Quarterly Report • Jan 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エコス |
| 【英訳名】 | Eco's Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 邦雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市中神町1160番地１ |
| 【電話番号】 | 042(546)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務経理部長 村山 陽太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市中神町1160番地１ |
| 【電話番号】 | 042(546)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務経理部長 村山 陽太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03274 75200 株式会社エコス Eco's Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03274-000 2020-01-14 E03274-000 2018-03-01 2018-11-30 E03274-000 2018-03-01 2019-02-28 E03274-000 2019-03-01 2019-11-30 E03274-000 2018-11-30 E03274-000 2019-02-28 E03274-000 2019-11-30 E03274-000 2018-09-01 2018-11-30 E03274-000 2019-09-01 2019-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第３四半期連結
累計期間 | 第55期
第３四半期連結
累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年11月30日 | 自 2019年３月１日
至 2019年11月30日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 88,017 | 92,215 | 118,663 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,413 | 2,836 | 4,030 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,396 | 1,758 | 1,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,350 | 1,757 | 1,847 |
| 純資産 | (百万円) | 13,331 | 14,161 | 13,448 |
| 総資産 | (百万円) | 43,068 | 41,952 | 41,894 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 125.72 | 169.10 | 175.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 114.54 | 155.03 | 159.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 33.5 | 31.8 |
| 回次 | 第54期 第３四半期連結 会計期間 |
第55期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.44 | 44.04 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、不確実な海外情勢や相次ぐ自然災害の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。
このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、新規に１店舗（たいらや大田原本町店）を出店し、不採算店舗２店舗を戦略的に閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は113店舗となりました。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域の出荷組合などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、941億26百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、前第３四半期連結累計期間に比べ５億95百万円増加（前年同四半期比2.5％増）いたしました。利益面につきましては、営業利益27億56百万円（前年同四半期比19.9％増）、経常利益28億36百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比５億95百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ１億37百万円の増加（前年同四半期比0.6％増）にとどまったためであります。最終利益につきましては、特別損失として固定資産除却損等64百万円が発生しておりますが、17億58百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比26.0％増）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、419億52百万円となりました。これは主に、流動資産が２億29百万円減少し、固定資産が２億89百万円増加したためであります。流動資産の減少の主な要因は、「現金及び預金」及び「未収入金」等の減少であり、固定資産の増加の主な要因は、「投資有価証券」及び「敷金・保証金」等の増加であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億54百万円減少し、277億91百万円となりました。これは主に、流動負債が14百万円増加し、固定負債が６億69百万円減少したためであります。流動負債の増加の主な要因は、「買掛金」及び「未払金」等の増加であり、固定負債の減少の主な要因は、「社債」等の減少であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億12百万円増加し、141億61百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億55百万円増加し、自己株式が６億60百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の要因は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による17億58百万円の増加に対し、株主配当による３億76百万円の減少であります。自己株式の増加の要因は、自己株式の取得によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社は、2019年９月17日付で株式会社スーパーヒロセヤと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。
| 契約の目的 | 当社(甲)は株式会社スーパーヒロセヤ(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。 |
| 契約期間 | 本契約の有効期間は、2019年11月１日から３年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。 |
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社与野フードセンター（本社：埼玉県さいたま市 代表取締役社長 木村幸治）の株式を取得し、当社を完全親会社、株式会社与野フードセンターを完全子会社とする経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議し、同日、当社と株式会社与野フードセンターとの両社間で基本合意書を締結いたしました。
なお、本基本合意書は上記経営統合について法的拘束力を有するものではなく、今後、当社と株式会社与野フードセンターで協議した上、取締役会決議その他の必要な手続きを経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定であります。詳細につきましては、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(追加情報)に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,648,917 | 11,648,917 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,648,917 | 11,648,917 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年９月１日～ 2019年11月30日 |
― | 11,648,917 | ― | 3,318 | ― | 3,591 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,378,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,253,500 | 102,535 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 17,117 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,648,917 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 102,535 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エコス |
東京都昭島市中神町 1160番地１ |
1,378,300 | － | 1,378,300 | 11.83 |
| 計 | ― | 1,378,300 | － | 1,378,300 | 11.83 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 (業務部長兼経営企画部長兼 開発部管掌) |
取締役 (業務部長兼経営企画部長兼 開発部管掌) |
飯島 朋幸 | 2019年６月１日 |
| 取締役副社長 | 取締役副社長 (営業本部長) |
木村 幸治 | 2019年９月17日 |
| 専務取締役 (営業本部長兼店舗運営部長) |
専務取締役 (営業本部副本部長兼 生鮮食品部長) |
宮崎 和美 | 2019年９月17日 |
| 取締役 (商品企画部長) |
取締役 (グロサリー部長) |
齋藤 直之 | 2019年９月17日 |
| 取締役 (生鮮食品部長) |
取締役 (第２店舗運営部長) |
上野 潔 | 2019年９月17日 |
| 取締役 (グロサリー部長) |
取締役 (第１店舗運営部長) |
芳野 幸夫 | 2019年９月17日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている明治アーク監査法人は、監査法人の種類の変更により、2019年７月１日をもってアーク有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,318 | 7,138 | |||||||||
| 売掛金 | 1,200 | 2,126 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,708 | 3,783 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26 | 35 | |||||||||
| 未収入金 | 2,659 | 2,325 | |||||||||
| その他 | 559 | 829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | △64 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,404 | 16,174 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,806 | 8,792 | |||||||||
| 土地 | 6,783 | 6,869 | |||||||||
| その他（純額） | 1,760 | 1,594 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,350 | 17,256 | |||||||||
| 無形固定資産 | 389 | 440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 732 | 929 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,971 | 5,090 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,451 | 1,518 | |||||||||
| その他 | 741 | 693 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,743 | 8,075 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,483 | 25,773 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 7 | 4 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 7 | 4 | |||||||||
| 資産合計 | 41,894 | 41,952 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,574 | 7,834 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,898 | 4,790 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 925 | 737 | |||||||||
| 未払金 | 1,193 | 1,244 | |||||||||
| 未払法人税等 | 607 | 596 | |||||||||
| 賞与引当金 | 450 | 919 | |||||||||
| その他の引当金 | 256 | 249 | |||||||||
| その他 | 1,299 | 1,047 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,405 | 17,419 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,612 | 875 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,905 | 7,099 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 628 | 663 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 829 | 785 | |||||||||
| 資産除去債務 | 149 | 151 | |||||||||
| 長期未払金 | 143 | 41 | |||||||||
| その他 | 771 | 754 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,041 | 10,371 | |||||||||
| 負債合計 | 28,446 | 27,791 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,318 | 3,318 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,591 | 3,591 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,050 | 10,406 | |||||||||
| 自己株式 | △1,303 | △1,963 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,657 | 15,353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 37 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,338 | △1,318 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,319 | △1,300 | |||||||||
| 新株予約権 | 110 | 109 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,448 | 14,161 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,894 | 41,952 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 88,017 | 92,215 | |||||||||
| 売上原価 | 66,321 | 69,987 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,696 | 22,228 | |||||||||
| 営業収入 | 1,847 | 1,910 | |||||||||
| 営業総利益 | 23,543 | 24,139 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,245 | 21,383 | |||||||||
| 営業利益 | 2,298 | 2,756 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 4 | |||||||||
| 資材売却による収入 | 153 | 116 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 21 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 203 | 164 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 49 | |||||||||
| コミットメントフィー | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 18 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88 | 84 | |||||||||
| 経常利益 | 2,413 | 2,836 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 40 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | 7 | － | |||||||||
| テナント退店違約金収入 | 10 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 58 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 207 | 55 | |||||||||
| 減損損失 | 27 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 235 | 64 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,236 | 2,774 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 862 | 1,081 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22 | △66 | |||||||||
| 法人税等合計 | 840 | 1,015 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,396 | 1,758 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,396 | 1,758 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,396 | 1,758 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,350 | 1,757 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,350 | 1,757 |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式会社与野フードセンターの株式取得について)
当社は、３「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、株式会社与野フードセンターとの間に、株式会社与野フードセンターを当社の完全子会社とするべく基本合意書を締結しておりますが、本基本合意書の要旨は次のとおりであります。
「株式会社与野フードセンターの出店地域は商圏人口が多い地域であり、これら店舗を当社グループに加えることにより、当社グループとしての事業の拡大が望める。またその立地の殆んどが食品スーパーとしては好立地の駅前であり、商品政策や店舗運営、取引口座等を当社グループのそれに合わせることにより、また老朽化した店舗の改装を計画的に実施することで、株式会社与野フードセンターとしての売上及び利益の改善が充分に見込める」との判断に基づき、当社は株式会社与野フードセンターの発行済全株式(自己株式を除く)を取得するものとする。なお、本件の実行予定は、2020年９月末日であり、それまでに最終契約を締結するものとする。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,366百万円 | 1,255百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 307 | 30.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
2018年10月９日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第３四半期連結会計期間に自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 299,800株
株式取得価額の総額 596百万円
取得方法 東京証券取引所における市場買付
この自己株式の取得、単元未満株式の買取り及びストックオプションの権利行使による振替により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が203百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が959百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 376 | 35.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
2019年５月14日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 500,000株
株式取得価額の総額 681百万円
取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
この自己株式の取得、単元未満株式の買取及びストックオプションの権利行使による振替により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が660百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,963百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。
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１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 125円72銭 | 169円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,396 | 1,758 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,396 | 1,758 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,104,265 | 10,401,310 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 114円54銭 | 155円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,083,547 | 944,313 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0120347503112.htm
該当事項はありません。
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