引当金繰入額 12,485
減価償却費 5,411
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)
現金及び預金 1,125,182千円
預入期間が3か月を超える定期預金 800〃
現金及び現金同等物 1,124,382千円
(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。 

2.株主資本の金額の著しい変動

当第2四半期連結累計期間において、EVO FUND等による新株予約権の権利行使があり、資本金が375,930千円、資本準備金が375,930千円増加しました。この結果、当第2四半期連結累計期間末において資本金が1,167,101千円、資本剰余金が1,157,101千円となっております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社一二三書房

事業の内容 ゲーム関連商品およびキャラクター商品の企画・制作・販売

書籍・定期刊行物の企画・編集・出版

各種販促プランの企画立案・実施

(2)企業結合を行った主な理由

被取得企業のもつ出版事業への進出による収益基盤の拡大を図ることのみならず、当社グループが目指すクロス

メディア展開及びIP創出に向けた取り組みの強化を図るため。

(3)企業結合日

平成30年8月20日(みなし取得日 平成30年8月31日)

(4)企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受けによる株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

66.7%

(7)取得企業を決定するに至った根拠

被取得企業の議決権比率の過半数を取得したため。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価      現金             60,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等          1,300千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

89,479 千円

(2)発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして

計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △50円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

      (千円)
△221,698
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

      四半期純損失金額(△)(千円)
△221,698
普通株式の期中平均株式数(株) 4,390,925
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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