Quarterly Report • Jul 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年7月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第1四半期(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エディア |
| 【英訳名】 | Edia Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原尾 正紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目4番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5210-5801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 柏原 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目4番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5210-5801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 柏原 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E32238 39350 株式会社エディア Edia Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E32238-000 2017-07-13 E32238-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2017-03-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第1四半期累計期間 | 第19期
第1四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年3月1日
至 平成28年5月31日 | 自 平成29年3月1日
至 平成29年5月31日 | 自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 426,693 | 193,129 | 1,364,288 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 12,610 | △85,638 | 38,844 |
| 四半期純利益又は四半期
(当期)純損失(△) | (千円) | 10,038 | △86,211 | △32,656 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 474,591 | 481,710 | 481,710 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,671,200 | 1,716,400 | 1,716,400 |
| 純資産額 | (千円) | 761,673 | 647,006 | 733,217 |
| 総資産額 | (千円) | 1,003,695 | 1,021,654 | 1,168,569 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 6.45 | △50.22 | △19.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.79 | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.9 | 63.3 | 62.7 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.第18期及び当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社を取り巻く環境におきましては、平成28年3月末の携帯電話契約数におけるスマートフォンの契約数は7,715万件となり、平成30年度には1億件を超えることが予想されており、今後もスマートフォンの契約台数は増加するものと予想されます(株式会社MM総研調べ、平成29年2月現在)。
また、モバイルコンテンツ市場としては、平成27年度は1兆5,632億円(対前年比107%)、中でもスマートフォン市場は1兆4,623億円(対前年比112%)と成長は鈍化しておりますが、スマートフォン市場の内、ゲームが9,628億円(対前年比108%)と非常に大きな割合を占めております(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、平成28年7月現在)。
このような事業環境の中、当社ではスマートフォンコンテンツを今後の成長事業と捉えて引き続き注力しております。
当第1四半期累計期間のゲームサービスにおきましては、既存タイトル『蒼の彼方のフォーリズム-ETERNAL SKY-』のユーザー満足度向上のための大型アップデートや、『ヴィーナス†ブレイド』のmobcastプラットフォームへのマルチプラットフォーム展開を行いましたが、次への成長に向けた新規案件へ社内リソースを集中するため、不採算タイトルのサービスを終了し運用タイトルが減少したことにより、売上高は前年同四半期比、前四半期比で減少する結果となりました。また、費用面におきましても、下期にリリースされる新規タイトルへの開発費用や人材費用等が先行したことにより、営業損失を計上する結果となりました。
ライフサポートサービスにおきましては、App Store、Google Play向け本格ナビゲーションアプリ『MAPLUS+声優ナビ』に注力し、同アプリ内に声優コンテンツを拡充しました。Google Play向けに提供していた『Urapi(ウラピ)』を平成29年5月にApple storeにおいても提供を開始しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は193,129千円(前年同四半期比54.7%減)、営業損失は85,091千円(前年同四半期は25,679千円の営業利益)、経常損失は85,638千円(前年同四半期は12,610千円の経常利益)、四半期純損失は86,211千円(前年同四半期は10,038千円の四半期純利益)となりました。
なお当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して146,915千円減少し、1,021,654千円となりました。その主な要因は、無形固定資産が24,299千円増加したものの、現金及び預金が131,426千円減少したことによります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して60,703千円減少し、374,647千円となりました。その主な要因は、賞与引当金が8,848千円増加したものの、長期借入金が33,498千円、買掛金が24,204千円、未払消費税等が5,561千円減少したことによります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して86,211千円減少し、647,006千円となりました。その要因は、四半期純損失を86,211千円計上したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,840,000 |
| 計 | 5,840,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年5月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年7月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,716,400 | 1,716,400 | 東京証券取引所 マザーズ |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,716,400 | 1,716,400 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、平成29年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年5月31日 | ― | 1,716,400 | ― | 481,710 | ― | 471,710 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年5月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,715,800 | 17,158 | 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,716,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,158 | ― |
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年2月28日) |
当第1四半期会計期間 (平成29年5月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 791,963 | 660,537 | |||||||||
| 売掛金 | 176,543 | 132,030 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 58 | 50 | |||||||||
| 前払費用 | 9,758 | 14,181 | |||||||||
| 未収入金 | 211 | 415 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 4,347 | 4,347 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,825 | 20,825 | |||||||||
| その他 | 18 | 99 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124 | △99 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,003,601 | 832,387 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,788 | 14,042 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 77,081 | 63,800 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 37,483 | 75,064 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 114,564 | 138,864 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 36,614 | 36,359 | |||||||||
| 固定資産合計 | 164,967 | 189,267 | |||||||||
| 資産合計 | 1,168,569 | 1,021,654 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年2月28日) |
当第1四半期会計期間 (平成29年5月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 52,179 | 27,975 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 133,992 | 128,428 | |||||||||
| 未払金 | 53,899 | 48,828 | |||||||||
| 未払費用 | 4,929 | 4,599 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,674 | 2,369 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,561 | - | |||||||||
| 預り金 | 5,889 | 6,583 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,970 | 16,818 | |||||||||
| 情報利用料引当金 | 7,081 | 6,804 | |||||||||
| 流動負債合計 | 275,177 | 242,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 160,174 | 132,240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 160,174 | 132,240 | |||||||||
| 負債合計 | 435,351 | 374,647 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 481,710 | 481,710 | |||||||||
| 資本剰余金 | 471,710 | 471,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | △220,203 | △306,414 | |||||||||
| 株主資本合計 | 733,217 | 647,006 | |||||||||
| 純資産合計 | 733,217 | 647,006 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,168,569 | 1,021,654 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 426,693 | 193,129 | |||||||||
| 売上原価 | 225,482 | 118,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 201,211 | 74,155 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 175,532 | 159,246 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 25,679 | △85,091 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 100 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 302 | 548 | |||||||||
| 株式公開費用 | 12,865 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,170 | 549 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 12,610 | △85,638 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 12,610 | △85,638 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,571 | 572 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,571 | 572 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 10,038 | △86,211 |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
|
| 減価償却費 | 15,388千円 | 15,554千円 |
前第1四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
| (1)1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
6円45銭 | △50円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円) |
10,038 | △86,211 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
10,038 | △86,211 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,555,143 | 1,716,400 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 5円79銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数 | 178,176 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_9345146502906.htm
該当事項はありません。
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