Quarterly Report • Oct 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エディア |
| 【英訳名】 | Edia Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 原尾 正紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5210-5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 賀島 義成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5210-5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 賀島 義成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32238 39350 株式会社エディア Edia Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E32238-000 2016-10-14 E32238-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32238-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32238-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32238-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32238-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32238-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32238-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32238-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32238-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32238-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32238-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32238-000 2016-08-31 E32238-000 2016-03-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第２四半期累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 738,615 | 1,261,623 |
| 経常利益 | (千円) | 5,218 | 157,482 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △60,393 | 158,216 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 474,591 | 325,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,671,200 | 1,460,000 |
| 純資産額 | (千円) | 691,242 | 452,452 |
| 総資産額 | (千円) | 934,870 | 750,013 |
| １株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △37.43 | 108.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 60.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 64,376 | 151,752 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △91,526 | △52,635 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 258,479 | 17,906 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 549,665 | 318,335 |
| 回次 | 第18期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △42.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、非上場であり期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。
６．当社は、第17期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当社を取り巻く環境におきましては、平成28年度のスマートフォンの出荷台数が前年と同様の2,770万台と予測されており、スマートフォンの出荷台数は落ち着いたものの、平成27年９月末の携帯電話契約数におけるスマートフォンの契約数は7,237万件となり、今後も増加傾向が続くと予想されております。（株式会社ＭＭ総研調べ、平成28年５月現在）
また、モバイルコンテンツ市場としては、平成27年度は１兆5,632億円（対前年比107％）、中でもスマートフォン市場は１兆4,623億円（対前年比112％）と成長は鈍化しておりますが、スマートフォン市場の内、ゲームが9,628億円（対前年比108％）と非常に大きな割合を占めております。（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、平成28年７月現在）一方で、市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より品質の高いゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。
このような事業環境の中、当社ではスマートフォンゲームを今後の成長事業と捉えて引き続き注力しておりますが、当社ゲーム事業において、売上寄与を見込んでいた新規のアライアンスタイトルが、計画していた売上に対して未達となり、当該ゲームタイトルの収益性が低下したことから、減損損失を計上いたしました。
また、ライフサポートサービス事業におきましては、App Store、Google Play向け本格ナビゲーションアプリ『MAPLUS+声優ナビ』に新規コンテンツの投入を行うなど、引き続き注力しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は738,615千円、営業利益は18,489千円、経常利益は5,218千円、四半期純損失は60,393千円となりました。
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して184,856千円増加し、934,870千円となりました。その主な要因は、仕掛品が63,975千円、無形固定資産が30,116千円減少したものの、現預金が231,329千円、売掛金が18,499千円、敷金が17,727千円増加したことによります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して53,933千円減少し、243,627千円となりました。その主な要因は、未払金が30,245千円増加したものの、買掛金が25,473千円、預り金が13,056千円、未払法人税等が10,150千円、長期借入金が27,838千円減少したことによります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して238,790千円増加し、691,242千円となりました。その要因は、新規上場に伴い資本金が149,591千円、資本準備金が149,591千円増加したものの、四半期純損失を60,393千円計上したことによる利益剰余金の減少によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、549,665千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は64,376千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上58,078千円、売上債権の増加18,499千円、預り金の減少13,056千円があったものの、減価償却費の計上30,167千円、減損損失の計上63,296千円、株式公開費用の計上12,865千円、たな資産の減少64,076千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は91,526千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出64,019千円、敷金及び保証金の差入による支出18,405千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は258,479千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出27,838千円、株式の発行による収入299,183千円、株式公開費用による支出12,865千円があったことによります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,840,000 |
| 計 | 5,840,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,671,200 | 1,671,200 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,671,200 | 1,671,200 | ― | ― |
（注）当社株式は平成28年４月15日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 |
－ | 1,671,200 | － | 474,591 | － | 464,591 |
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 原尾 正紀 | 東京都豊島区 | 499,800 | 30.0 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 103,400 | 6.2 |
| 夏目 三法 | 大阪府大阪市此花区 | 59,000 | 3.5 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 57,900 | 3.5 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 52,900 | 3.2 |
| 夏目 理江 | 大阪府大阪市此花区 | 24,000 | 1.4 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 21,200 | 1.3 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 18,400 | 1.1 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 18,000 | 1.1 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS MILM FE （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
2 KING EDWARD STREET，LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
16,785 | 1.0 |
| 計 | ― | 871,385 | 52.1 |
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,671,200 | 16,712 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,671,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,712 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 318,335 | 549,665 | |||||||||
| 売掛金 | 198,881 | 217,381 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29 | - | |||||||||
| 仕掛品 | 71,127 | 7,151 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 98 | 26 | |||||||||
| 前払費用 | 5,259 | 9,303 | |||||||||
| 未収入金 | 2,179 | 1,982 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,056 | 24,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △155 | |||||||||
| 流動資産合計 | 619,766 | 809,412 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,279 | 13,879 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 29,266 | 19,837 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 72,468 | 51,781 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,735 | 71,618 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 22,231 | 39,959 | |||||||||
| 固定資産合計 | 130,247 | 125,457 | |||||||||
| 資産合計 | 750,013 | 934,870 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 72,497 | 47,024 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,906 | 42,736 | |||||||||
| 未払金 | 51,299 | 81,545 | |||||||||
| 未払費用 | 3,639 | 5,505 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,123 | 4,972 | |||||||||
| 未払消費税等 | 18,023 | 8,836 | |||||||||
| 預り金 | 32,031 | 18,975 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,918 | 7,272 | |||||||||
| 情報利用料引当金 | 8,016 | 7,321 | |||||||||
| 流動負債合計 | 261,455 | 224,189 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 36,106 | 19,438 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,106 | 19,438 | |||||||||
| 負債合計 | 297,561 | 243,627 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 325,000 | 474,591 | |||||||||
| 資本剰余金 | 315,000 | 464,591 | |||||||||
| 利益剰余金 | △187,547 | △247,941 | |||||||||
| 株主資本合計 | 452,452 | 691,242 | |||||||||
| 純資産合計 | 452,452 | 691,242 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 750,013 | 934,870 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 738,615 | |||||||||
| 売上原価 | 378,122 | |||||||||
| 売上総利益 | 360,492 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 342,003 | |||||||||
| 営業利益 | 18,489 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | |||||||||
| その他 | 142 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 153 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 556 | |||||||||
| 株式公開費用 | 12,865 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,423 | |||||||||
| 経常利益 | 5,218 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 63,296 | |||||||||
| 特別損失合計 | 63,296 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △58,078 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,314 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,314 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △60,393 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △58,078 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,167 | |||||||||
| 減損損失 | 63,296 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △44 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 354 | |||||||||
| 情報利用料引当金の増減額（△は減少） | △694 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 556 | |||||||||
| 株式公開費用 | 12,865 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,499 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 64,076 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,845 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 13,468 | |||||||||
| その他 | △23,455 | |||||||||
| 小計 | 78,158 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △556 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,235 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,376 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,102 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △64,019 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △18,405 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △91,526 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,838 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 299,183 | |||||||||
| 株式公開費用による支出 | △12,865 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 258,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 231,329 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 318,335 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 549,665 |
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平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度および平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||
| 役員報酬 | 34,200 | 千円 |
| 給料手当 | 54,129 | 〃 |
| 支払手数料 | 54,349 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 48,142 | 〃 |
| 業務委託費 | 83,500 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,389 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 179 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 549,665千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －〃 |
| 現金及び現金同等物 | 549,665千円 |
当社は、平成28年４月15日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成28年４月14日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式160,000株の発行を行いました。また、平成28年５月20日を払込期日として、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式36,400株の発行を行いました。さらに、第１四半期会計期間において新株予約権の行使が行われ、新株式14,800株の発行を行いました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,591千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が474,591千円、資本準備金が464,591千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △37円43銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △60,393 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △60,393 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,613,172 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_9345147002809.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9345147002809.htm
該当事項はありません。
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