Quarterly Report • Jul 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エディア |
| 【英訳名】 | Edia Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 原尾 正紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5210-5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理部長 賀島 義成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5210-5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理部長 賀島 義成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3223839350株式会社エディアEdia Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE32238-0002016-07-14E32238-0002015-03-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE32238-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE32238-0002016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE32238-0002016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE32238-0002016-03-012016-05-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 426,693 | 1,261,623 |
| 経常利益 | (千円) | 12,610 | 157,482 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 10,038 | 158,216 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 474,591 | 325,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,671,200 | 1,460,000 |
| 純資産額 | (千円) | 761,673 | 452,452 |
| 総資産額 | (千円) | 1,003,695 | 750,013 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 6.45 | 108.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.79 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 60.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、非上場であり期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。
５．当社は、平成28年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、第17期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当社を取り巻く環境におきましては、平成28年度のスマートフォンの出荷台数が前年と同様の2,770万台と予測されており、スマートフォンの出荷台数は落ち着いたものの、平成27年９月末の携帯電話契約数におけるスマートフォンの契約数は7,237万件となり、今後も増加傾向が続くと予想されております。（株式会社ＭＭ総研調べ、平成28年５月現在）
また、モバイルコンテンツ市場としては、平成26年度は１兆4,566億円（対前年比135％）と成長をしており、中でも特にスマートフォン市場は１兆3,026億円（対前年比156％）と大きく成長をしております。また、スマートフォン市場の内、ゲームが8,938億円（対前年比160％）と非常に大きな割合を占めており、今後もスマートフォンゲームを中心に市場の拡大が見込まれます。（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、平成27年８月現在）
このような事業環境の中、当社ではスマートフォンゲームサービスを今後の成長事業と捉えて注力しております。当第１四半期累計期間のゲームサービスにおきましては、アライアンスタイトルの既存タイトルは堅調に推移しており、また、新規タイトルとして株式会社藤商事と共同開発した『マギアコネクト』をApp Store、Google Playにて配信を開始しました。
ライフサポートサービスにおきましては、App Store、Google Play向け本格ナビゲーションアプリ『MAPLUS+声優ナビ』に注力し、同アプリ内に声優コンテンツを拡充しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は426,693千円、営業利益は25,679千円、経常利益は12,610千円、四半期純利益は10,038千円となりました。
なお当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して253,682千円増加し、1,003,695千円となりました。その主な要因は、仕掛品が61,649千円、売掛金が15,799千円減少したものの、現預金が292,427千円、前渡金18,405千円、無形固定資産が15,668千円増加したことによります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して55,539千円減少し、242,022千円となりました。その主な要因は、未払金が13,169千円増加したものの、買掛金が30,217千円、預り金が13,428千円、未払法人税等が11,185千円、長期借入金が15,304千円減少したことによります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して309,221千円増加し、761,673千円となりました。その要因は、新規上場に伴い資本金が149,591千円、資本準備金が149,591千円増加し、四半期純利益を10,038千円計上したことによる利益剰余金の増加によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,840,000 |
| 計 | 5,840,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,671,200 | 1,671,200 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,671,200 | 1,671,200 | ― | ― |
（注）当社株式は平成28年４月15日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月14日 （注）１ |
160,000 | 1,620,000 | 119,968 | 444,968 | 119,968 | 434,968 |
| 平成28年５月20日 （注）２ |
36,400 | 1,656,400 | 27,292 | 472,260 | 27,292 | 462,260 |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 （注）３ |
14,800 | 1,671,200 | 2,331 | 474,591 | 2,331 | 464,591 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,630円
引受価額 1,499.60円
資本組入額 749.80円
払込金総額 239,936千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,499.60円
資本組入額 749.80円
割当先 株式会社SBI証券
３．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,671,200 | 16,712 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,671,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,712 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 318,335 | 610,763 | |||||||||
| 売掛金 | 198,881 | 183,082 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29 | - | |||||||||
| 仕掛品 | 71,127 | 9,477 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 98 | 48 | |||||||||
| 前払費用 | 5,259 | 9,875 | |||||||||
| 前渡金 | - | 18,405 | |||||||||
| 未収入金 | 2,179 | 2,601 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,056 | 24,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △192 | |||||||||
| 流動資産合計 | 619,766 | 858,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,279 | 6,195 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 29,266 | 79,851 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 72,468 | 37,552 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,735 | 117,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 22,231 | 21,977 | |||||||||
| 固定資産合計 | 130,247 | 145,576 | |||||||||
| 資産合計 | 750,013 | 1,003,695 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 72,497 | 42,279 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,906 | 46,936 | |||||||||
| 未払金 | 51,299 | 64,468 | |||||||||
| 未払費用 | 3,639 | 5,343 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,123 | 3,937 | |||||||||
| 未払消費税等 | 18,023 | 11,348 | |||||||||
| 預り金 | 32,031 | 18,603 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,918 | 13,716 | |||||||||
| 情報利用料引当金 | 8,016 | 7,615 | |||||||||
| 流動負債合計 | 261,455 | 214,250 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 36,106 | 27,772 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,106 | 27,772 | |||||||||
| 負債合計 | 297,561 | 242,022 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 325,000 | 474,591 | |||||||||
| 資本剰余金 | 315,000 | 464,591 | |||||||||
| 利益剰余金 | △187,547 | △177,509 | |||||||||
| 株主資本合計 | 452,452 | 761,673 | |||||||||
| 純資産合計 | 452,452 | 761,673 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 750,013 | 1,003,695 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 426,693 | |||||||||
| 売上原価 | 225,482 | |||||||||
| 売上総利益 | 201,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 175,532 | |||||||||
| 営業利益 | 25,679 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| その他 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 302 | |||||||||
| 株式公開費用 | 12,865 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,170 | |||||||||
| 経常利益 | 12,610 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 12,610 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,571 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,571 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,038 |
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法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度および平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 15,388千円 |
当社は、平成28年４月15日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成28年４月14日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式160,000株の発行を行いました。また、平成28年５月20日を払込期日として、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式36,400株の発行を行いました。さらに、当第１四半期会計期間において新株予約権の行使が行われ、新株式14,800株の発行を行いました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,591千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が474,591千円、資本準備金が464,591千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 6 円45銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 10,038 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 10,038 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,555,143 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円79銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数 | 178,176 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は、平成28年４月15日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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