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Edia Co.,Ltd.

Quarterly Report Jan 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年1月12日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)
【会社名】 株式会社エディア
【英訳名】 Edia Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 原尾 正紀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目4番3号
【電話番号】 03-5210-5801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 賀島 義成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目4番3号
【電話番号】 03-5210-5801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 賀島 義成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32238 39350 株式会社エディア Edia Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E32238-000 2017-01-12 E32238-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第3四半期累計期間 | 第18期

第3四半期累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年3月1日

至  平成27年11月30日 | 自 平成28年3月1日

至 平成28年11月30日 | 自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 939,290 | 1,075,192 | 1,261,623 |
| 経常利益 | (千円) | 121,870 | 49,069 | 157,482 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | 111,911 | △19,345 | 158,216 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 325,000 | 474,591 | 325,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,460,000 | 1,671,200 | 1,460,000 |
| 純資産額 | (千円) | 406,147 | 732,289 | 452,452 |
| 総資産額 | (千円) | 673,509 | 1,221,804 | 750,013 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 76.65 | △11.85 | 108.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.3 | 59.9 | 60.3 |

回次 第17期

第3四半期会計期間
第18期

第3四半期会計期間
会計期間 自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日
自  平成28年9月1日

至  平成28年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 43.18 24.56

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

5.第17期及び第17期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、非上場であり期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。

6.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況 

当社を取り巻く環境におきましては、平成28年度のスマートフォンの出荷台数が前年と同様の2,900万台と予測されており、スマートフォンの出荷台数は落ち着いたものの、平成28年3月末の携帯電話契約数におけるスマートフォンの契約数は7,715万件となり、平成30年度には1億件を超えることが予想されております。(株式会社MM総研調べ、平成28年11月現在)

また、モバイルコンテンツ市場としては、平成27年度は1兆5,632億円(対前年比107%)、中でもスマートフォン市場は1兆4,623億円(対前年比112%)と成長は鈍化しておりますが、スマートフォン市場の内、ゲームが9,628億円(対前年比108%)と非常に大きな割合を占めております。(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、平成28年7月現在)一方で、市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より品質の高いゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。

このような事業環境の中、当社ではスマートフォンコンテンツを今後の成長事業と捉えて引き続き注力しております。当第3四半期のゲームサービス事業におきましては、『蒼の彼方のフォーリズム』のスマートフォン向けカードバトルゲーム『蒼の彼方のフォーリズム‐ETERNAL SKY-』の配信を開始しました。

また、ライフサポートサービス事業におきましては、App Store、Google Play向け本格ナビゲーションアプリ『MAPLUS+声優ナビ』に新規コンテンツの投入を行うなど、引き続き注力しております。

以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,075,192千円(前年同期比14.5%増)、営業利益は63,789千円(前年同期比48.3%減)、経常利益は49,069千円(前年同期比59.7%減)、四半期純損失は19,345千円(前年同四半期は四半期純利益111,911千円)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産の部)

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して471,790千円増加し、1,221,804千円となりました。その主な要因は、仕掛品が71,127千円、無形固定資産が8,518千円減少したものの、現預金が508,622千円、敷金が17,218千円、売掛金が11,906千円増加したことによります。

(負債の部)

当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して191,952千円増加し、489,514千円となりました。その主な要因は、買掛金が38,754千円、預り金が22,708千円、未払法人税等が14,110千円減少したものの、長期借入金が242,852千円増加したことによります。

(純資産の部)

当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して279,837千円増加し、732,289千円となりました。その要因は、四半期純損失を19,345千円計上したものの、新規上場に伴い資本金が149,591千円、資本準備金が149,591千円増加したことによります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,840,000
5,840,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年1月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,671,200 1,709,200 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
1,671,200 1,709,200

(注)1.当社株式は平成28年4月15日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。

2.提出日現在の発行数には、平成28年12月1日から平成28年12月31日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式数が38,000株増加しております。

3.提出日現在の発行数には、平成29年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月1日~

平成28年11月30日
1,671,200 474,591 464,591

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,671,200 16,712
単元未満株式
発行済株式総数 1,671,200
総株主の議決権 16,712

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年3月1日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年2月29日)
当第3四半期会計期間

(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 318,335 826,957
売掛金 198,881 210,787
商品及び製品 29 -
仕掛品 71,127 -
原材料及び貯蔵品 98 55
前払費用 5,259 11,870
前渡金 - 1,375
未収入金 2,179 826
繰延税金資産 24,056 24,056
貸倒引当金 △200 △150
流動資産合計 619,766 1,075,779
固定資産
有形固定資産 6,279 13,357
無形固定資産
ソフトウエア 29,266 65,944
ソフトウエア仮勘定 72,468 27,272
無形固定資産合計 101,735 93,216
投資その他の資産 22,231 39,450
固定資産合計 130,247 146,025
資産合計 750,013 1,221,804
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年2月29日)
当第3四半期会計期間

(平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 72,497 33,743
1年内返済予定の長期借入金 53,906 139,192
未払金 51,299 70,596
未払費用 3,639 5,126
未払法人税等 15,123 1,012
未払消費税等 18,023 8,967
預り金 32,031 9,323
賞与引当金 6,918 14,522
情報利用料引当金 8,016 13,359
流動負債合計 261,455 295,842
固定負債
長期借入金 36,106 193,672
固定負債合計 36,106 193,672
負債合計 297,561 489,514
純資産の部
株主資本
資本金 325,000 474,591
資本剰余金 315,000 464,591
利益剰余金 △187,547 △206,893
株主資本合計 452,452 732,289
純資産合計 452,452 732,289
負債純資産合計 750,013 1,221,804

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成27年3月1日 

 至 平成27年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年11月30日)
売上高 939,290 1,075,192
売上原価 401,032 499,973
売上総利益 538,257 575,218
販売費及び一般管理費 414,760 511,429
営業利益 123,496 63,789
営業外収益
受取利息 46 10
受取配当金 0 0
その他 11 202
営業外収益合計 59 213
営業外費用
支払利息 1,685 1,065
株式公開費用 - 12,865
その他 0 1,002
営業外費用合計 1,685 14,934
経常利益 121,870 49,069
特別損失
減損損失 - 63,296
特別損失合計 - 63,296
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 121,870 △14,227
法人税、住民税及び事業税 9,958 5,118
法人税等合計 9,958 5,118
四半期純利益又は四半期純損失(△) 111,911 △19,345

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(追加情報)

法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する事業年度および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

前第3四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

 至  平成27年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

 至  平成28年11月30日)
減価償却費 42,907千円 41,692千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

該当事項はありません。

当第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)

当社は、平成28年4月15日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成28年4月14日を払込期日として、一般募集(ブックビルディングにより募集)による新株式160,000株の発行を行いました。また、平成28年5月20日を払込期日として、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式36,400株の発行を行いました。さらに、第1四半期会計期間において新株予約権の行使が行われ、新株式14,800株の発行を行いました。

その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,591千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が474,591千円、資本準備金が464,591千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

 至  平成27年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
76円65銭 △11円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は

 四半期純損失金額(△)(千円)
111,911 △19,345
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額又は

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
111,911 △19,345
普通株式の期中平均株式数(株) 1,460,000 1,632,374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 - -

(注)前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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